渡辺芳樹
会議録に記録された「渡辺芳樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,019 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省年金局長
- 直近の発言日
- 2006/12/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金21 件
- こども・子育て12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会91 件・91%
- 厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会9 件・9%
※ 全 1,019 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 先ほど来申し上げておりますとおり、制度の定めるところによって次年度にマクロ経済スライドが発動されるかどうかというのを公式に明らかにすることになると思います。
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 先ほど十六年度の数字を挙げていただきました。そのとおりでございますが、厚生年金の積立金は厚生労働大臣から年金積立金管理運用独立行政法人へ寄託して運用する分と、財政融資資金への預託によるという方法の二つの方法で運用されております。当該独立行政法人に寄託されたものは主として市場で運用されているところでございます。 二つの方法で運用されている金額を合わせた厚生年金の積立金額、先ほど十六年度の御数字をいただきましたけ…
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（渡邉芳樹君） お答え申し上げます。 先ほど触れました管理運用独立行政法人におきまして、経済、金融の専門家から成る運用委員会というものが設置されております。その意見を聞きながら、一方で、厚生労働大臣から示された中期目標を踏まえ、長期的に維持すべき資産構成割合、基本ポートフォリオを含めた具体的な運用方針を独立行政法人として自ら定め、積立金の管理運用を実施しているところでございます。また、職員の研修に努め、民間の運用経験者を中途…
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 先ほどの御答弁と少し重なるところがあると思いますが、御指摘のように、本年度第一・四半期は株価の下落ということもございまして総合収益額が二兆円に達する赤字となったわけでございますが、その後、外国債券、外国株式というのも分散投資の中で組み入れておりますので、そういうところの市況の回復も手伝って、第二・四半期は逆に二兆三千億強の黒字となったと、こういう波を打っております。 過去五年間の厚生年金を中心とした基金の運用…
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（渡邉芳樹君） ただいま御指摘のとおり、これまで各制度は歴史的な沿革からそれぞれ別々に積立金の運用を行ってきた経緯がございます。しかしながら、政府・与党の検討協議の結果、本年四月二十八日に被用者年金一元化の閣議決定がなされました。そこにおきましては、各共済年金の一、二階部分と厚生年金保険の積立金は、被用者年金制度の共通財源として一元的に管理運用することを基本とし、運用利回り、基本的な資産構成割合、評価方法等の運用ルールは統一…
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（渡邉芳樹君） 御指摘のような御意見が確かに私どもの中にもまた外部でもいろいろ言われてきたところでございます。 他方、被用者年金の一階と二階の適用、それから保険料の徴収から積立金の管理、そして給付に至るまで、それぞれ同一の給料、報酬であれば同一の水準の保険料、そして同一の給付というふうに結び付いていくという、この公平性及び被用者全体が一つのグループになることによる財政の安定性、こういう点は大変大事なことであると考えております…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 先般の改正の趣旨についてのお尋ねでございますが、マクロ経済スライドに関しては、経済と人口の全体の変動が反映されてくるわけでございますけれども、今お尋ねのように、人口構造が予想よりもさらに低下し、その傾向が続き、五年以内に、いわゆるモデルケースにおける所得代替率が五〇％を切るということが見込まれるような財政検証が行われるに至るという場合にはということで、法律条文上は、その場合には、マクロ経済スライド…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおりでございますが、法律の本則におきましては、この自動調整措置というものは恒久的なものとして設けられておるわけでございますが、附則におきまして、ただいま申し上げましたような法律規定が明記されており、マクロ経済スライドによる調整の終了その他の措置ということでございますので、その時点でさまざまな措置を考案しながらこの五〇％基準というものを守るよう努めていく、あわせて給付と負担の見直し…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○渡辺政府参考人 法律でございますので、そのとおり私ども遵守してまいりたいと考えております。
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○渡辺政府参考人 法律附則第二条に、五〇％を上回る水準を将来とも維持すると書いてございますので、それに従って適切に対処してまいりたいと思います。
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○渡辺政府参考人 二点、お答えしたいと思います。 現時点で五〇％の給付水準を下回るような状況の発生が予測されるかと申しますと、人口要因だけでなく経済要因もありますので、そのようなことが予測できるような状況にはないという点が一点でございます。 第二点でございます。ただいま委員御指摘のとおり、終了その他の措置を行うに当たっては、自動的に終了するという仕組みではございませんで、改めて立法府により法律の制定を要するという趣旨であることを従来から…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○渡辺政府参考人 御指摘のとおりでございます。終了するためには法律が必要でございます。
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 従来からの長い年金制度の歴史の中で、その給付水準を比較する上で、今先生御指摘の夫の平均的な賃金、四十年就労、妻四十年専業主婦というモデル世帯を用いてその所得代替率をお示しし、比較できるようにしていることも事実でございます。そして、今おっしゃられたように、他の共働き、単身等の五類型につきましてもお示しさせていただいております。 ただ、ただいま先生おっしゃられたようなことから一点懸念されますので申し添…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 同様に、平均的な所得の場合ということで、共働き世帯、結婚、出産後妻が離職の場合等々、それぞれ三〇％台、四〇％台という所得代替率を公表しているものでございます。
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○渡辺政府参考人 公表しております試算例で申しますと、先生がおっしゃるとおりでございます。
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 夫が平均的な賃金で四十年間就労し、妻が四十年間専業主婦という条件に完全に一致する世帯というのが御指摘のとおりどれほどあるのかという御議論は随所でいただいております。その実数については私ども把握しておりません。 ただ、老齢年金受給者について、受給者の中でどうだというお尋ねが今ございましたので、老齢年金受給者についての調査によりますと、老齢年金を受給している夫婦世帯のうちの約七割は夫が正社員中心であっ…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 現在の若い世代において共働きが非常に多いというのはだれしも認めるところであり、私どももそのように考えております。 今後、御夫婦が年月を経て年金受給世帯になられる将来において、その間の厚生年金加入年数というものがどうなるかという点については一概に予測ができません。この所得代替率は、年金給付の算式そのものは個々人の加入期間と賃金によって規定されておりますので、どのような形であれ、計算される給付額という…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○渡辺政府参考人 御指摘の定額給付、定額負担の国民年金制度というものが、発足時以来、その加入者が大変まちまちであるために、所得に応じた保険料の賦課と所得に応じた給付を設計するということが非常に困難な課題であり、今日に至っているということは申し上げたとおりでございます。 定額負担、定額給付ということの性質上、一般的にはただいま先生がおっしゃられましたような特性を持っておるということでございますが、制度発足以来、そうした困難を認めた上で、免…
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○渡辺政府参考人 こうした制度の一般的な性質として、先生おっしゃられるような逆進性という問題が指摘されてきているのも事実でございますが、にもかかわらず、こうした対象の人たちに老後の所得保障を少しでも充実したものにするためのやむを得ざる工夫として、現在の制度があるというふうに考えております。
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○渡辺政府参考人 この点につきましても、社会保険制度の発達の歴史の中で、やはり事業所の労使の負担によってでき上がってくる健康保険や厚生年金というものが先行し、それらでカバーされない方々に生活保護ではなく年金制度というものを及ぼしていくためにつくり上げた制度が国民年金制度であるわけでございますので、仮に、所得税、地方住民税という観点で同一所得であるサラリーマンと自営業その他の国民年金加入の方とを比べた場合に、制度における負担と給付に差があ…