渡辺武
会議録に記録された「渡辺武」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,437 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省食品流通局長
- 直近の発言日
- 1969/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金17 件
- 社会保障・年金11 件
- 防衛4 件
- 住宅・不動産4 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会93 件・93%
- 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 7,437 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○渡辺武君 そうしますと、この国鉄の財政再建計画なるものを十分検討された上で賛成されたということですか。
第61回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○渡辺武君 そうしますと、私申し上げるまでもなく、この財政再建計画ですけれども、これは十年間に三兆七千億円のばく大な設備投資をやろうという計画でして、まあ貨物輸送、交通貨物輸送ですね。これなどを中心として輸送力の増強をやるし、同時にまた、ローカル線の廃止とか、あるいはまた無人駅をつくるとか、あるいは国鉄の労働者に対する人員整理だというような、言ってみれば国鉄機構全体についての根本的な転換と再編成、こういうようなことを含んだかなりの長期計…
第61回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○渡辺武君 物価担当大臣としての菅野長官の答弁としては、私はこれは非常にあぶなっかしい答弁だというふうに思います。なぜかといえば、いま申しましたことをもう一回繰り返すことになるわけですけれども、今後十年間に数回の値上げをするということを織り込んだ計画でしょう、これは。これを承認した上で今度の値上げを認めるということになれば、この次の運賃の値上げ、これまた同じ理由によって認めざるを得ないということになるのじゃないでしょうか、そういうことで…
第61回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○渡辺武君 国鉄の方見えておりますか……。今後の運賃の値上げについてどのような計画を持っておられるか。総裁は四年に一回と言っておられたが、大体どのくらいか。また値上げの率ですね、それをどの程度に考えられておるか。また今後の値上げは貨物運賃の値上げなのか、それとも旅客運賃の値上げなのか、それからまた定期の割引率を引き下げるということもやるのかどうか。それからまた国鉄財政再建推進会議の意見書によりますと、国鉄の運賃の値上げについては国鉄運賃…
第61回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○渡辺武君 労働者の賃金が上がるから運賃の値上げをせざるを得ないというような趣旨の答弁がありましたけれども、私はこれは非常に重大だと思います。これはまた後ほど取り上げるとして、その前に菅野長官にもう一言だけ伺いたいと思います。これは十二月二十六日の、公共料金を据え置くことについての経済企画庁の見解発表の中にあることばですけれども、こういうことばがあるのです。「貨物については他の輸送機関との競争力を失ったから運賃引き上げで赤字を処理できな…
第61回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○渡辺武君 ちょっと私の伺ったことをよく御理解いただけなかったかと思うのですが、つまり今度の運賃値上げによる増収によっていま国鉄が計画しておる投資計画という内容を見てみますと、それは確かに新幹線などの延長というようなものも入っておりますけれども、特に力点を置いておるのは、中長距離貨物輸送八千五百億円ということだと思うのです。新幹線のほうも新幹線に旅客をどんどん吸収して、そうしてそのあいた路線は貨物をどしどし走らせるというような見地からす…
第61回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○渡辺武君 それは失礼ですけれども、まことに無責任な態度だと私は思います。旅客運賃というものは一般の国民が自分のふところから払うお金です。貨物料金というものは、これはあとから数字を申し上げますけれども、主として大企業の製品を送るものです。その輸送力を増強するために一般国民の運賃を上げて収入をまかなう、これが一体受益者負担と言えますか。もう受益者負担の論理そのものが今度の運賃値上げではくずれている、こういうふうに言わざるを得ないと思うんで…
第61回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○渡辺武君 いまお二方の御答弁がありましたけれども、やはりそれは理由にならない理屈だと思いますよ。あなた方のおっしゃることを聞きますと、いかにあなた方が大企業の利益を守るためにきゅうきゅうとしているかということがよくわかるような感じがします。たとえば菅野長官の言われました、貨物運賃を上げると物価が上がる、——私は国鉄が扱っておる貨物が全部大企業のものだなんということは言やしませんよ。先ほども申しましたが、少なくとも大企業とみなされるとこ…
第61回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○渡辺武君 それは一定の事実をどういうことばで呼ぶかということにすぎないわけでしてね。事実、総合原価主義という原価主義をとっておるというたてまえからいけば、そういうような問題が出てくるというのはそもそもおかしいのですよ。あなた方の総合原価主義というのは、これは貨物運賃は押えて、そして旅客運賃だけ上げると、こういう口実に使われているにすぎない。 そこで、私、まあ運賃の問題はこの辺にして、もう一言だけもう時間が来ましたので伺ってやめますけれ…
第61回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○渡辺武君 時間がないのでこれで打ち切ります。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○渡辺武君 二重課税を防止する方式として居住国の課税——居住国のほうで課税するという方式と、そして、いわば所得の生じた源泉国ですね、平たく言えば、資本輸出国で課税する場合と資本を輸入したほうの国で課税する場合と両方あると思うのですけれども、いままで日本が締結した租税条約ではどちらの立場をとっておられますか。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○渡辺武君 ちょっと質問の趣旨がおわかりにならなかったと思うのですけれども、たとえばアメリカに居住する人が日本で所得をあげたという場合ですね、日本で課税する場合は、つまり源泉地国で課税するということになるだろうと思います。アメリカで課税する場合は居住地国で課税したということになるだろうと思うのですけれども、たとえば日本とアメリカとの間で結んでいる租税条約ですね、これはその二つの立場のうち、どちらの立場をとっておられるかということです。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○渡辺武君 そうしますと、日本の国内法で税額控除方式という方式がとられておりますね、その場合は、租税条約が結ばれなくても、たとえば日本に居住する者がアメリカその他外国で所得をあげた場合に、その外国で課税されるその場合に、日本の国での課税は控除するということになるわけですね。そうすると、その方式などが行なわれる場合を考えてみると、むしろ居住地国で課税されるということではなくして、源泉地国で課税されるということが原則になっているように思われ…
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○渡辺武君 つまり源泉所得の生まれたところですね、源泉地国、平たくいえば資本輸入国ということになるかと思うのですけれども、そこで課税するというのが原則だと考えていいわけですね。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○渡辺武君 そうしますと、たとえばアメリカに居住する者が、これが日本の株式に投資をして配当をもらったという場合ですね、これに課税する権利というのは、これは日本にあるのじゃないですか。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○渡辺武君 そうしますと、日米租税条約で、先ほど午前中の木村委員の質問の中で明らかになったのですが、利子については一〇％、それから一般配当については一五％、それから親子会社の配当の場合は一〇％、それから使用料などについては一〇％の課税ということが条約によってきめられているということになっておりますね。ところが、日本で課税する場合には二〇％ですかが普通ですね。それがほぼ一〇％程度に税率が引き下げられているということになっていると思うのです…
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○渡辺武君 この点は、日本の側からいえば、当然国として持つべき課税権をそれだけ制限されているということになっているのじゃないですか。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○渡辺武君 先ほどの数字から明らかだと思うのですけれども、午前中、木村委員の質問の中で答えられた数字で明らかだと思うのですけれども、日本はアメリカに対しては資本を輸出するというよりも、資本を輸入することのほうがはるかに大きい国だ。言って見れば、アメリカに対しては外資導入国であり、また、技術導入国だと思うのですね。したがって、先ほどおっしゃったように、双方ともに課税の権利を制約されているのだから、午前中の御答弁でも、これは対等なものだとお…
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○渡辺武君 見解の相違と言われましたけれども、実態が午前中の御答弁の中でも明らかですけれども、日本側は概算七十億円の減税をやっておる、事実上。それから、アメリカは約三十億の減税しかやっていないのだということになりますと、形の上では平等であるかのごとくに見えるけれども、アメリカに対してはまことに不平等な条約を結んでいるということに実態はなっていると思うのですが、どうですか。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○渡辺武君 貿易のことを申し上げているのじゃないのです。貿易というのは、これは単純な商取引ですから。しかし、この場合は、いまここで問題になっているのは、主としては資本の輸出入の問題です。資本の輸出入ということになれば、これは利子、配当、利潤など、つまり資本を投下することによって搾取したその成果ということになろうかと思いますね。その場合には必然的に搾取、被搾取の関係がそれに内包されているということは明らかだと思うのです。したがって、これは…