渡辺武
会議録に記録された「渡辺武」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,437 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省食品流通局長
- 直近の発言日
- 1969/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金17 件
- 社会保障・年金11 件
- 防衛4 件
- 住宅・不動産4 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会93 件・93%
- 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 7,437 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 決算委員会 第4号
○渡辺武君 中国で革命が勝利したあとで、このフィラリア病を撲滅するために集団投与をやった経験があるわけですね。その中で何人かの人たちがこの薬を飲んだために副作用で死んだという例があります。だからしろうとの私の耳に入るくらいのことですから、あなた方が専門家と緊密な連絡をとられ、真剣にこの問題についてほんとうに国民の生命と健康を守るという立場からおやりになっておられるならば、これくらいのことが、実施後もう八年近くなっておるわけですから、あな…
第61回 参議院 決算委員会 第4号
○渡辺武君 それは非常にけっこうなことですから、私ここで重ねてその点について厚生省としてもやはり予算を打ち切るというようなことをやらないで、そういう方向にももっと金を使って努力してほしいと思います。 それからもう一つ、最後に一言だけお願いしたいのですけれども、副作用を緩和する――きき目はあるけれどもショックの起こらないような――そういう薬を開発してほしいと同時に、やはり子供にも乳幼児にもこれはかかっている例がたくさん去るし、かかる可能性…
第61回 参議院 決算委員会 第4号
○渡辺武君 どうもまことにきれいなことをおっしゃっておられるのですけれども、最後に特に強く要望申し上げたいのは、この予算を四十四年度一ぱいで切っちゃうということですね。これは全く愚行だと思います。絶対そういうことはやるべきでないと思います。いま私るる申し上げましたこの問題が非常に重大な問題を含んでおるということをよくお考えいただいて、あなたは予算について、すでに厚生省としてきまっているから、ここでは予算打ち切りの方針は変えない旨の御答弁…
第61回 参議院 決算委員会 第4号
○渡辺武君 これで終わりますけれども、零細補助金というのは、これはただ額が小さい大きいというものではなくて、大口の補助金ほど大会社にごっそり出ておる例が多くて零細補助金ほどこれは国民の暮らしに非常に密着しているという例がかなりあるわけでして、一がいに零細補助金だということで打ち切られちゃ、とてもたまらぬと思います。内容上の問題をよくお考えいただいて、もう一度再検討することを強く要望して私の質問を終わります。
第61回 参議院 決算委員会 第3号
○渡辺武君 時間があまりないそうですので、一括してお伺いします。 総理は、ことしの秋に訪米する予定だと言われておりますけれども、この訪米が沖繩の問題についてだけではなくして、来年に迫まった安保条約の期限終了期を前に、日米安保条約の延長強化をはじめ、日本の政治、軍事、経済の全般にわたる日米間の協議となることは明らかだと思われます。それは首相のこれまで二回にわたる訪米の際、発表された共同コミュニケを見ても明らかであります。私は、特に経済問題…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○渡辺武君 租税特別措置法の一部を改正する法律案について伺いたいと思います。 この法律案の中の土地税制ですけれども、これは土地投機を防ぎ、地価の安定に資するというような趣旨で採用されたものだというようなお答えがあったようでありますが、先ほども多田委員のほうからも質問がありましたけれども、この措置で、たとえば短期譲渡の場合四〇％の税金がかけられるという措置をとられているのは、個人だけですね。法人については何らの措置がなされていない。個人で…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○渡辺武君 どうもそれでは土地投機を押えるなどということはとうていできないのじゃないかというふうに思います。これは野村証券の「野村週報」という資料で見たものですけれども、昭和四十一年九月の決算期から昭和四十三年九月の決算期までの間に、保有している土地の面積が、三井不動産や東急不動産で、これは不動産を主として扱っている法人ですけれども、どのくらいふえたかといえば、三井不動産の場合は二・一倍、東急不動産の場合は二・〇倍になっております。金額…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○渡辺武君 土地の売買を禁止しろと言っているんじゃないんです。先ほど多田委員のほうからの御質問の中にもありましたけれども、こういう大不動産業者こそが、土地の買い占めをやり、土地投機をやって、土地の値上がりを促進さしている、そこのところを押えろと私は言っている。それについて何らの考慮がない。こういう大法人は野放しにしておいて、個人が短期に土地を譲渡した、それについて四〇％の税金をかける、これは不当じゃないですか。こんな措置がやられたらどう…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○渡辺武君 こまかく論駁する時間がないので一言だけ言いますけれども、何でそういうふうに個人だけを目のかたきにするかということです。大法人が土地買占めをやり、土地の投機をやっている。この点を従来の税法のままでもって野放しにしておくということを私は追及しているんです。 そこで、個人については、他方で、長期の土地保有者については、分離課税として特別に所得税を軽くするようにしているわけですね。しかも、昭和四十五、六年が一〇％で、四十七、八年に売…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○渡辺武君 そうしますと、農民や市民が長い間土地を持っていた。ところが、それが今度の税制でもって手放しやすくなった。一方でもって、先ほど来言っているように、大きな不動産業者その他が野放しにされている。ますますもって買い占めるのに都合がよくなるのじゃないですか。私が申しましたように、こういう大不動産業者、あるいはまた、いままさに住宅建設に進出している大企業、これらが個人の土地をどしどし買い占める。これに都合のいいような税制が今度の土地税制…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○渡辺武君 どうも、私の伺った趣旨がよくおわかりになっていないようですね。つまり、わずかしか土地を持っていない人が土地を手放した場合には、現行税制よりも今度の改正案のほうが若干は減税になるけれども、その額は非常に少ない。ところが、収入金額が一億円というのは、これはずいぶんたくさんの土地を持っている人ですよね。この人が土地を手放した場合は、減税額が非常に大きい。なんでこんな差をつけたのかということです。それは土地の供給を促進するということ…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○渡辺武君 それは説明になりませんね。小さな土地を持っている人たちが従来課税されるのを軽減するとかおっしゃいますけれども、迫水さんの計算されたのは収入金額が一千万円以上ですが、一千万円以下の人たちはどうですか。たとえば三十坪程度の土地を売ったというような人たちは、現行税法と今度の改正案を比べてみますと、たとえば三百万円くらいの収入金額の人は、それはかえって税が重くなりますよ。
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○渡辺武君 どうも、計算方法をやりとりしている時間がないので、いずれあなた方の計算の資料をいただきたいと思うんですが、私が計算した限りでは、一つだけ例を申し上げておきますと、土地を売って、譲渡金額三百万円の人が、従来の制度によっては、まあこれは若干の計算のあれもありますが、大体十四万二千円の税金です。ところが、今度の改正案によりますと、十八万五千円ということになります、これは初年度の計算で。あなた方がどういう計算をされたか知りませんけれ…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○渡辺武君 時間がきたので、残念ながらもう一問くらいでやめざるを得ないのですが、私がさっき申しましたように、大不動産業者の人たちが商売するのをやめろと言っているじゃないんです。先ほど一番最初から申しましたように、それこそが土地の買い占めをして投機をやり、値上がりをあおっている。そこのところを何で押えようとしないのか。そこを押えようとしないで、やれ、土地投機を押えるためだとか、あるいはまた地価の安定をはかるためだとか、どんな宣伝をしても、…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○渡辺武君 給与所得控除を入れた課税最低限というのは、これはまことにおかしいと思うんです。所得税法の二十八条には何と書いてありますか。 「給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とする。」と、はっきりうたわれているじゃないですか。いいですか。給与所得控除を控除して、抜いてです、そうして所得金額を計算しろと。給与所得の場合は、課税最低限というのは、課税所得の最低限でしょう。それなのに、なんで給与所得控除…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○渡辺武君 従来からとっているからといったって、所得税法に違反している、従来からとっているのは。これは所得税法違反を従来からやってきたということですよ。大体いま、四十四年度の九十三万円で給与所得控除はどのくらいになりますか。
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○渡辺武君 だったら九十三万五千九十三円から、いま申した二十六万五千二百六十四円ですか、それを引いたら、税法どおりいえば、課税最低限は六十六万九千八百円ということでしょう。ほんとうならば六十六万九千八百円の課税最低限でございますと言わざるを得ない。あなた方はそれがいかにも九十三万五千円だというふうに税法を踏みにじって宣伝している。そうじゃないですか。
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○渡辺武君 それがおかしいんですよ。給与所得控除というのは、これは費用ですよ。当然引いて、そうして課税所得を出すべきですよ。それを、これを含めてやっている。だから、いかにも課税最低限をうんと底上げしているようなそういう印象が出ている。たとえば事業所得者は、白色申告者の場合には、いまあなたの言ったとおり、給与所得控除というのがないわけです。だから、課税最低限は六十五万七千五百九十一円。同じ所得税で、課税最低限が、事業所得の場合と給与所得の…
第61回 参議院 大蔵委員会 第9号
○渡辺武君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となった所得税法の一部改正法案、租税特別措置法の一部改正法案、並びに両法案に対する自民党修正案に反対するものであります。 まず、所得税法の一部改正法案に反対する第一の理由は、物価値上がりに伴う名目収入の増加のために、今回程度の諸控除の引き上げでは、最低税率の引き上げと相まって、納税人口の八〇％を占める年収入百万円以下の低所得者には事業上増税となり、依然、生活費に食い込む課税となるからで…
第61回 参議院 大蔵委員会 第8号
○渡辺武君 大臣に伺いたいのですが、日本は戦後急激な経済的発展を続けてきまして、国民所得の総額は資本主義国の中でも第二位になったというふうにいわれております。ところで、国の財政規模のほうですけれども、年によって若干の変動はありますけれども、昭和三十五年以降、すなわち政府が高度成長政策を取り出してから、傾向としては国民所得の増加よりも急速に財政規模のほうが膨張しておるという状態だと思います。したがって、国民所得の中に占める財政規模の比重は…