渡辺武
会議録に記録された「渡辺武」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,437 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省食品流通局長
- 直近の発言日
- 1973/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金17 件
- 社会保障・年金11 件
- 防衛4 件
- 住宅・不動産4 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会93 件・93%
- 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 7,437 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 物価等対策特別委員会 第3号
○渡辺武君 土地を買わないようにする、放出をいま急いでおる、あっちこっちでは地価も下がり始めた、けっこうなお話を伺いましたけれども、これはほんとうのことだろうか、私は失礼だけれども、まゆにつばをつけて聞かざるを得ないと思いますね。いま私はここに、大手不動産会社が先頭に立って猛烈な土地買いをやっておるむちゃくちゃな実例をたくさん持ってまいりましたが、もう時間がほとんどなくなりましたのでそれに触れることはできません。しかし、江戸さん御自身だ…
第71回 参議院 物価等対策特別委員会 第3号
○渡辺武君 時間が来ましたので、じゃそれは先ほども大橋委員でございましたか、文書で出してくださるというようなことですので、私にもひとつ検討させていただきたいと思います。
第71回 参議院 物価等対策特別委員会 第3号
○渡辺武君 最後に、私、きょうここでこういう問題をいろいろ伺った最大の理由ですね、これは庶民に一日も早く住宅用地を供給してほしい、その願いから出発しているわけであります。 ところが、いま申しましたように、いや宅地にするのを急いでいるのだとおっしゃるけれども、それぞれの会社には宅地造成能力の限界があって、結局のところたくさんの土地をかかえ込んでおかなければならぬような事態になっている。かりに良心的だと、百歩譲って、千歩譲ってそういう見地に…
第71回 参議院 大蔵委員会 第16号
○渡辺武君 私は、事業主報酬制度について質問をしたいと思います。 最初に伺いたいことは、この事業主報酬というのは一体何かという点であります。つまり、別のことばで言いますと、法人のこの役員に対する報酬のようなものか、それともまた、事業所得を生み出す経費としての事業主の勤労に対する給与もしくは事業主の勤労所得というようなものと考えていいのか、どちらでしょうか。
第71回 参議院 大蔵委員会 第16号
○渡辺武君 それはわかってるんですよ。だから、その事業主報酬というのは一体どういうものなのかということを伺っているのです。
第71回 参議院 大蔵委員会 第16号
○渡辺武君 そうすると、税法上の扱いとしては法人の役員に対する報酬というふうに見ているということですか。
第71回 参議院 大蔵委員会 第16号
○渡辺武君 それでは次にもう一つ伺いたいのですが、税務署は、この過大報酬の場合ですね。いわば一方的な否認権を持っているわけですね。否認された過大報酬については、これはもう修正申告もできないと、その年のうちにですね。それで、いわば自動的にこの二八％というきびしい税率が適用される、こういうことになっているのだと思うのです。それで、これはまあちょっと一言でいえばお手討ち的な感じのする措置だと思うのですよ。だから、納税者はこの点非常に不安に思っ…
第71回 参議院 大蔵委員会 第16号
○渡辺武君 どうも法律の条文をそのまま言われるものだから、よくわからぬのですがね。ここに大蔵省からいただいた資料で、「「みなし法人課税」を選択した場合の課税の特例に関する細目」という資料があります。ここに「過大報酬額の意義」ということが書いてあって、過大報酬というものはどういうものかという内容が書いてあると思うのですが、これはその内容をちょっと御説明いただきたいと思うのです。
第71回 参議院 大蔵委員会 第16号
○渡辺武君 そうしますと、みなし法人課税を——これに書いてありますが、「過大報酬額は、法人の場合と同様に、みなし法人課税を選択した者の事業の種類及び規模、収益の状況」云々と、こう書いてあるんですけれども、法人の場合だったら、これは同じような法人があって、ほかと比べれば大体わかるわけですが、いまは個人事業だ、しかし、法人並みに考えてみると、こういうことになるわけですね。そうすると、個人事業の場合ですね、事業の種類はこれはわかるとして、事業…
第71回 参議院 大蔵委員会 第16号
○渡辺武君 これは、とにかく税務署が判断するわけですからね。ですから、おっしゃるところも確かに考慮の中に入るでしょうけれども、特に、事業の収益の状況あるいは規模というようなことになってまいりますと、事業所得が一番判断の基準になりゃせぬかという感じがしますけれども、どうでしょうか。
第71回 参議院 大蔵委員会 第16号
○渡辺武君 そうなりますと、とにかく過大報酬で否認されちゃたまらぬわけですから、納税者のほうは。だから、事業主報酬をそれぞれ算定して出してくるわけでしょうけれども、その際に、事業主報酬の額、これが結局のところ、事業所得の大きいところは、事業主は事業主報酬の額も大きくできる。事業所得の小さいところは事業主報酬の額も低くせざるを得ない。こういうことになろうかと思いますが、どうでしょうか。
第71回 参議院 大蔵委員会 第16号
○渡辺武君 そうしますと、事業所得の中の率ですね、これは一応別としても、事業主報酬の絶対額、この点を見てみれば、大きい、つまり個人事業主の中でも比較的上層のほうが、たくさんの事業主報酬を計上することができる。こういうことになってまいりますと、この制度というのは、同じ個人事業主の中でも、やっぱり上層のほうにいくに従って有利になってくるということになっているのじゃないかと思いますが、どうですか。
第71回 参議院 大蔵委員会 第16号
○渡辺武君 今度は下のほうをちょっと伺いたいのですが、つまり、同じ個人事業主でも、非常な零細規模の個人事業ですね、こういう場合には、いまの御答弁の中にもありましたけれども、会社になっているというのはほとんど少ないと思うのです。業種は同じでも。しかしながら、非常に零細な個人事業主の場合、それと比べることのできるような法人というのは、これはほとんどないと言って差しつかえないと思うのですね。その場合に、納税者は一体何を基準として事業主報酬をき…
第71回 参議院 大蔵委員会 第16号
○渡辺武君 そうしますと、今度のこの事業主報酬制度、これは、大蔵省の説明もありますが、 〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕 中小企業が記帳をやるように、それを通じて経営の合理化、近代化をはかるというところに大きな目的があるんだということを言っておられますが、しかし、中小企業のほうからしますと、やっぱり税の上で何らかのメリットがなければなかなか記帳しろと言ったって私はしないと思うんですね。特に白色申告をやっている人たちの中には、特にこの零…
第71回 参議院 大蔵委員会 第16号
○渡辺武君 私は、その辺が非常に疑問なんです。かえってこの事業主報酬制度なるものをとって、みなし法人税をかける、実際現実は個人事業であるのに、法人であるかのように仮装して、商法上は個人事業なのに、税法上は法人だというような形をとりますから、だから、まるで読めば読むほどこの法律はわけがわからぬ。これはカモノハシです。鳥だと思えば卵を産まない、形は鳥なのに胎生だと、こういうことになっているんですね、これは。かえって私は、これはいまの所得税体…
第71回 参議院 大蔵委員会 第16号
○渡辺武君 同じように、政策的な考えで五年間やるというのだったら、こんな大混乱を生むような措置じゃなくて、しかも、上層のほうだけ有利で、下層のほうはあまり減税にならぬというようなものでなくて、一番重税で苦しんでいる零細企業、ここに恩典があるような措置こそ講ずべきだと思うんですね。私どもこれを計算してみまして、たとえば収入五百万円の個人事業、これは事業所得で二百十万円の規模の場合を考えてみて、この所得に対して四〇％を、これを事業主報酬にし…
第71回 参議院 大蔵委員会 第16号
○渡辺武君 時間がきましたので二つ伺う点を一括して申し上げたいと思うんです。 一つは、事業税との関係ですね、先ほどもちょっとお話かありましたけれども。自治省のほうで、伺いますと、事業税はいままでどおり事業所得についてかけると、こういうことを言っておられるようです。ところが、今度の措置では、その事業所得が二つに分かれちゃって、一つは、これは事業主報酬、これに所得税がかかる、そして残った部分については、これはみなし法人所得としていわば法人税…
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○渡辺（武）委員 運輸大臣にお尋ねをいたしますが、運輸行政は、従来とかく規制型と申しますか、規制がいろいろ行なわれるというのを中心に行政が行なわれておると思うのですが、私はむしろ規制型よりも誘導型といいますか、あるいは指導型といいますか、そういう面を強めていかなければならないんではないだろうか、そういう面を強める必要があるんだ、こういうふうに思うわけですが、大臣はいかがに思われるでしょうか。
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○渡辺（武）委員 運輸省そのものは、いわゆる陸海空の輸送機関をつかさどっているわけですから、きわめて行政範囲が広い。そういう中で、つまり交通安全対策を推進をするということは、大臣も所信の中で述べられておりますように、これはたいへん重要な課題であるということは間違いないわけでございますが、しかしながら、交通安全と申しましても実はたいへんに幅の広いものでございまして、運輸省そのものが受け持つ交通安全というものは一体どのようなものであろうか。…
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○渡辺（武）委員 大綱としては大臣おっしゃるように、確かに人命、財産、これが一番の根源をなすものであろうと思います。しかしながら、運輸省自身のお持ちになっておる行政範囲の中における交通安全対策というものが私はあると思うのです。そういうものをやはり十分に認識をされた上で本来的な交通安全対策というものに取り組まないと、なかなか最終目標が達せられないのではないであろうか、このように考えたものですから、実はわざわざお聞きをしたわけでございますが…