渡辺武
会議録に記録された「渡辺武」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,437 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省食品流通局長
- 直近の発言日
- 1975/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金17 件
- 社会保障・年金11 件
- 防衛4 件
- 住宅・不動産4 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会93 件・93%
- 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 7,437 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○渡辺武君 そうでしょう。その土地の供給に役に立ったという点は、さっき私実態はそうじゃないということを申しましたがね、それは売買はありましたよ。売買はあったけれどもね、国民が望んでいる住宅用地の供給がふえたなんということにはならぬですね。だから、その点は別にしましても、あなた方自身が、やはりこの税制が非常に不公正だったということを認めてこういう措置をとらざるを得なかったということだったんじゃないかと思うんですね。あなたが第二番目に挙げた…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○渡辺武君 所得税の本則と比べてじゃないんです。全額総合にした場合と比べてどうかということです。仮にです、仮にそうした場合と比べてどうかと。
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○渡辺武君 そうじゃないんですよ。私の言っていることを素直に受け取って素直に答弁していただきたい。 二千万円超は四分の三をあれするわけでしょう。しかし、四分の四をプラスして課税したらどういうことになるかと、比べてみたら。結局、そっちの方がやはり重くなるわけでしょう。それは当然のことですよ。そのことを聞いているんですよ。 時間もないから、とにかく不公正是正ということであれば、やはり全額総合課税にした場合と比べてみれば、四分の三にしたという…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○渡辺武君 大臣の考えどうですか。
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○渡辺武君 時間も大分もう迫ってきましたので、あとは端的に伺いたいと思うんですが、土地の供給ということを大分強調しておられましたんで一つ伺いたいんですが、いまやはり土地の供給という点で一番大きな問題は法人の土地所有だと思うんですよ。大手不動産会社の保有している土地もありますけれども、同時に、不動産業とは関係のないような会社が非常に莫大な土地を持っている。時間もないから詳しい数字を言いませんけれども、これは大きなものです。これは、もうすで…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○渡辺武君 自治省からおいでいただいているんで、最後の方で申しわけないんだが、一、二点伺いたいと思うんですが、少額貯蓄などの非課税ですね、それから普通預金の利子等の確定申告不要制度、それから源泉分離選択制度による地方税の減収額、これらどのくらいになりましょうか。
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○渡辺武君 まあ、少額貯蓄の場合はちょっと除くとしまして、先ほど東京都の資料ではっきり出ておりますけれども、とにかく個人所得者の税負担割合が、高額所得者ほど低くなっている、これは土地の分離も含めてですよ。その一つの原因としての利子と配当の問題ですけれども、これはつまり非常に不公正になっているだけじゃなくて、地方財政という点からしましてもかなりの減収になっている。いまやっぱり地方財政が非常に深刻な危機に面しているわけですから、それを解決す…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○渡辺武君 ちょっと大臣、私が申し上げているのは、つまり国の税制として、利子や配当の源泉分離という制度がある、これがあるために個人所得者についても逆累進になっているが、同時にそれが地方税にはね返って、そうして地方税収の減収という形になっている。ですから、地方財政を満たしていくという意味からしましても、この利子・配当の源泉分離という制度についてメスを入れる必要があるんじゃないかということを伺っているんです。
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○渡辺武君 適正にいってたら、いまの地方財政の深刻な危機というのは起こるはずないんですよ。 それじゃ、なお念のために自治省の方に伺いますけれども、国税の租税特別措置ですね、これによる地方税の減収額、これどのくらいになりますか。
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○渡辺武君 この租税特別措置について、私どもは実際よりも、何というか、たとえば法人税の本則に組み込まれた退職給与引当金だとか、あるいはまた貸し倒れ準備金だとか貸し倒れ引当金ですね、こういうようなものが計算されていないという点で、非常に少額にしか計算されていないということはこの間予算委員会でも申しましたけれども、そういう点は除外しましても、やはり国の税制が――特に租税特別措置などは大企業に非常に有利だということは、これは大蔵省の計算した資…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○渡辺武君 どうも大臣とは話がかみ合わなくて困るですな。これは、私は事実を言っているんですよ。あなた方の計算した、たとえば昭和四十六年度の資本金階級別の税負担割合を見たって、なんでしょう、資本金百億円以上の企業は一番税負担割合が低い。しかも、その原因は租税特別措置だというのはこの間答弁いただいたばっかりですよ。だから、そういう事実があるから、私どもは大企業本位だと申し上げているんです。それが一点。 それからもう一つは、租税特別措置の問題…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○渡辺武君 二兆円、法人税が五十年度の見込額約二兆円だと。だから、それで計算すれば約七千億円になる。それだけふえるんです。もちろん交付税その他が減りますけれども。しかし、法人税の税収がそれだけふえれば、いま言ったように三二％は地方へ交付税として渡るわけですし、同時に法人税がふえれば法人事業税等々もこれまた増収になる。こういう形になるわけだから、これはいまの地方財政危機を解決するにも非常に有利だと思うんですね。また論理的にもこれは全く間違…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○渡辺武君 客観的になっているということですよ、大臣。
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○渡辺（武）委員 質問に入ります前に、委員長にちょっとお尋ねをしておきたいと思います。 委員長は、衆議院規則第六十八条、委員長権限をどのように理解し、どのように処置をしていこうとしておられるのかお聞かせを願いたいと思います。 御回答がむずかしければ、後で結構でございますから、私まで回答していただきたいと思います。
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○渡辺（武）委員 提案されております宅地開発公団法案について、ごく基本的な問題点についてのみ御質問をしていきたいと思います。 この法案なるものをいろいろ読ましていただいたわけでございますが、どうも新公団をつくらなければならない理由というものがいま一つ明確に理解できないわけでございます。住宅公団法等々の目的を読んでみましても、あるいは今回提案をされております宅地開発公団法の目的を読んでみましても、若干の差異はございますね、確かに宅開公団は…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○渡辺（武）委員 いまお聞きをいたしましてもよくわからぬのですよ。そのもろもろの状況の変化、きわめて抽象的なことで言っておられますが、その状況の変化が来したためになぜ住宅公団ではそれに対応できないのかですね。対応できるような機能と権能を持たしていけばできるのかどうか。いろいろ考えていきますと、どうもいまおっしゃっている理由だけでは積極的なその設立の理由にならないんではないか、こう考えるのですが、いかがでしょうか。
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○渡辺（武）委員 よくわからぬです。いまの住宅公団の機能ではもう十分に果たし得ない、結論的に言うとこういうことでしょうか。では、その住宅公団の宅地部というのがありますね。住宅公団の機能を強化するということだけでは捕捉できない、対応できないという理由は何でしょうか。
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○渡辺（武）委員 せっかくの御答弁でございますが、全然わからぬのです。理由はわかりますよ。そういう必要で宅地を重点的に開発していかなければならぬとおっしゃっておる、それはわかるのです。それはわかるんだけれども、それが必要だから新しい公団をつくらなければならぬという理由がわからないのです。いままでやってこられたいまの日本住宅公団というものではもう限界が来ておる、しかもトラブルが非常に多い、したがって、用地確保が最重点だから、それに対応して…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○渡辺（武）委員 いまやらなければならぬとおっしゃっておるその大前提は、つまり三大都市圏に非常に住宅不足が来て国民が非常に難儀をしておる、そういう要求を満たすためにどんどんと宅地供給、住宅供給をしていかなくてはならぬ、それに対応していかなければならぬ、こういう発想が主体ですね。だからいけないと言っているのですよ。ということは、もっと高度な立場で、高次元な立場で日本の国の国土を利用するという面から考えて、実際にはどうあるべきかということが…
第75回 衆議院 建設委員会 第8号
○渡辺（武）委員 現在の三大都市圏の過密状態の矯正といいますか、国民の要求に対応していこう、こういうことで、住宅公団だけでは手狭なので独立した宅地供給部門を新設公団として設けていこう、こうおっしゃっておるわけですけれども、実際には、その前提となるべき発想がそうであるならば、住宅公団の宅地部を強化していくだけで足りるのではないか。もう少し高次な、日本の国全体をいわばもう一回過疎過密という問題から考えて、人口の配分なりあるいは産業の配分なり…