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農林水産省食品流通局長参議院衆議院
総発言数
7,437
直近の所属会派
直近の役職
農林水産省食品流通局長
直近の発言日
1975/12/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会93 件・93%
  • 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 7,437 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,437 20 を表示
日本共産党1975/12/19

76参議院 大蔵委員打合会 第1号

○渡辺武君 ほんとの一、二点だけ伺いたいと思います。 まず、村田参考人に伺いたいと思いますが、今年度の大量の公債発行がどうも金融市場の実勢に適合してない発行のやり方じゃないかという点をめぐりまして、特に公社債市場が未成熟だと、あるいは金利の問題等もあって御用金思想で公債発行をしちゃ困るというような議論も大分出たようであります。応募者利回りが八・三二%に落ちついたと思いますが、これとの関連で事業債あるいはまた長期金利の引き下げ、さらには郵…

日本共産党1975/12/19

76参議院 大蔵委員打合会 第1号

○渡辺武君 いえ、クラウディングアウトを避けるために日本銀行の金融政策にどのような……

日本共産党1975/12/19

76参議院 大蔵委員打合会 第1号

○渡辺武君 要望を持たれるかということです。

日本共産党1975/12/18

76参議院 大蔵委員会 第6号

○渡辺武君 関連。 ちょっと関連で質問したいんですが、いま近藤議員が質問しましたように、減債基金の特別会計法では定率繰り入れだということをはっきり定めているわけですね。そうして建設公債については百分の一・六という定率の繰り入れになっている。これは景気の変動がどうであろうと、財政事情がどうであろうと、法に基づいて必ずやらなきゃならぬ、そういうものですな。そうしてその根拠となるものは、これは大体耐用年限六十年だから、だから一年間でやってみれ…

日本共産党1975/12/18

76参議院 大蔵委員会 第6号

○渡辺武君 そうじゃないんですよ。いまも近藤委員の質問ではっきりしたのは、これは剰余金がどのくらい出るか、不確定だ。そうでしょう。それからまた財政繰り入れだって今後どのくらいの額になるのか、これまた不確定だ。そういう不確定なものに依存してやるんじゃなくて、定率で繰り入れなさいというのが特別会計法の趣旨ですよ。そうでしょう。だとすれば、建設公債での定率繰り入れではなくして、十年間のこの特例公債、これの定率繰り入れをやらなければ、特別会計法…

日本共産党1975/12/18

76参議院 大蔵委員会 第6号

○渡辺武君 前川副総裁に伺いたいと思うのです。 私、さきの予算委員会で森永総裁に対して西ドイツその他の国ですでに実施に移されているマネーサプライの規制措置ですね、これをわが国でも採用したらどうだろうかという意見を申し上げました。このマネーサプライ規制措置と申しますのは、もうすでに御存じのとおりでありまして、西ドイツなどの例を申しますと、実質GNPの伸び率に許容できる消費者物価の伸び率をプラスして、その範囲に現金通貨あるいは預金通貨などの…

日本共産党1975/12/18

76参議院 大蔵委員会 第6号

○渡辺武君 西ドイツもそうだろうと思うのです。特にアメリカやイギリスの場合はまだかなり試行錯誤的なところがあるということは私も承知しております。しかし、これは一つの技術の問題であって、やろうと思えばそういう試行錯誤を積み重ねながらもそういう方向には前進できる。ところで、いまおっしゃったコンセンサスの問題です。たとえば、政府は毎年経済見通しというのを発表しております。これには実質成長率、名目成長率あるいは消費者物価の上昇率等々が一応の政府…

日本共産党1975/12/18

76参議院 大蔵委員会 第6号

○渡辺武君 くどいようですが、私はいまのわが国での公債大量発行に伴うインフレーションの高進の危険はきわめて大きいと思うのです。したがって、こういう条件のもとでどういうふうにインフレの歯止めをつけるかということは、私は、政府の責任でもあるけれども、同時にやはり日本銀行も重大な責任を負っていただかなければならぬと思うのです。先ほど前川さんおっしゃいましたけれども、やっぱり昭和四十六、七年のあの外貨の急速な流入、これを原因とする外為会計の払い…

日本共産党1975/12/18

76参議院 大蔵委員会 第6号

○渡辺武君 目標値という意味でなくて、たとえば何といいますか、現在どの程度のM2の増加率ならば適切だというふうに考えていらっしゃいますか。たとえば、先日発表された政府の経済見通し改定案ですね、これによれば今年度の実質GNPの伸び率は二・二%だと、消費者物価指数の伸び率は一〇・五%、平均で。年度内九・九%、こういう目標が出ているんですが、M2はどのくらいに考えていらっしゃいますか。

日本共産党1975/12/18

76参議院 大蔵委員会 第6号

○渡辺武君 私は、いま不況で、本当なら物価が下がるはずのところ、これが不況下のインフレということでまだ物価は上がり続けている、この一つの重要な原因も、やはりいまのマネーサプライがこの不況下にも一〇%以上、特に最近の状態を見てみますと、これはあなたのところから伺った数字ですけれども、かなりふえ始めてきている、そこに一つの原因があると思うんですね。しかし、何よりも私申し上げたいのは、繰り返し申しますよ。大量の公債発行によってインフレ高進の危…

日本共産党1975/12/18

76参議院 大蔵委員会 第6号

○渡辺武君 私は、やっぱりその点が不安なんですよ。一定の政策目標があるのですね、通貨価値安定あるいはインフレ防止の。そしてその政策目標を達成するために窓口規制等々を運用していくというならば、これは話がわかる。しかし、いま伺ったところによると、そしていままでの日本銀行のやってきたところを見ますと、政策目標としては大企業の高度成長のための成長資金を賄うのだということが中心に置かれて、物価の方は相対的に下位に置かれておると思うんですね。物価を…

民社党1975/12/17

76衆議院 建設委員会 第7号

○渡辺(武)委員 各委員からそれぞれ質疑が続けられておりますから、一部重複するかもしれませんが、なるべく簡単に御答弁を願いたいと思います。 第二期住宅建設の五カ年計画が終わるわけでございますけれども、この達成率が大変疑問視をされております。特に、五十年度の計画戸数が一〇〇%達成されたとしても恐らく第二期住宅建設五カ年計画の達成は不可能であろう、こういうふうに見られるわけでございます。そこで、第二期住宅建設五カ年計画に伴いましていわば宅地…

民社党1975/12/17

76衆議院 建設委員会 第7号

○渡辺(武)委員 新聞情報によりますと、民間業者による宅地開発と供給が大変に冷え切ってきた、そういう現状を打開するために、国土法上によるいわば土地取引の認可となる価格の引き上げをやろう、そして各都道府県との詰めを行っておるというような報道がなされておるわけでございますけれども、これは国土庁かと思いますが、その具体的内容をお聞かせ願いたいと思います。

民社党1975/12/17

76衆議院 建設委員会 第7号

○渡辺(武)委員 冒頭に計画局長にお聞きをしたように、いわば単年度でずっと見ていきますと、そんなに極端に供給が減っておるということが言えない現実が私はあったと思います。にもかかわらず国土庁の方では、大変冷え切ってきたからこの辺でぼつぼつ緩和措置をという、こういう一連の流れが、どういうふうに冷え切ってきたのだろうかと見ていきますと、計画局長に答弁を求めれば、各単年度の比較をしていきましてもそんなに緩和をしなければならぬというほど厳しいもの…

民社党1975/12/17

76衆議院 建設委員会 第7号

○渡辺(武)委員 遊休土地の指定あるいは公有地拡大法によるところの取得、これはいろいろあるかと思いますが、いずれにいたしましても、いまお話がございましたように地方公共団体が土地取得の財源というものをやはり持たないとなかなか進まない。むしろ、公有地の先買い権を発動して先買いをしておるのだけれども、各都道府県を調べますと、政府の公共事業投資の抑制によってその金利に追われておるというのが実際の現実の姿なんですよね。だからこの辺を一日も早く訂正…

民社党1975/12/17

76衆議院 建設委員会 第7号

○渡辺(武)委員 あわせて建設省の方にも、その宅地供給の件で同じような意味でお聞きをしておきたいわけですが、第三期の五カ年計画を拝見しますと、公的機関による開発計画が一万七千平米というふうに計画をされておるようでございます。具体的にはどのような公的機関によって開発供給されるのかよくわかりませんが、過去の実績を見ていきますと、この面では公的機関による宅地供給が大変進んでいない、こういうことが言い得ると思いますが、こういう面に対して今後どの…

民社党1975/12/17

76衆議院 建設委員会 第7号

○渡辺(武)委員 いずれにしても地方自治団体の財政強化ということが必要だということでございますから、その面に対する格段の努力をひとつ強く要請をしておきたいと思います。 次に、建設省が五十一年度の概算要求をなさっておられる中で、住宅金融公庫の件があるわけでございますが、第三期の住宅建設計画を見ますと公庫住宅の戸数が二百二十万戸というふうに、従来から比べればきわめて急増をいたしておるわけでございます。これは、公的資金による住宅建設戸数の中に…

民社党1975/12/17

76衆議院 建設委員会 第7号

○渡辺(武)委員 この標準建設費というものが決められますね。その標準建設費は一体幾らを想定されておるのでしょうか。

民社党1975/12/17

76衆議院 建設委員会 第7号

○渡辺(武)委員 本来ならば建築費の八割五分、しかしそれを超える場合には、標準建築費というものがあってそれの八割五分まで、そういうふうに理解をすべきだと思うのですけれども、標準建築費を逆算をしておられるようなことはないでしょうね。

民社党1975/12/17

76衆議院 建設委員会 第7号

○渡辺(武)委員 私が聞いているのは、四百五十万円を五百万円にしたい、しかしその五百万円が大体八割程度になるように逆算をして標準建築費というものを定められるようなことはありませんかと聞いておるのです。