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農林水産省食品流通局長参議院衆議院
総発言数
7,437
直近の所属会派
直近の役職
農林水産省食品流通局長
直近の発言日
1976/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会93 件・93%
  • 政治改革に関する特別委員会5 件・5%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 7,437 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,437 20 を表示
日本共産党1976/04/28

77参議院 予算委員会 第6号

○渡辺武君 次に、財政収支試算の歳入について伺います。 これが大変な増税を企図しているものだということはもう議論の余地がないと思うんですが、一体こんな税収の増加を何でやろうとされているのか。法人税か、所得税か、間接税か、この点を大蔵大臣に伺いたい。

日本共産党1976/04/28

77参議院 予算委員会 第6号

○渡辺武君 経済計画概案には、将来における新規財源について検討を進めるということが書かれている。経済企画庁長官はどういう新規財源を考えておられるか。

日本共産党1976/04/28

77参議院 予算委員会 第6号

○渡辺武君 総理大臣に伺いたいんですが、衆議院の方で、今後の歳入の増加は負担の公平を旨とする、そうして歳入の増加をするんだとおっしゃったが、この新規財源ですね、これを考える場合に、やっぱりその趣旨に沿って考えなけりゃならぬじゃないかと思いますが、どうですか。

日本共産党1976/04/28

77参議院 予算委員会 第6号

○渡辺武君 いま付加価値税を政府が導入することはほぼ確実だというふうに盛んに言われております。ところで、昭和三十六年に政府は、間接税、所得税、住民税などの所得階層別の負担率、これを調査して発表しております。折から、こういう調査を再びやって、国民の前に明らかにすべきだと思いますが、この点どうですか。

日本共産党1976/04/28

77参議院 予算委員会 第6号

○渡辺武君 御要求があればできますという答弁だったが、どうですか。

日本共産党1976/04/28

77参議院 予算委員会 第6号

○渡辺武君 重ねて伺いますよ。この付加価値税制なんというものは、国民の負担を急増させる大変な悪税ですよ。そういうことが問題になっている折から、どういうところに負担が一番かかるのか、これを現在の間接税で調査するのは当然じゃないですか。大蔵大臣、御答弁願います。

日本共産党1976/04/28

77参議院 予算委員会 第6号

○渡辺武君 最後に一言だけ言います。 いま電気料金の値上げが各電力会社から申請されておりますが、この九つの電力会社、五十年九月期の決算では、申告所得で東京電力が五位、中部電力が大法人の中の七位と、大もうけしているのです。それから内部留保を見てみますと、東京電力千九百七十億円、関西電力千七百四十一億円、九電力合計八千五百三十七億円、大変な内部留保を積んでいる。そうして、このことによる税の減免額、東京電力は法人税百四十億五千七百万円、住民税…

民社党1976/04/09

77衆議院 本会議 第12号

○渡辺武三君 私は、民社党を代表し、ただいま議題となっております昭和五十一年度一般会計予算案、同特別会計予算案並びに政府関係機関予算案に対し、一括して反対討論を行いたいと思います。 まず、第一に指摘しなければならないことは、現在、国民が最も関心を寄せておりますロッキード事件の解明並びに景気の回復に対し、三木内閣の姿勢がきわめて優柔不断かつ無責任であったということであります。その結果が、三月八日から始まった戦後最長の一カ月にも及ぶ国会の空…

民社党1976/04/07

77衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○渡辺(武)分科員 私は、わが国の環境行政について、若干の御質問を申し上げたいと存じます。 近代社会に生存するわれわれ人間にとって、環境問題、公害問題というものはきわめて重大な問題でございますが、これはやはり新しい分野だけに、非常に未経験な分野でもあり、それだけに非常にむずかしさが伴っておるということもまた事実でございます。刑法によっては、人を裁く場合は、疑わしきは罪せずという大原則がございますけれども、環境行政においては、未経験な分野…

民社党1976/04/07

77衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○渡辺(武)分科員 基本的な考え方についてはまあいいんですけれども、きわめて抽象的ですから、いま筑波学園の中に公害研究所というのが国立である、これでもってやっていくんだという意味かというふうにも解せられるわけでございますが、私自身がそれを見ていった場合に、大変不十分な状態ではないであろうか。もっともっとこの国立公害研究所の機構改革、拡大、拡充ということをやらないと、いまのいろいろあらわれている現象に対応することはできないんではないか。 …

民社党1976/04/07

77衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○渡辺(武)分科員 時間が大変ございませんから、それでは具体的に、すでに環境庁がこの国会に、まだ付託はされておりませんけれども、提出をされております振動規制法案につきまして、若干の御質問をしたいと思います。 振動による人体被害の影響というものは、多分に心理的、感覚的なものだというふうに言われておるわけでございます。環境庁としましては、この振動被害については、その態様、範囲といったものをどういうふうに把握をしておられるか、これがまず第一点…

民社党1976/04/07

77衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○渡辺(武)分科員 その被害の認定の要件をお聞きしたわけですが、いまお答えになっただけで全部含まれておるんだ、こういうことですか。

民社党1976/04/07

77衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○渡辺(武)分科員 そのこと自身について実は本当は討論をしたいわけでございますが、時間の制約もございますから、次に移ります。 この法案によりますと、二条に規制の対象がございまして、規制の対象を発生源別に工場だとか事業場だとか建設工事だとか道路交通というふうに規定をいたしておりますが、この中で一つ大きな問題が抜けておるんではないかと考えられますのは、御承知のように新幹線に対する問題でございます。新幹線の規制対象がこの法律からは外れておるよ…

民社党1976/04/07

77衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○渡辺(武)分科員 新幹線についてのデータがきわめて不足をしておるということは、言いかえれば、別に発生源である工場だとか事業場だとか建設工事とか道路交通というものは十分なデータがそろっておる、こういうことになるわけですが、そういうことですか。

民社党1976/04/07

77衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○渡辺(武)分科員 私が冒頭申し上げましたように、一つの規制に踏み切ろうとする場合のデータの収集、これは非常に大切でございますが、その中の分類、分析の仕方について、いろいろ要因別にたくさんあるでしょうけれども、一体何を一番最初に取り上げていった方が、この問題である振動を除去していくために、あるいは人間の生活影響を排除するために一番手っ取り早いであろうか、そういうウエートづけをしていきますと、一体どういうことになるでしょうか。

民社党1976/04/07

77衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○渡辺(武)分科員 いままでの御説明だけでは、私が得んといたしておりまする、つまり新幹線が規制対象から除外をされ、単なる勧告にとどまったということの納得性がなかなかむずかしいわけでございますが、時間が参りますから次の問題に移りたいと思います。 法案の四条によりますと、各地方自治団体が条例によって規制基準の上乗せをすることができる、こういうことになっておるわけですが、その上乗せの範囲というものをどの程度に考えておられるのか。あるいはまた、…

民社党1976/04/07

77衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○渡辺(武)分科員 それでは、時間が来ておりますから、あと二、三まとめて申し上げますので、一括して御答弁を願いたいと思いますが、法案の十三条には、指定地域内の小規模事業者に対して、改善勧告あるいは命令の内容について配慮すべきだ、そういうふうに書いてございます。このような配慮のほかに、小規模事業者に対して救済をするということが必要な場面が往々にして出てまいるのではないかというふうに考えられるわけですが、この命令の配慮以外に、小規模事業者に…

民社党1976/04/07

77衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○渡辺(武)分科員 最後に長官にお願いをしておきますが、いま若干の討論を進めてきたわけでございますけれども、この振動規制そのものも、振動の発生源に対して規制を加えていくという方向でこの法律が構成をされておると思うのですね。私はそれだけでいいだろうかという疑問があるのです。たとえば、本来的にわれわれが生活をしていく上において、そういう活動が必要な部面から出てまいります振動というものに対して、規制ということももちろん必要でございましょうが、…

民社党1976/04/07

77衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○渡辺(武)分科員 終わります。

日本共産党1976/03/31

77参議院 大蔵委員会 第5号

○渡辺武君 私は、日本共産党を代表して租税特別措置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。反対する第一の理由は、政府が今回の改正を、祝の不公平の是正、租税特別措置の全面見直しなどと宣伝しているにもかかわらず、今回の措置がきわめて欺瞞的なものであるからであります。このことは、租税特別措置の減収額が政府資料によっても、たとえば、昭和五十年度では五千六百十億円であったのに比べ、今回の全面見直しなるものによる増収額が、初年度わずか百五十…