渡辺武三
会議録に記録された「渡辺武三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,327 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会100 件・100%
※ 全 1,327 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○渡辺（武）委員 そういたしますと、本法案が制定をされ、施行をされた後は、特定水域航行令というのは一体どうなるのでしょうか。
第68回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○渡辺（武）委員 しかし、現在特水令が実施をされておる海域は、今度の本法がすべて適用されるというわけではないでしょう。つまり、今度の本法は、ある特定の漁域、特定の航路についてのみ適用をされる。いままで特定水域航行令が現実に効力を及ぼしておった範囲で、今回の本法が適用されないという地域が出てきますね。その場合でも特定水域航行令というのは廃止をされるわけですか。
第68回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○渡辺（武）委員 いずれにいたしましても、従来規制をされていた海域で、今回本法の制定によって全然規制がなくなるという海域が出てくるということでございますね。そこにはやはり事情の変更として、掃海をする、いわゆる機雷の危険はもうなくなってきている、こういう御説明でございますが、機雷の危険性は確かになくなってきておると思いますけれども、逆に、航行する船舶の数はその当時よりも相当ふえておる、こういうことが言えるかと思いますね。したがって、機雷の…
第68回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○渡辺（武）委員 いずれにいたしましても、船舶の交通安全を確保するという意味でひとつ十分な検討を続けていただきたい、かように考えるわけでございます。 次に、具体的に法案の内容について、第二十二条に、巨大船等の航行に関する通報義務が書いてあるわけでございますが、途中から言いますと「あらかじめ、」ということが書いてある。つまり、「船長は、あらかじめ、航行予定時刻その他の運輸省令で定める事項を海上保安庁長官に通報しなければならない。」というふ…
第68回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○渡辺（武）委員 その場合は、通報した事項を変更するときもまた同じだ、こういうことになっておるわけですが、これは多分に気象条件その他によってそういうことが起こり得る可能性というものがあるわけですね。そういう場合でも、やはりこの罰則に従って罰を受けるのかどうか、さらに、その罰則は、具体的には一体だれがその罰金を支払うのでしょうか。
第68回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○渡辺（武）委員 たとえば、船長が直接通信ののキイをたたくわけではないと思いますので、船長は通信士に命じた、ところが、たまたま通信士が忘れてしまったというような場合をかりに想定をして、そういう場合でも、やはり船長が罰金を支払わなければいけないのですか。
第68回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○渡辺（武）委員 いま答弁なさいました長官のおことばは、実際には法文上どこもないと思うのです。罰則の項で、工事船等は、これに違反があった場合は、実際その工事をしている人、さらにはそれを雇っている事業主、この者に併科をすることになっていますね。ところが、船舶のほうはほとんどもう船長にその責任が帰一する、こういうように法文上からは理解できるわけです。したがって、通信士が怠っても、その場合は、通信士も船長も両方が罰則規定が適用されるのだという…
第68回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○渡辺（武）委員 これも、この前の審議の過程で、独占資本だから三万円は安いのじゃないか、三千万円くらい取ったらどうなんだという不規則発言があったようですが、これは船長が払うのでございますね。そうすると、船主なり事業者そのものが払うわけではないわけですね。もう一回確認しておきます。
第68回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○渡辺（武）委員 それでは、二十二条の三号ですが、「船舶、いかだその他の物件を引き、」こういうことになっているわけですが、この「その他の物件」というのは何でしょうか。
第68回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○渡辺（武）委員 そういたしますと、これは漁ろう船が網を引いておる場合もある。そういうのはどうなんでしょうか。
第68回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○渡辺（武）委員 そういたしますと、第二十四条の二項で「漁ろうに従事している船舶は、」云々と、いろいろありまして、いわゆる定められた「交通方法に従わないで航行することができ、」という場合と、それから「及び第二十三条の規定による通報をしないで航行することができる。」こういうふうになっておるわけですが、第二十二条の中のこの通報規定は、つまり巨大船等の航行に関する通報義務です。これが「二十二条の規定による通報をしないで航行することができる。」…
第68回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○渡辺（武）委員 入らなければ、通報しなくてもいいのはあたりまえの話であって、通報しなければいかぬものがここに書いてあるわけでしょう。特定のものに対して通報義務が課してあるわけでしょう。つまり、この二十二条では、限定通報責任義務が明らかになっておるわけです。その中に入っていない。入っていなければ、それは通報しないでもいいのですよ。書いてあるものが通報しなければいけない義務が発生しておるわけでしょう。にもかかわらず、なぜわざわざ二十四条で…
第68回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○渡辺（武）委員 どうも説明がわけがわからぬ。通報義務がきめられてあるわけですから、その中に入っているか入っていないかということを私は先に質問したわけですよ。ところが、漁ろう船は入っていないのだ、こういうお答えですから、であるならば、なぜわざわざ二十四条でさらに通報しないでもいいのだということを書かなければいけないか、こう言っているわけですからね。まあいいです。ひとつあとでよく研究をしてください。 そこで、時間がないようでございますので…
第68回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○渡辺（武）委員 それならば、漁ろうに従事している船舶が航行をするということは、どういうことになるのですか。航行ということばが、ほかにもいろいろ出てくるわけですよ。漁ろうに従事しておる船舶は、あれは航行ですか。
第68回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○渡辺（武）委員 時間がありませんので、私は質問を次回に譲りますが、いずれにいたしましても、この用語、いま長官がおっしゃったように、海上衝突予防法でも航行ということばを使っているのだ、他の法律でもそうなんだとおっしゃるけれども、他の法律では、航行ということばと移動ということばとは、全部厳密に区分をしておるのです。だから、この辺は、次回にまた質問をいたしますので、十分に御勉強をいただいて、もっと明確な御答弁をいただきたい、かように考えるわ…
第68回 衆議院 建設委員会 第7号
○渡辺（武）委員 まず、基本的な問題からお聞きをしていきたいと思いますが、現存行なわれております第三次下水道整備五カ年計画、この進捗率をひとつお聞かせを願いたい。さらに、この五カ年計画が完了をされたとしたときに、わが国における水道の普及率は一体どの程度になるか、この辺をお聞きしたいと思います。
第68回 衆議院 建設委員会 第7号
○渡辺（武）委員 ただいまお答えをいただきました一八・六％というのは、総事業費ベースに対していわゆる予算を獲得されたといいますか、予算が決定された率、いわば工事の進捗率ではなくて予算獲得率ではないだろうかと思うわけです。 〔天野（光）委員長代理退席、葉梨委員長代理着席〕 したがって、それを聞いてもあまり意味がございませんので、現在行なわれておる工事そのものはどのように進捗を早しておるのか、工事ベースではどう進捗率が出ておるかということで…
第68回 衆議院 建設委員会 第7号
○渡辺（武）委員 そうしますと現実には、予算のペースで見ましたときには二八・六％進捗をするのだけれども、実際にはそれよりさらに約三％近く工事ベースではおくれておる、こういうことがいえるかと思いますが、全体の予算費ベースで見ましても、あと七一・四％というものが四十八年以降三カ年間で消化をしなければならぬ、こういうことになるわけですけれども、この達成というのは非常に容易ではないというふうに思われるわけですが、その辺の見通しはどういうふうに見…
第68回 衆議院 建設委員会 第7号
○渡辺（武）委員 いまのお答えは、残り分を三年間で分割してみると三〇％くらいの伸びならばいいのだ、こういうお答えだろうと思いますが、最初にお尋ねをしたときに、予算ベースと工事ベースでは、物価の値上がりだとか人件費の値上がりがあって、実は予算費ベースよりも三％ぐらい工事量としては達成がされていない、こういうことですから、当然その物価の値上がりなり人件費の値上がりというものがプラスアルファされていかないと、この五カ年計画というものが達成が困…
第68回 衆議院 建設委員会 第7号
○渡辺（武）委員 時間がございませんので、次に移っていきたいと思います。 いま提案されております法案は下水道事業センター法案ということになっておるわけですが、当初建設省が計画をされましたときには、国が全額出資の下水道事業団というものの新設を計画されまして、そして大蔵省との折衝によって下水道事業センターというふうに名称が変更されたというふうに聞いておるわけですが、それはどのような理由があるのか、お聞かせ願いたい。つまり、建設省が下水道事業…