渡辺惣蔵
会議録に記録された「渡辺惣蔵」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,184 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 委員長
- 直近の発言日
- 1973/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会79 件・79%
- 建設委員会15 件・15%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
※ 全 1,184 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 建設委員会 第26号
○渡辺（惣）委員 この中で指摘されております、たとえば地球の冷却による気候の変動、気象現象等の変動の問題についての予測はどう考えるか。この国土開発計画の策定の中に取り入れられて検討を加えられておるのかどうか、承りたいと思います。
第71回 衆議院 建設委員会 第26号
○渡辺（惣）委員 これは余談ですが、週刊朝日の六月二十九日の号で、これもまたショッキングな問題を取り上げております。「世界的異常気象 飢えの時代に挑む商社の情報戦略」というので、日本の総合商社が全世界の出張所、支店等を総動員して、出張員を中心にして世界のすみずみまでの気象の予測の情報をキャッチして、不足な分はすぐ買え。いわゆる私設気象庁ができていて、それが全世界の網を総動員して、そうして買い付けに狂奔しているという事実が出ているのですが…
第71回 衆議院 建設委員会 第26号
○渡辺（惣）委員 時間がだんだん制限されてきましたので具体的な問題に入りたいと思いますが、総括的なこの問題は一応あれしまして、関連した問題について具体的な発言をしたいと思います。 特に、いま経企長官に質疑しておる気象現象の変動が日本の政策にどういうような変動を与えるかという問題提起に関連しまして、田中角榮氏が日本列島改造論の中で唯一の気象問題に触れた事項があるわけです。これは政策提言の基盤になっておりますので、ここでその問題に触れたいと…
第71回 衆議院 建設委員会 第26号
○渡辺（惣）委員 これは当面する工業再配置計画と大きなつながりを持つわけです。工業再配置計画は現在のところ通産省ですね。通産省見えていますか。——工業再配置公団法が今度は国土総合開発公団法に変わることになって、ここに並行審議されておる課題の一つですが、この法案自身はあとで同僚議員からもっと専門的に質疑が掘り下げられると思いますが、昨年の六月に産炭地域振興事業団法が工業再配置公団法に変わってから一年経過をした。その間の工業再配置計画という…
第71回 衆議院 建設委員会 第26号
○渡辺（惣）委員 だいぶ話が違うので、公団の人に来てもらわなければ話がつきませんな。あなたの話はふろしきを広げっぱなしで、私は公団の実務の状況をそう承っていないのです。私は公団の副総裁とも会ってこの事実を調べておるのです。大体、公団から出てきた資料によれば、現実にいま工場再配置の予定地だといわれているのが東北、北陸関係が十県で七もしくは八地区、中国五県のうち四ないし五地区、四国四県のうち一もしくは二地区、九州七県のうち五もしくは六地区、…
第71回 衆議院 建設委員会 第26号
○渡辺（惣）委員 工場の移転融資を完了した地区は、京浜地区で栃木、群馬、茨城。宮城が二カ所。それから阪神地区と称する中には静岡の二。京都の二。間違いありませんか。
第71回 衆議院 建設委員会 第26号
○渡辺（惣）委員 この工場移転融資というのは、これを見ると、京浜地区の工場移転、ほとんど北関東を含む関東地域に移転したものだけに限られています。本来であれば、田中角榮的言説によれば、これは裏日本、北海道に移転しなければならぬはずです。この十地区は、宮城県の二地区を除くと、ほかは全部北関東を含めて関東地区、茨城とか群馬とかあるいは栃木とか、みな周辺にかたまっている。それから阪神地区の工場が転出したという意味では静岡、京都、同じ近畿の中です…
第71回 衆議院 建設委員会 第26号
○渡辺（惣）委員 この中核団地づくりの問題は、大体大きな中核団地で五百ヘクタール前後、中のところで三百から三百ヘクタールの団地、小さなところでも百ヘクタールの団地が形成されると承っていますが、そうすると、ことに北海道と違いまして、本州の場合は、農地のようなところは五、六反がせいぜいでありますから、所有者が非常に多いのであります。北海道であれば五町歩以上ですから所有者の数が比較的頭数は少ない。それだけにこの団地形成の場合、住民の合意が非常…
第71回 衆議院 建設委員会 第26号
○渡辺（惣）委員 そうすると、いろいろふろしきは広げられたが、中身はまだ市長とか町長とかと話している段階だというわけですね。話を聞いてみるとだんだんたよりなくなってきて、市長や町長とトップクラスでそういう話をしているという範囲なのかどうか。もっと具体的になっている話じゃないのですか。きまっている三件は合意を得たのですか。三件できまっていると言ったんですな。もう少し具体的に言っていただきたいと思います。
第71回 衆議院 建設委員会 第26号
○渡辺（惣）委員 これはとても禅問答で、何も具体的に仕事がなってないので、正式にどうしても資料を要求して、資料によってもう一ぺん検討を加える以外にないと思います。そのように取り計らいをお願いします。 公団の問題は打ち切りまして、次に私は巨大開発の問題と第三セクターに関する問題について質疑をしたいと思います。 むつ小川原の問題につきましては、仲間の米内山君が特に掘り下げる予定でありますので、私はざっと質疑を行ないますが、まず第一に、日本随…
第71回 衆議院 建設委員会 第26号
○渡辺（惣）委員 この苫小牧東部開発計画、大規模計画にはいろいろな問題がたくさんあり過ぎますが、いま最後に言われた、六月二十八日に港湾審議会にかける予定だったのが地元の反対のためにやむなく中止せざるを程なくなったということは重大なことだと思います。従来、環境庁の追跡調査がなければ、それは危険を含んだまま、住民合意もないままに、住民も気がつかずに押し通すことになる危険があるわけですね。一体あれだけの大計画をやるのに、住民の合意を得るという…
第71回 衆議院 建設委員会 第26号
○渡辺（惣）委員 その北海道庁ですが、事業主体の北海道庁との間に、第三セクターである北海道苫小牧東部開発会社と開発協定がまだつくられていないと承っておりますが、その点はどうですか。
第71回 衆議院 建設委員会 第26号
○渡辺（惣）委員 三月にできておりますか。その中身はどういうことですか。簡単でいいですが……。
第71回 衆議院 建設委員会 第26号
○渡辺（惣）委員 その公共的投資の部分について、第三セクターとの間に完全な合意に至っておりますか。
第71回 衆議院 建設委員会 第26号
○渡辺（惣）委員 そこで、時間がないので話をはしょりますが、私はここで苫小牧東部開発会社にあらわれた表徴的な第三セクターの姿について意見を承りたいと思うのです。 第三セクターはいま全国で大流行、今度の公用地取得法でまたふえてくると思いますが、自治省の調査によると、たとえば財団法人の何々開発協会あるいは公社——公社は地方自治体が全額出資しておる場合も一種の第三セクターとも呼ばれてきておりますが、株式会社が一番多いわけです。それがこの第三セ…
第71回 衆議院 建設委員会 第26号
○渡辺（惣）委員 だいぶ質問と食い違ってきておるようですが、金丸建設大臣、たまに登場願わなければ申しわけないからあれするのですが、読売新聞の六月二十日、「筑波の第三セクター 大手商社の出資拒否 イメージ損ない信用落とす 茨城県が決定」こう堂々と読売新聞が報道しているのですよ。御存じないですか。
第71回 衆議院 建設委員会 第26号
○渡辺（惣）委員 これは建設省が反対しておるのではなくて、茨城県の地元が商社の介入を防止したいと反対しているんじゃないですか。建設省が反対しているんじゃないんじゃないですか。
第71回 衆議院 建設委員会 第26号
○渡辺（惣）委員 総理府総務長官に質問しますが、これは読売新聞の六月四日です。「海洋博めぐる開発 屋良県政苦境に 大企業の競争激化第三セクター（官民共同会社）与党も反発」これだけの大記事です。これに対しまして同じ六月二十七日、日本経済新聞は、「沖繩リゾート開発公社 第三セクターを断念 屋良知事、与党の反対で」こういう記事になってきていますね。沖繩の場合も茨城の場合も、いずれも地元が反対運動をやっている。こういう第三セクターの出現に反対し…
第71回 衆議院 建設委員会 第26号
○渡辺（惣）委員 それは苫小牧東部の例からいいますと、いま経団連は関知しないと言いましたが、御存じない。たぶん当時大臣でなかったから関与していらっしゃらないと言われればそのとおり受けとめなければいかぬと思いますが、たしか経団連推薦の経団連の役員で常勤役員だった人が経団連から苫小牧東部の重役に入ってきていると思うのですね。山田監理官どうです。
第71回 衆議院 建設委員会 第26号
○渡辺（惣）委員 それはどういう過程で、北海道とどういう関係があって、何のつながりがあって重役に入ってくるのですか、そこがわからないのだ。だから経団連株式会社だ、経団連サイドの会社だといわれるのです。