渡辺孝男
会議録に記録された「渡辺孝男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,866 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- 農業9 件
- こども・子育て9 件
- 医療8 件
- 通商・貿易3 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会50 件・50%
- 災害対策特別委員会41 件・41%
- 予算委員会9 件・9%
※ 全 3,866 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 総務委員会 第15号
○副大臣（渡辺孝男君） 先ほどから申し上げておりますとおり、月八日以内の夜勤体制の構築につきまして、これは医療機関の努力義務として規定をしておるものでございまして、医療機関の方でしっかりやっていただきたいと、厚生労働省としてもそれを支援をしていきたいと考えております。人材確保法では労働者の保護の観点から処遇の改善を目指しているものでありまして、まずは医療機関の管理者に努力をお願いをするということでありまして、一律に法律等で規定することは…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○渡辺副大臣 健康、長寿を目指すに当たって食生活の改善が大変重要な課題、そのように認識をしております。近年の我が国の社会経済を取り巻く環境が大きく変化をしていることに伴い、食を取り巻く環境も大きく変化をしており、例えば、日々忙しい生活を送る中で食の大切さに対する意識が希薄になってしまっていたり、あるいは健全な食生活が失われてしまっているといった懸念すべき状況が起こっている、そのように考えております。 具体的には、野菜の摂取不足、そしてま…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○渡辺副大臣 食の安全を守り、国民の健康づくりを図る上で、調理師等の食の専門家を育成する養成施設の役割は大変重要なもの、そのように考えております。 特に調理師につきましては、飲食店営業者等に対して、施設ごとに調理師を配置するよう努めるとされていること、それから、平成十八年に策定されました食育推進基本計画においても、食育を推進する担い手として位置づけがされていること、さらに、平成二十一年二月に開催されました世界料理サミットにおいて調理技術…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○渡辺副大臣 いわゆる難病の対策の法制化につきましては、難病対策が明確な根拠に基づき安定的に実施できるという考え方もあるわけでございますが、一方で、法制化によって対象疾患や施策の固定化が生じてしまう、そういうことで柔軟な制度の運用ができなくなる可能性がある、そういう面もありまして、これまで関係審議会や患者団体においてもさまざまな御意見があるという状況であります。 難病対策の法制化につきましては、こうした状況を踏まえ、関係各方面の御意見を…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○渡辺副大臣 労働安全衛生法におきましては、クレーンの運転など危険な作業であり、また、これが適切に行われない場合に、当該労働者のみならず周囲の労働者にも被害が及ぶような重大な災害が起きる作業については、免許を有することを条件とする等、就労制限の対象とするとともに、これに準ずるゴンドラの運転等については特別教育の実施の対象としているところであり、先ほど委員がお話あったとおりであります。 御指摘のブランコ作業につきましてはこれらの対象となっ…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○渡辺副大臣 委員御指摘の死亡診断書及び死体検案書につきましては、人の死亡に関する医学的、法律的な証明であり、死亡に関する医学的、客観的な事実を正確に記入する必要があること、また、我が国の死因統計作成の資料となることから、死亡の原因等を記載することとなっているところであります。 御指摘の件につきましても、死亡診断書記入の様式を定めている医師法施行規則において、「発病（発症）又は受傷から死亡までの期間」の欄に、妊娠中の死亡の場合は妊娠満何…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○渡辺副大臣 政府・与党としましては、委員御指摘のとおり、経済危機対策において、都道府県が地域の医療課題の解決に向けて策定する地域医療再生計画に基づいて行う、医療機能の強化、医師等の確保等の取り組みを支援することとしておるわけであります。 この地域医療再生計画の事業例として、新生児集中治療室、いわゆるＮＩＣＵでありますけれども、この拡充や重症心身障害児施設等の整備を盛り込んでいるところであります。 厚生労働省としましても、ＮＩＣＵや、そ…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○渡辺副大臣 今、与党の方でいろいろ協議をされておって、そういう御指摘をいただいておるわけでありますけれども、そのようなお考えをしっかり政府としても受けとめて、検討を進めていきたいと思っております。
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○渡辺副大臣 今お話しありましたとおり、ＮＩＣＵあるいは後方ベッド等、大変不足をしているという御指摘をいろいろいただいておりまして、そのような対策として、新しい経済対策の中には予算が案として盛り込まれるというふうに考えておりまして、そのような都道府県でのいろいろな計画に基づいて、厚生労働省としても都道府県を支援する対応をとっていきたいと考えております。
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○渡辺副大臣 先ほども少し触れたわけでありますけれども、現在、都道府県の方で、先ほどの地域医療再生計画に積極的にこれから取り組んでいただくことになりますが、都道府県が地域の関係者と議論、調整し、地域医療再生計画を作成する時間を確保できるようにしたいということと同時に、できるだけその計画を速やかに実施できるよう、厚生労働省としてはその両面を踏まえて対応していきたい、そのように考えております。
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○渡辺副大臣 貴重な提言、ありがとうございます。 ＮＩＣＵを退院した重症児の在宅移行への支援につきましては、本年三月の周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会の報告書におきましても、地域における一時預かりサービスの充実、あるいは、訪問看護ステーションの活用促進、緊急入院に対応できる病床の確保、家族に休息をとらせるレスパイトケアのための短期入所病床の整備等が提言をされているところであります。 厚生労働省としましては、これらの提言を踏…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○渡辺副大臣 救急医療と周産期医療の連携を強化するため、本年三月の周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会の報告書におきまして、委員御指摘のとおり、医療計画に関する基本方針を改正するよう提言をいただいたところであります。 厚生労働省としましては、この提言を踏まえまして、周産期救急医療を救急医療対策の中にしっかり位置づけまして、両者の連携が進むよう、できるだけ早期に医療計画に関する基本方針を改正していきたいと考えております。
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○渡辺副大臣 社会保険労務士の皆さんに御協力をいただくということは大変ありがたいことであり、これからも御協力をいただいて、手続等スムーズに進むようにしていきたいと考えております。 雇用調整助成金を利用する中小企業の皆様に対しては、これまでも各都道府県社会保険労務士会と連携して、中小企業事業主を対象に各種助成金の活用方法や申請方法についての相談援助を行っているわけでありますけれども、本年度から新たに、先ほどもお話ありましたが、社会保険労務…
第171回 衆議院 内閣委員会 第7号
○渡辺副大臣 大麻の乱用を防止するということは大変重要な課題だと認識をしております。 大麻取締法を所管する厚生労働省としましては、現行法において既に必要な規定が整備されているものと考えておりまして、今後とも関係取り締まり機関と十分に連携を図りながら、現行法の規定を最大限に活用して対応してまいりたいと考えております。 厚生労働省としましては、大麻の乱用防止に関しましては、青少年の規範意識の維持向上を図ることが何よりも重要である、そのように…
第171回 衆議院 内閣委員会 第7号
○渡辺副大臣 さまざまな御意見がございますので、検討することそのものはやみくもに否定するものではありませんので、これからも関係省庁と連携をとりながら対応していきたいと思っておりますが、重ねて申し上げますけれども、厚生労働省としては、現行法を最大限に活用して成果を上げていきたいと考えております。
第171回 衆議院 内閣委員会 第7号
○渡辺副大臣 御指摘の要望書につきましては、担当課において三月二十六日に受け取りまして、直接、全国偽装ラブホテルをなくす会からお話も承ったと承知しております。 旅館業法は、「旅館業の業務の適正な運営を確保すること等により、公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。」ものでありまして、旅館業法上の指導監督は、委員先ほどもお話がありましたが、自治事務として都道府県知事等が行うこととなっております。 厚生労働省としましては、いわゆ…
第171回 衆議院 内閣委員会 第7号
○渡辺副大臣 自治事務ということでございますので、こちらからは、いろいろな国民の皆様からの要望を受けた場合は、それをきちんとお伝えして、実施をしていただけるようにお話をしているところでございます。
第171回 衆議院 内閣委員会 第7号
○渡辺副大臣 旅館業法上、必要がある場合には、都道府県等の職員が立入検査を行ったり報告徴収を行うことができます。旅館業法違反が認められた場合には、改善命令を行う、そしてまたさらに営業許可の取り消しといった措置を講ずることができるわけです。 先ほどお話がありましたけれども、これに従わない場合は罰則を適用することができる、そのような規定になっておりまして、旅館業法上の指導監督は自治事務として都道府県知事等が行うことになっておりまして、都道府…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○副大臣（渡辺孝男君） この間も答弁しましたけれども、保険料を納めれば必ず給付を受けられるというように、今の雇用保険はそういうふうにはなっておらないわけでありまして、雇用見込み期間が六か月未満の者は、その雇用については、離職時に保険料だけ払って給付を受けられないことがあらかじめ予想されるような方の場合は適用対象として保険料を徴収するにはやはり慎重な対応が必要であろうと、そのように考えているわけであります。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○副大臣（渡辺孝男君） すべての働く人が雇用保険の恩恵を受けるということは、考え方としてはあり得るわけでありますけれども、やはり保険というのは給付とバランスで成り立っておるわけであります。そういう意味では、短期間に短時間で働くような労働者の場合は自らの労働により賃金を得て生計を立てているとは言えない場合もあり得るということでありまして、このような保険集団の中にこのような方々を含めるということに関しましては、やはり労使の御意見を踏まえて考…