渡辺博道
会議録に記録された「渡辺博道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,059 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 復興大臣
- 直近の発言日
- 1998/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生22 件
- 社会保障・年金6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 防衛3 件
- GX・脱炭素2 件
- 医療2 件
- 通商・貿易2 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 東日本大震災復興特別委員会96 件・96%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,059 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 文教委員会 第2号
○渡辺（博）委員 まさにこれからという感じがするわけでありますけれども、実際に保育と幼稚園の教育の中身というのは、基本的には、先生が研修を同じように受けるということになれば、本質論的に言うならば、内容的にもほとんど変わりがなくなっていくというふうに思います。 将来そういった方向づけがなされるというふうに思うわけでありますけれども、実際に今担当する課としては、両方で担当するということでございますか、幼保一元化の問題についてですけれども。
第142回 衆議院 文教委員会 第2号
○渡辺（博）委員 この問題についてはまだまだいろいろと将来の問題点があるわけですけれども、ちょっと海外の例を調べましたので申し上げたいと思います。 就学前教育についての例でありますけれども、アメリカの場合は、就学前教育については義務づけている州は少ない。ただ、各学区に就学前教育の機会の提供を義務づけている州は半分以上あるというふうに書いてあります。そしてまた、就学前教育のための機関としては、幼稚園と保育学校が設置されております。 このう…
第142回 衆議院 文教委員会 第2号
○渡辺（博）委員 大臣が懇切丁寧に御説明をいた だいたので、予定時間をもう終わってしまいましたが、一言だけ御提言をさせていただきたいのです。 実は、私学教育の助成に関してですが、この問題について、教育バウチャー制というもののこれからの導入についてお考えがあるかどうかを、ひとつ今後の問題として考えていただきたいと思います。 時間が来ましたので終わりにします。ありがとうございました。
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○渡辺（博）委員 自由民主党の渡辺博道でございます。最後の質疑をさせていただきます。 法務大臣におかれましては、早朝から本当に御苦労さまでございます。 実は質問を三十数項目、私は用意してあったわけでございますが、前質疑者からほとんど質問されてしまいました。したがいまして、これから質問する内容はかなりダブる面があろうかと思いますが、ひとつその辺は御了解いただきまして、懇切丁寧に答弁を願いたいというふうに思っております。 私は、この問題が起…
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○渡辺（博）委員 確かに大臣のおっしゃるように、かつては、経済は一流、政治は三流とかいうふうに言われておりましたが、まさにこの経済のあり方は、もう三流どころではなくて四流、五流になっているのじゃないかというふうに思います。こういった現状を踏まえていくならば、やはり総会屋との根絶を図る、これはもう喫緊の課題であるということは、朝からの質疑もお伺いさせていただきましたが、まさに共通の認識であるというふうに思っております。 そうした中で、細か…
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○渡辺（博）委員 確かに、大変多くの企業の数でございますので、全体把握というのは大変困難だと思います。そういった意味では、代表的な企業を徹底的にやることによって、それより下の企業が見習ってきちんとした形になるのではないかということも考えられなくはないと思います。 次に移ります。 現在、商法の改正問題というのは、罰則の引き上げとそれから要求罪の新設というものがありますが、ここで改めて商法四百九十四条の意義を問うてみたいと思うわけであります…
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○渡辺（博）委員 不正の請託については、最高裁の判例がありますね。昭和四十四年十月二十二日の決定であります。この最高裁の判例があることによって、この判例では、いわゆる協力型総会屋であっても、会社役員らがこれを利用することは場合によっては犯罪になることが明らかになったというふうに言っています。だから、要するに、不正の請託、いわゆる不正をやらせなくても、これはこの該当要件にするという意味だと思うのですが、ちょっと理解が間違っていますか。
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○渡辺（博）委員 そうしますと、一審では、総会屋と総会荒らしを区別し、会社役員が議事進行の円滑を図るため、いわゆる協力型総会屋に金を贈っても不正の請託とは言えないという解釈を示して、商法違反については被告人らを無罪としたという下級審があるわけですね。 そうしますと、最高裁の中で、こういった不正の請託に対する解釈が本来だったら浸透するはずであります。でも、これが浸透すれば今日のような利益供与の罪というのは起こらないのじゃないかなというふう…
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○渡辺（博）委員 そうしますと、私は、逆に言うと、商法四百九十七条を新設することによって利益供与・受供与罪等が整備されている現在ですけれども、この四百九十四条の存在意義というものをもう一度確認させていただきたいと思うのです。
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○渡辺（博）委員 時間が迫りますので、次に移ります。新たに設定します利益供与要求罪についてお伺いしたいと思います。 この利益供与要求罪、まさに要求した段階で罪になるということだと思うのですが、いろいろと今お伺いして、その趣旨や背景についてもわかったわけでございますけれども、「株主ノ権利ノ行使ニ関シ」ということを要件としていますけれども、供与を受ける側、これは株主であることが要件でしょうか。
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○渡辺（博）委員 株主である必要はないということはわかりましたけれども、この要求の意義については、もう少し詳しく教えていただきたいのですが。
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○渡辺（博）委員 商法の四百九十三条の第二項には、「前項ノ利益ヲ供与シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ為シタル者」というふうに書いてあります。同じように、この要求罪についても申し込み罪や約束罪を設けなかった、その理由は何かあるのでしょうか。
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○渡辺（博）委員 やはり総会屋を根絶するためには、要求だけでは私は不十分であるというふうに思っているのですね。それは、当然、要求を受けた取締役は、その事実を捜査機関に通報しなければ、これは事実として犯罪が成立しないわけですね。したがって、私は、基本的には通報義務ないし告発義務を設けた方がいいのじゃないかというふうに感じているわけですが、この点についてお伺いします。
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○渡辺（博）委員 基本的には、生命や財産、生命や身体、こういったものに直接かかわるものについては、サリンの問題や爆発物、それに限定されているというお話でありますけれども、一私人という感覚ではなく、日本が、まさに独自の総会屋という存在があるわけでして、国際的に見て極めて異例な存在である。これは金融政策上も国際的な信用を失墜するための大きな要因になるのじゃないかというふうに思うわけですね。 そうすると、やはり今こういう形で根絶しない限り、今…
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○渡辺（博）委員 次に、具体的な提供で若干疑問点がありますので、その辺のことについてお伺いしたいと思います。企業においては、各株主に対して、株主優待制度ということで、無料。ハスやそのほか割引のチケットとか、こういったものが配付されております。そしてまた、総会出席をしたときに、お土産ということで株主にお土産なんかを出します。また、大株主については、中元、歳暮に何らかのものを贈与するというような事例があると思いますが、こういった場合、利益供…
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○渡辺（博）委員 いろいろな適用でこれから具体的な事例が積み重なっていくと思いますけれども。 実は、先ほども申しました、昭和五十六年の商法改正を行ったにもかかわらず、総会屋に利益供与を行う企業が後を絶たない、こういった一連の事件が検挙されていることに対して先ほどから御答弁をいただいたわけでございますけれども、私は、こうした事案を繰り返さないために法の周知徹底というものが一番大事だと思うのですが、今回、商法改正が成立して、その後、どういう…
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○渡辺（博）委員 まさに法律というのは施行されただけでは意味がないわけでありまして、それを国民にいかに周知させるか、これが大事な問題だというふうに思います。 最後になりますが、大臣にお伺いします。 こういった法の罰則強化並びに要求罪の新設、こういった法律が制定されることによって本当に総会屋を根絶できるかどうか、または、もっとほかの法整備が必要なのかどうか、この辺を踏まえて、お話を最後にお願いしたいと思います。
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○渡辺（博）委員 終わります。ありがとうございました。
第140回 衆議院 文教委員会高等教育に関する小委員会 第2号
○渡辺（博）小委員 今までの文部省のお話、特に、聞いていますと、何か企業側サイドに立ったお話のように受けとめてしまうのですね。 というのは、やはり文部省としては、少なくとも大学教育の本質的なあり方というものをしっかりととらえていくならば、この就職活動に関して企業側の論理を押し通すことは本来はとどめなければいけないというふうに思うわけです。大学に入って何を学ぶか、そして何を自分の身につけさせるか、こういったものが本質的に大事なものであるけ…
第140回 衆議院 内閣委員会 第9号
○渡辺（博）委員 自由民主党の渡辺博道でございます。大野議員の後を引き継いで、残り時間あと十二分ぐらいしかございません、端的に質問させていただきたいと存じます。 実は、午前中に公述人の皆様方からいろいろな御意見をお伺いしたわけでございますが、この中でやはり論点は一つに尽きているのじゃないかというふうに私は思っておるわけでございます。それは、例えば最後の伊藤公述人がお話しになりました、新進党案、大変結構だ、いいのだけれども、どうしてもこの…