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自由民主党・無所属の会復興大臣衆議院参議院
総発言数
3,059
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
復興大臣
直近の発言日
2007/04/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 東日本大震災復興特別委員会96 件・96%
  • 予算委員会第二分科会3 件・3%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,059 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,059 20 を表示
自由民主党経済産業副大臣2007/04/04

166衆議院 経済産業委員会 第5号

○渡辺(博)副大臣 お答えをいたします。 現在の景気回復の状況の中で、完全失業率というのも四・一%に低下しております。また、失業者数も二百七十五万人ということで、前年に対して十九万人減っている。こういう実態でございます。 一方において、多くの中小企業において、今委員御指摘のとおり、人材不足であるという調査結果がございます。ちなみに、中小企業庁が行いました中小企業人材確保に関するアンケート調査の結果でありますけれども、不足しているというふ…

自由民主党経済産業副大臣2007/04/04

166衆議院 経済産業委員会 第5号

○渡辺(博)副大臣 早期における職業教育というのは大変重要であるということは私も同感でございます。 したがいまして、経済産業省といたしましては、小中高を対象にいたしまして、働くことのおもしろさを体系的に体験、理解できるようにするための、地域の産業界の協力のもと、民間主体の経験やアイデアを生かした地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクトというものを推進しております。 具体的に申し上げます。全国二十九のプロジェクトが立ち上がっておりまし…

自由民主党経済産業副大臣2007/04/04

166衆議院 経済産業委員会 第5号

○渡辺(博)副大臣 事業を起こすときには、当然のことでありますけれども、お金が必要であります。そのときに、現行の仕組みからいきますと、必ず物的担保を提供しなさい、個人保証をとりますよ、そういうような形で行われているのが現状であるというふうに思っておりますが、こういったものをやはり改革していかなければ、新たな開業はなかなかできないというふうに思っております。 そうした中で、昨年の四月からは、信用保証協会が行う保証については、第三者保証を原…

自由民主党経済産業副大臣2007/03/28

166衆議院 経済産業委員会 第4号

○渡辺(博)副大臣 本当に、今の委員の質問の内容としては、私もごもっともだというふうに思います。 そうした中で、今回の地域資源の活用促進法というものは、地域の資源をいかに掘り起こすかということに一番のテーマがあるわけですね。その際に、やはり当然のことながら、地域のことは地域に聞かなければわからない、こんなの当たり前でありまして、この計画を立てるに当たりましては、ぜひとも市町村、そしてまた商工会議所、こういったところの意見をしっかりと酌み…

自由民主党経済産業副大臣2007/03/28

166衆議院 経済産業委員会 第4号

○渡辺(博)副大臣 確かに、委員おっしゃるとおり、やる気のあるところ、やる気のないところ、そのばらつきが出る可能性というのは否定できないというふうに思います。 そこで、今回の法案について、私どもは、まずはしっかりと広報をしていかなければならないというふうに思っております。その中で、各地で説明会をまず開催いたします。そしてまた、わかりやすいパンフレットの作成や配布をいたします。それから、金融機関や商工会議所などの経済団体と連携して、施策の…

自由民主党経済産業副大臣2007/03/28

166衆議院 経済産業委員会 第4号

○渡辺(博)副大臣 広報宣伝につきましては、当然のことながら、国もしっかりやりますし、都道府県もしっかりやります。そして、当然のことながら、地域の市町村並びに商工会議所、商工会、こういったところにもしっかりと周知徹底をさせていただきたいと思います。

自由民主党経済産業副大臣2007/03/28

166衆議院 文部科学委員会 第6号

○渡辺(博)副大臣 御説明をさせていただきます。 本日八時八分に震度五弱の地震もまた発生したわけでありますが、この問題につきましても、志賀原発を初め関係の原子力発電所についての報告を受けましたが、異常なしということで、まず報告をさせていただきたいと思います。 今委員の御指摘の中にありましたけれども、志賀原子力発電所の耐震設計、この問題につきましては、その周辺の活断層や過去の地震などの詳細な調査を実施し、幅広くさまざまな地震を考慮して、十…

自由民主党経済産業副大臣2007/03/28

166衆議院 文部科学委員会 第6号

○渡辺(博)副大臣 今回の問題は大変重要な問題だというふうに認識をしております。したがいまして、甘利大臣のもとに、今月末までに、もうあした、あさってでありますけれども、報告を受けることになっております。その報告を受けた後、厳正に対応してまいりたいと思っております。

自由民主党経済産業副大臣2007/03/28

166衆議院 文部科学委員会 第6号

○渡辺(博)副大臣 この問題につきましては厳正に対応させていただくということで、これは、具体的な内容につきましては、報告を見ませんとわかりません。したがって、その報告に基づいて対応させていただきたいと思います。

自由民主党経済産業副大臣2007/03/22

166衆議院 内閣委員会法務委員会連合審査会 第1号

○渡辺(博)副大臣 今般の法律の中で対象となります経済産業省所管の形態として、まず、今委員御指摘のとおり、貴金属取引業者、そしてファイナンスリース業者、クレジットカード業者、郵便物受取サービス業者という四業者が所管をするわけであります。 その中で、貴金属の取引業者につきましてどのようなものが疑わしいかということだと思いますが、多額の現金によって取引を行う場合、また、少額であっても頻繁に現金により行う取引であって結果として多額である場合、…

自由民主党経済産業副大臣2007/03/20

166参議院 経済産業委員会 第4号

○副大臣(渡辺博道君) いわゆるアジア版OECDの概要について、そしてまた、その間の進捗についても御説明をさせていただきたいと思います。 東アジア・ASEAN経済研究センター、いわゆるERIAと申しますが、東アジア統合推進の中核となる新たな研究機関を目指すものであります。東アジア経済統合推進のためには、EPA、そしてまたFTAを通じた貿易そしてまた投資の自由化だけでなく、経済発展、格差の是正、そしてエネルギー、環境、物流等の幅広い域内共…

自由民主党経済産業副大臣2007/03/20

166参議院 経済産業委員会 第4号

○副大臣(渡辺博道君) 委員御指摘のとおり、我が国のGDPの約七割を占めているのがサービス産業であります。また、雇用についても七割近く雇用しているという現実であります。この定義につきましては、今第三次産業ということを対象としておりまして、大変広い概念だというふうに思います。すなわち、第一次産業、第二次産業を除いたものがすべて第三次産業というふうに理解をしているわけであります。 具体的に申し上げますと、健康福祉サービスや育児支援サービスな…

自由民主党経済産業副大臣2007/03/20

166参議院 経済産業委員会 第4号

○副大臣(渡辺博道君) サービス産業の生産性向上の基本となるものは、自由な民間の活力や知恵を十分に発揮していただくことが前提だというふうに思っております。 経済産業省といたしましては、そのような民間の取組を支援するために、今先生御指摘のとおり、IT導入の支援というものをまず第一に考えております。さらに、サービス産業における人材育成、さらには、消費者のサービス品質に対する信頼性向上、産学連携、こういったものを含めて、今まで主に製造業におい…

自由民主党経済産業副大臣2007/03/20

166参議院 経済産業委員会 第4号

○副大臣(渡辺博道君) まず初めに、私の方から東アジアEPAの構築に向けた研究内容、そしてまたアメリカが主導として行っておるFTAAPの関係について答弁をさせていただきたいと思います。 本年一月に行われました東アジア・サミットにおいて、我が国の提案によりまして、ASEAN十か国、そしてまた日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドによる東アジアEPAについて民間専門家による研究を行うことが合意されたところであります。本研…

自由民主党経済産業副大臣2007/03/20

166参議院 経済産業委員会 第4号

○副大臣(渡辺博道君) この貿易保険のうち、今回、資源保険という形で新たに打ち出したわけでありますけれども、これは当然のことながら資源の安定的な確保というものを目指しております。貿易保険としては、これまでも資源開発プロジェクトに対する保険引受けを通じて支援してきたところでありますが、今般、資源外交の積極的推進の一層の貢献を図るため、制度運用を大胆に見直すこととしたわけであります。 それは、まず現在どういう状況にあるかと申しますと、例えば…

自由民主党経済産業副大臣2007/03/15

166参議院 経済産業委員会 第3号

○副大臣(渡辺博道君) 現在のまず詳細について御説明をさせていただきます。 中心市街地活性化法の要件というのは、特に限定をされておりません。人口が何万人以上とかいうことが決められているわけではございません。そしてまた、原則一ということでありますけれども、実際にはそれも要件ではございません。 実際には、昨年の九月に、中心市街地活性化を図るため、基本的な方針というものが閣議決定をされております。その内容を申し上げます。合併市町村や政令指定都…

自由民主党経済産業副大臣2007/03/01

166衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○渡辺(博)副大臣 今委員が御質問ありましたトップランナー制度というのは、自動車や家電製品について、現在商品化されているうち最も省エネ性能がすぐれている製品を基準として一定の目標を設定する、そういう制度であります。 そうした中で、現在は、今までの九五年と〇五年、一昨年でありますけれども、この間で二二・八%の効率改善が図られた、こういう実績がございます。 さらに、今後の問題でありますけれども、この問題につきましては、実は、二〇一五年を目標…

自由民主党経済産業副大臣2006/12/14

165参議院 経済産業委員会 第9号

○副大臣(渡辺博道君) ただいま委員が御質問の中にも含まれておりますけれども、今度、家電リサイクル法は施行後五年たちました。そして、その間、家電四品目につきましての排出、引取り、そしてまた再商品化等のフローに対する実態把握が正に重要であるというふうに考えております。そのために、経済産業省と環境省が一緒になってその実態調査を進めているところでございます。 先ほどお話ありました、この四品目の排出量は正に先ほどお話あったとおり二千二百八十七万…

自由民主党経済産業副大臣2006/11/28

165参議院 経済産業委員会 第5号

○副大臣(渡辺博道君) 現在、委員おっしゃるとおり、まずは販売事業者に対する啓蒙というのが大変重要であるということは間違いございません。さらに、そうした自主的な行動を取った者に対して評価していく、このことも大変重要でありますけれども、まず経済産業省としましては、こういったものを自主的にまず進めていくことをしっかりと啓蒙していくことが大変重要だというふうに思っております。 とりわけ、経済産業省の取組としましては、自主行動基準というものを販…

自由民主党経済産業副大臣2006/11/28

165参議院 経済産業委員会 第5号

○副大臣(渡辺博道君) 委員御指摘のとおり、製造現場において大変重要なのは、安全な製品を作っていこうという目利きの技術者、大変これは存在としては重要であるというふうに認識をしております。経済産業省といたしましては、製品の安全の確保は物づくりの大前提であると、そういう考え方に立ちまして、製造現場における知見はすべて自動化、機械化できるものではなく、物づくりを支えているのは正に人であるという認識をしているところでございます。 こうした認識に…