渡辺博道
会議録に記録された「渡辺博道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,059 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 復興大臣
- 直近の発言日
- 2007/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生22 件
- 社会保障・年金6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 防衛3 件
- GX・脱炭素2 件
- 医療2 件
- 通商・貿易2 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 東日本大震災復興特別委員会96 件・96%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,059 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○渡辺（博）副大臣 委員の質問でございますけれども、反応はということでございます。 既に、このファンドの立ち上げにつきましては、昨年の十二月に甘利大臣から計画が発表されまして、この地域中小企業応援ファンドの円滑な組成に向けて、昨年来からすべての都道府県に対して依頼をしてございます。また、本年以降につきましても、地域金融機関に対する説明会を全国九つあります経済産業局のブロック単位で開催しております。制度を有効に御活用いただくために周知徹底…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○渡辺（博）副大臣 お答えをいたします。 企業立地促進法案は、地域の実情は一様ではない、こういったことを踏まえまして、それぞれの地域が個性豊かな産業集積の形成を目指す取り組みを支援していくということが大きな目的であります。 具体的に申し上げます。 第一に、企業立地に際しまして、コストの低減や人材確保のための支援措置を講じております。例えば、委員から、長浜市におけるバイオ産業集積や高月町における電子・電機関係の集積づくりの取り組みについて…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○渡辺（博）副大臣 ただいま委員御指摘のとおり、この法案が成立しましたら、迅速に対応していかなければならない、そのように思っております。 企業にとりまして、こういった魅力ある事業環境を整備するために、地域の関係者が一丸となって取り組んでいくことがまず必要であります。特に、市町村と都道府県が二人三脚で取り組んでいくことが必要不可欠だというふうに思います。地域の実情をよく把握している市町村が必ず実施主体として参画するとともに、インフラ整備や…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○渡辺（博）副大臣 地域の中小企業の知財の活用につきましては大変重要であるというふうに認識をしております。 このような認識のもと、昨年の七月に、中小企業にとって最も身近な相談窓口であります全国の商工会議所、商工会すべてを知財駆け込み寺と位置づけまして、中小企業に対して知的財産に関する情報提供、適切な公的機関や専門家への取り次ぎ等を行う体制を整備したところであります。さらに、本年度は、知財駆け込み寺に弁理士等の専門家を派遣して、中小企業に…
第166回 衆議院 内閣委員会 第11号
○渡辺（博）副大臣 経済産業省の大事な役割は、日本の経済をいかに発展させるかということであります。そして、その日本の経済を支えているのがまさに中小企業である、この実態を私どもはしっかりと見ていかなければならない。 そういった中で、中小企業がしっかりと経営していくための一番の潤滑油はやはり金融であります。これをしっかりと私どもはバックアップしていく、そういったスタンスでありますので、決して渡辺大臣と考え方が違うわけではありません。日本の景…
第166回 衆議院 内閣委員会 第11号
○渡辺（博）副大臣 中小企業の実態を私どもは常に注視しております。そういった実態のあることも私は認識しております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第11号
○渡辺（博）副大臣 できたら予算が確保できればそれが最高でありますが、現実的にはなかなか難しい、そのように思っております。 のめる、のめないというお話でありますけれども、やはり中小企業というのが、要するに日本の経済の中で九九・七％を占めている、そしてまた雇用の七割を占めている、この実態に私どもとしてはしっかりと光を当てていく必要があるというふうに思っておりまして、予算的な観点からいったときに、それが多ければ多いにこしたことはありませんけ…
第166回 衆議院 内閣委員会 第11号
○渡辺（博）副大臣 今おっしゃった三つの機関、これについては民業補完ということで認識をしております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第11号
○渡辺（博）副大臣 昨日の連合審査で甘利大臣が答弁された内容でございますけれども、融資残高を減らすということ自身が政策目的でなく、民間で十分に対応できない政策的に必要な分野について資金供給を行うことが政策目的であると考えておりますということで答弁しています。 その背景、それはすなわち、政策目的をかんがみますと、新たな数値目標を設定するかどうかということについては、三点にわたって前提があるというふうに思います。 その一つは、まずは行革推進…
第166回 衆議院 内閣委員会 第11号
○渡辺（博）副大臣 危機対応の考え方でありますけれども、今言ったように、経済状況というのは常に動いていく。そういったときに、やはり経済に、特に中小企業に対して悪影響を及ぼすような金融不安、こういったときもきちっとした対応をしていかなければならないというふうに思います。さらには、地震やそのほかの災害、こういったことに対しても的確に中小企業に対応する金融政策をしていかなければならない、そのように思っています。
第166回 衆議院 内閣委員会 第11号
○渡辺（博）副大臣 危機の状況ということについての概念でありますけれども、一般的には、金融危機というものは当然入ります。 その金融危機の範囲でありますけれども、基本的には、先ほど渡辺大臣のお話がありました金融のシステミックリスク、こういったことも当然大前提だというふうに思っております。そういった中で金融がやはり機能しなくなってしまう、こういったときには対応をしっかりとしていかなければならない、そのように思っております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第11号
○渡辺（博）副大臣 危機という概念でありますけれども、やはり大企業といっても、どういう規模、そのときの状況をきちんと把握しなければならないというふうに思っております。その上で、やはり社会的な影響というものを考えていかなければならないというふうに思いますし、即どの程度の規模ということは、今の段階では仮定でございますので、それ以上のことはちょっと述べられないと思います。
第166回 衆議院 内閣委員会 第11号
○渡辺（博）副大臣 実際にこれが、数値目標を設定したときにすき間になってしまうところ、これが民間で本当に貸してもらえるかどうか、これは全く私はちょっとわかりません。 ただ、今回、数値目標というのは、行革法における数値目標の半減ということが規定されていることは一つの事実であります。したがって、その後の問題につきましては、先ほど申し上げたとおり、政策目標というのは、あくまでも中小企業をいかに支援していくか、これが大変重要な課題だというふうに…
第166回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○渡辺（博）副大臣 日本の産業の競争力の源泉というものは、もう御案内のとおり、全国四百三十万社の中小企業であることは間違いございません。中小企業は日本を支える生命線であり、その資金調達の円滑化は極めて重要でございます。 これを踏まえて、行政改革推進法の附帯決議において、中小企業者等の資金需要に質、量ともに的確にこたえる旨が定められております。 新公庫における財政措置については、その業務の適切な実施が図られるよう、政府からの出資、貸し付け…
第166回 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○渡辺（博）副大臣 日本の経済を支えているのはまさに中小企業であるということは間違いございません。日本の経済の発展を支えている原動力をしっかりと維持していくことは大変重要でございます。その中核は、まさに資金調達の円滑化であるというふうに思っております。 このため、政策金融機関の再編に当たりまして中小企業金融の取り扱いについては、行政改革推進法等において、中小公庫や国民公庫が担ってきた機能が新たに設置される政策金融機関にしっかりと承継され…
第166回 参議院 経済産業委員会 第7号
○副大臣（渡辺博道君） 現在、実務面のところで免除制度というのがありますけれども、現在、弁理士の採用については、任期付審査官ということで即戦力であることから、択一試験を免除しております。また、採用後において審査官となるための研修においては、実務研修として工業所有権法令に係る科目を免除するなどの弁理士としての資格を重視した効率的な人材育成を図っているところであります。 とりわけ、実務修習につきましては、今述べたのは、弁理士の登録するための…
第166回 参議院 経済産業委員会 第7号
○副大臣（渡辺博道君） 委員御指摘のとおり、迅速な特許審査を実現するためには、任期付審査官を含め審査官の増員が必要であると考えております。現在、任期付審査官というのは五年間、再任も可能ということでございますので、こういった活用が大変重要だというふうに思っております。 したがいまして、経済産業省としましては、本年度までに四百名の任期付審査官を採用しておりますが、その中には弁理士資格を有する方も十二名おられます。弁理士資格を有する者は任期付…
第166回 参議院 経済産業委員会 第7号
○副大臣（渡辺博道君） いわゆるＡＤＲ制度につきましては、まず法律家以外の専門家の判断が可能であること。まだいい点あります。手続が簡易である、また非公開審理のため秘密が確保されるという、このようなメリットがあります。そのために、迅速で効率的な紛争解決手段の一つであると思います。 このようなＡＤＲにおいて弁理士の知見を活用する観点から、平成十二年、弁理士法改正において、弁理士は経済産業大臣が指定した仲裁機関における特許等に関する事件につい…
第166回 参議院 経済産業委員会 第7号
○副大臣（渡辺博道君） 特許業務法人制度につきましては、平成十二年の改正から行われてきたわけであります。 そうした中で、現在、特許法人、業務法人ですね、なぜなかなか進まないかというお話ではございますが、まず第一に、現在の制度について若干御説明をさせていただきますが、特許権等の権利の存続期間が二十年など長期にわたるため、弁理士が死亡した場合などにおける依頼者への継続的対応の問題がまず第一点ございます。そして、専門化、高度化する知的財産、専…
第166回 参議院 経済産業委員会 第7号
○副大臣（渡辺博道君） 現在、一人法人として認められている士業につきましては弁護士のみでございます。これは、弁護士事務所の多くが一人の経営弁護士が勤務弁護士を雇用するといういわゆる親弁型事務所であるとの実態を踏まえて導入されたと認識をしております。 他方、弁理士におきましては、事務所の約七割が弁理士一人のみの事務所であって、仮に弁理士が死亡した場合など、顧客への継続的な対応を図ることができません。このため、弁護士法人とは同列に議論できる…