P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自治省税務局長衆議院参議院
総発言数
494
直近の所属会派
直近の役職
自治省税務局長
直近の発言日
1987/05/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会89 件・89%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 厚生委員会地方行政委員会商工委員会環境委員会連合審査会2 件・2%
  • 土地問題等に関する特別委員会2 件・2%
  • 社会労働委員会,地方行政委員会連合審査会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 494 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

494 20 を表示
自治省大臣官房審議官1987/05/18

108参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(渡辺功君) 先生が非常に疑問に思って御質問をいただきましたことは私どももよくわかります。といいますのは、かねてからこの問題につきましては、東京都だけではありませんでいろいろこの問題については質問も受けておりますし、私どもも何回となく、非常に時間的にも前からこの問題はああでもないこうでもないと考えてきたところだからでございます。 しかしながら、固定資産評価におきます地目の認定といいますのは、その対象となる農地が大変膨大でござい…

自治省大臣官房審議官1987/05/18

108参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(渡辺功君) 御質問の世田谷区にあります厚生年金スポーツセンターにつきましては、固定資産税は非課税でございます。

自治省大臣官房審議官1987/05/18

108参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(渡辺功君) 地方税法に基づきまして、この土地、家屋は国有財産でございまして、第三百四十八条第一項の規定に基づき非課税とされているわけでございます。 国、都道府県等が所有する固定資産につきましては人的非課税、これだけが典型的な人的非課税なんでございますが、公的性格にかんがみまして、かつ国と地方公共団体相互間につきましては非課税ということの観念に基づきましてこうした非課税制度が法定されておりまして、この法律により非課税と、こうい…

自治省大臣官房審議官1987/05/18

108参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(渡辺功君) どういう商売をやっていいかどうかは、その商売の方に対してどういう規制をするかであって、税金の方は国と地方は相互非課税ということで人的非課税ということになっております。

自治省大臣官房審議官1987/05/18

108参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(渡辺功君) どれだけの固定資産税額になるか、ちょっとただいま私どもわかりません。

自治省大臣官房審議官1987/05/18

108参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(渡辺功君) ゴルフにつきましてはかっての状況と違うではないかという御指摘につきまして、そういう時代の流れというものはあるなということは感じております。しかしながら同時に、大臣から御答弁申し上げましたように、スポーツ性というものを否定するものではありませんが、担税力という面がそこにあらわれているということもまた否めない事実であると思います。同時に、これは娯楽施設利用税の中でも非常に大きな部分を占めているだけじゃありませんで、ゴ…

自治省大臣官房審議官1987/05/18

108参議院 予算委員会 第14号

○政府委員(渡辺功君) ゴルフ場をつくることによって林野の会計に寄与するということは一つあるのだろうと思いますが、同時に地元市町村の財政需要ということについて、そこにやっぱり人が集まってくる、あるいはそういう施設ができるということによってその町村との受益関係というものを考えるというようなことがございますものですから、課税関係というものについてやはり理由があるというふうに私どもは考えているわけでございます。

自治省大臣官房審議官1987/05/16

108参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(渡辺功君) 固定資産税は、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在いたします受益関係に基づきまして、固定資産の所有者に対しましてその資産の価値に応じた負担をお願いする、こういう税金でございます。したがいまして、一定規模以下の住宅用地あるいは住宅についてのみ固定資産税を非課税とするということは適当でないというふうに考えております。 しかしながら、お話の趣旨は、そういう住宅用地とかあるいは住宅についての問題意識というものにつ…

自治省大臣官房審議官1987/05/16

108参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(渡辺功君) お話のとおり土地、家屋につきまして十五万円、八万円という免税点を設けております。現在におきます市町村の財政状況ということが一つ、それから土地につきましては先ほど申し上げました小規模住宅用地とかあるいは一般住宅用地に対する課税標準の特例措置も講じているということ、あるいは家屋については評価がえの場合に在来分家屋評価額を原則として据え置いているというようなことも考えまして、これを引き上げることは適当でない、引き上げる…

自治大臣官房審議官1986/12/17

107参議院 社会労働委員会,地方行政委員会連合審査会 第1号

○政府委員(渡辺功君) 地方税法に定められております徴収につきましての御質問ですので、私の方からお答えをさせていただきます。 国民健康保険税の徴収につきましては、普通徴収または特別徴収による、こういうことが地方税法には定められております。普通徴収と申しますのは、徴税吏員が納税通知書を交付するということによって地方税を徴収することをいう、こういうことになっておりまして、つまり納税通知書というものを交付するという手続を経て税金という形で納め…

自治大臣官房審議官1986/12/17

107参議院 社会労働委員会,地方行政委員会連合審査会 第1号

○政府委員(渡辺功君) そういう意味合いにおきまして、法律上といたしましてはそのパートの職員に集金事務をさせるということはできるわけですが、その点について、なおただいま御指摘のような慎重な運用といいますか、そういうことは必要であるという点については、私どもも同じ考えでございます。 お示しのように、税を収納する場合は、国民健康保険税の場合も納税通知書を交付することによって徴収するとありますが、それは徴税吏員が出向いていって必ず現金を受け取…

自治大臣官房審議官1986/12/17

107参議院 社会労働委員会,地方行政委員会連合審査会 第1号

○政府委員(渡辺功君) 売上税は、税制調査会の答申におきまして、現行の間接税のいろいろな問題の解決の観点を踏まえつつ、また減税財源という観点も含めまして、広く消費一般を原則的に課税対象とする、そして課税するものを掲げるという現在の方式と違って、課税しないものを掲名する新しいタイプの間接税を間接税制の中核に据えることが最も適切であると考えられるということを答申されているところでございまして、これを踏まえて検討されているものでございます。 …

自治大臣官房審議官1986/11/25

107参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(渡辺功君) ただいま御指摘のありました農地の宅地並み課税の問題でございますが、長期営農継続農地というのは、結局、農業をずっとやっている、こう言っておいて途中で有利になったら売る。これはけしからぬではないかという議論からでき上がった制度でございまして、委員御指摘のように徴収猶予という制度をとっておきまして、それにたがうようなことをやった場合には、さかのぼって徴収猶予を取り消して宅地並み課税の固定資産税を納めていただく、こういう…

自治大臣官房審議官1986/11/25

107参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(渡辺功君) ただいま御指摘のような、実際その認定をどういう状態でするかということは、非常に重要な課題であろうと思います。しかしながら、同時にまじめに農業を行っていこうとする人をどうするかという、これもまた重要な課題でございまして、その両方の要請を調和させるといいますか、充足させるという見地から長期営農継続農地という制度をとる。そしてその途中で値上がりを見て、これは機会だということで売り払う、あるいは宅地に転用してしまうという…

自治大臣官房審議官1986/11/25

107参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(渡辺功君) 地方税の通達あるいは実例等について、これがわかりやすくされているかどうかという趣旨のお尋ねでございます。 地方税の賦課徴収に関します通達解釈実例等につきましては、地方税の税務当局に通知しておりますほか、納税者の便宜も考えまして通達実例集の形で取りまとめまして、一般の方々の入手の便も講じておりますところでございまして、原則として公開をしているところでございます。たくさんあるんですが、例えばここにありますようなものも…

自治大臣官房審議官1986/11/20

107衆議院 地方行政委員会 第5号

○渡辺(功)政府委員 通達問題についてお答えを申し上げます。 地方税の賦課徴収につきましては、通達あるいは解釈実例等が数多く出されております。こうしたものにつきましては、私どもは、地方税当局、県とか市町村の税務当局がこれをよく知って適切な運営をしていただかなければならないものですから、それに通知をするわけでございますが、同時に納税者の便宜に資することも考えまして、通達実例集という形で取りまとめまして一般の方の入手の便も講ずるように公開を…

自治大臣官房審議官1986/11/20

107衆議院 地方行政委員会 第5号

○渡辺(功)政府委員 公開制の点につきましてはかねてから、ここに二つばかり持っておりますけれども、地方税法令通達集であるとか地方税関係通達実例集というようなものをつくっております。したがいまして、税理士さん方もこうしたものを配ってもらいたいというときに、これの料金がただの方がいいということをおっしゃっているわけじゃない、そういうことではなくて、先ほども申し上げましたようにできるだけ早くそれをわかるようにしてもらいたいということだろうとい…

自治大臣官房審議官1986/11/20

107衆議院 地方行政委員会 第5号

○渡辺(功)政府委員 ただいま委員御指摘の点は、年度改正がありますと大きな通達が必ずされますから、そのときにしかとできるようにというお話だと思いますが、通達実例は年度途中でも来ますので、そういう通達が今後行われるときにはできるだけ早い機会にそういった方向に処理ができるようにしたいということで税理士会連合会と話をしておりますので、そういうことであるというふうに御理解をいただきたいと思います。

自治省大臣官房審議官1986/05/13

104参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(渡辺功君) ただいま御指摘がありましたように、地方税法では標準税率という制度を定めている税目が多いわけでございます。これは地方団体が課税する場合通常よるべき税率ということで定められておりまして、これは地方団体が提供するサービスであるとか、あるいは一定の行政の水準を維持するために必要な住民の標準的負担の水準を示すものであるというふうに考えられます。 そういう性質のものでありますので、地方団体といたしましてはこれによって通常課税…

自治省大臣官房審議官1986/05/13

104参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(渡辺功君) 徴収一元化につきまして御質問でございますが、地方団体が独立税としての地方税をみずから賦課し、徴収するというところにこれは地方自治の一つの原点があると考えております。国税、地方税の徴収を一元化するということにつきましては、まず地方自治の本質から見てどう考えるかという問題がまずあると思います。しかし、同時に現実の問題として国税、地方税の徴収一元化の問題を仮にただいまも委員御指摘の点から考えますと、所得税、個人住民税の…