渡辺功
会議録に記録された「渡辺功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 494 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省税務局長
- 直近の発言日
- 1986/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会5 件・5%
- 厚生委員会地方行政委員会商工委員会環境委員会連合審査会2 件・2%
- 土地問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 社会労働委員会，地方行政委員会連合審査会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 494 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（渡辺功君） 事業税の外形標準課税につきましては委員御指摘のとおりでございまして、地方団体から非常に強い要望がかねてからございます。事業税の性格あるいは地方税源の安定的確保という観点から考えますというと、できるだけ早期にこれを導入するということが適切であるというふうに考えられます。ただ、この問題は御指摘になりましたような意味で非常に重要な問題でありまして、またそれだけに関連する事柄が大きな問題でございます。企業関係税あるいは間…
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） 地方税法の規定につきましての御質問でございますから私からお答えをさせていただきます。 ただいまの御質問の標準税率は、地方税法の第一条におきまして、地方団体が課税する場合に通常よるべき税率である、したがいまして財政上特別の必要があると認める場合にはこれによらないことができる、そういう性質の税率でございます。したがいまして、この法律上、財政上の特別の必要がある場合には、それを超えてあるいはそれを下回って課税することが…
第104回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） お話しのとおり、現在、地方公共団体におきましては超過課税を行っている団体は相当な数に上っております。これらの団体の財政の状況を見ますというと、非常にその財政状況は厳しい、あるいは法律上もそうでありますけれども、特別の財政上の理由があるということで超過課税をやっておるわけでございまして、そういった事情が地方団体に広く実際の状況としてある、こういうふうに判断をしております。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○渡辺（功）政府委員 先ほど、国税におきますところの欠損金の繰越控除の特例、これは一部停止でございますが、それに伴って地方税収がどうなるか、この措置がもとへ戻ったときはどうなるんだろうというお話がございました。 御指摘のように、欠損金の繰越控除の停止によりまして、地方税には、法人税割、事業税、合わせまして四百九十二億という影響額で出ております。したがいまして、これが六十二年度は平年度化されますために、増収措置は消えていくわけでございます…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○渡辺（功）政府委員 ちょっと私の答弁が不足していて、先生に誤解を与えたように思いますので、答弁をさせていただきます。 六十二年度は平年度化いたしますために、これは増減収は税の方からは出ない、つまり国税の方にもほぼゼロになるだろう、これも欠損金の状況によるのでございますが、同じような状況であれば平年度化されてゼロというふうに考えておりますので、それに伴う税割あるいは事業税について減収を生ずるということはございません。この制度が廃止されて…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○渡辺（功）政府委員 御指摘がありましたように、国税におきまして四千五十億円の減額の補正が行われたわけでございます。その補正が行われるということになりましたその段階におきましては、その基礎となります法人あるいは所得税の状況というものがだんだん明らかになってきたわけでございます。例えば所得割ですと前年所得課税ですからまさに先生御指摘のように六十年の所得というものが問題になるわけでございますが、それはただいま申し上げましたように織り込んで私…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○渡辺（功）政府委員 ただいま全体の六十年の税収見込みで申し上げましたが、御指摘のように道府県税の方が厳しい状況にございます。わけてもその中で県の間に若干ばらつきが多いということが見受けられまして、それが法人事業税を中心としまして法人税割等に影響を及ぼしておりますので、六十一年度の計上に当たってはそれぞれの個別の地方団体におきましては、特に大きな企業にその税収を依存しておるような団体におきましてはある程度具体的な見当がつくということもあ…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○渡辺（功）政府委員 円高によって中小企業を中心として大きな影響があるではないか、これが地方財政へどういう影響を及ぼすと見ているか、こういうお尋ねでございます。地方税収に対する影響ということでお尋ねと思います。 六十一年度の地方財政計画に計上されました地方税収入見込み額は、政府の経済見通しにおきます各指標を基礎といたしまして、最近までの各税目の課税状況あるいは法人等国税の見積もりの状況のほか、各種の統計資料を総合的に勘案いたしまして、税…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○渡辺（功）政府委員 地方税収見通しにつきましては、先ほども申し上げましたような基礎に立って計上したところでございます。委員御指摘のように、輸出関連の製造業を中心として相当な影響が生ずるということは一方で言われておりますけれども、同時に円高メリットというものが相当大きなメリットを生ずることも事実でございまして、その間の定量的な関係といいますものは確たる最終的な見通しは立てられないところでございます。私どもといたしましては、全体としての地…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○渡辺（功）政府委員 電気ガス事業にかかわります円高差益の還元問題につきましては、その具体的な方法ないしは実施時期はもとより、その実施につきましても最終的、具体的には決まっていないというような段階だと思います。したがいまして、現時点では具体的な問題としてはちょっと申し上げかねるところでございます。 ただ、ただいま御指摘のとおり、電気ガス税はいずれも料金を課税標準として課する消費税でありますから、電気ガス事業に係る円高差益の還元措置として…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○渡辺（功）政府委員 件数のお尋ねがありましたので私からお答え申し上げます。 地方税におきましては非課税等特別措置につきましては、税制の面から考える場合には負担の公平を図るために極力これを抑制するという態度で対処するわけでございますが、もちろん政策税制として必要な場合もありますから、御指摘のように新設されるということがございます。したがいましてへ常に、その本来持っていた任務が果たされて既に任務を終了しているというようなものについては、ま…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○渡辺（功）政府委員 お答えいたします。 国民健康保険税及び料を賦課している市町村におきまして、国民健康保険の被保険者総数に対します総所得金額等のない世帯の割合でございますが、四十九年度は一〇・九％でございまして、五十八年度は一七・九％でございまして、七ポイント増加している状況でございます。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○渡辺（功）政府委員 バイオテクノロジーの問題につきまして、固定資産税の特例につきましてお答えを申し上げます。 バイオテクノロジーの研究につきましては、がんその他の疾病の治療あるいは新しい医薬品の開発あるいは品種改良等広範な成果が期待されている、そういう分野であるというふうに承知しております。しかし、同時に遺伝子組みかえの研究におきましては、ただいまも御指摘がありましたが、この自然界に存在しなかった新しい遺伝子の組み合わせを持つ細胞がつ…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○渡辺（功）政府委員 この特例措置を講じました理由と申しますのは、先ほども申し上げましたように、通常の病原菌の実験設備というようなものよりも、さらに付加的な設備が必要である、こういうことであります。 先生御指摘のように、この実験に当たりましては「組換えＤＮＡ実験指針」、この内閣総理大臣の定めました指針に従いまして設置が必要とされるという設備のうち、一定のもので自治省令で定めるということになっております。そこで、この内容が明らかでないでは…
第102回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（渡辺功君） お答えいたします。 超過課税の状況についてのお尋ねでございますが、昭和五十九年度におきますところの超過課税の実施団体数は延べにいたしまして三千七十団体、うち都道府県が延べ五十三団体でございます。市町村は延べ三千十七団体ということになっております。超過課税の見込み額でございますが、全体で五千四百六十七億円、このうち都道府県分が二千七百七十三億円、市町村が二千六百九十四億円ということになっております。
第102回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（渡辺功君） 制限税率の定めがございまして、その制限税率以内でもって超過課税をやるわけでございまして、許可ということにはなってございません。 ただいま申し上げました団体数は延べでございますので、また統計もそういうことでとらえておりますので、三千三百の団体のうち三千十七の市町村がやっているということではございませんが、いずれにいたしましても、かなりの数の団体がやっているわけでございます。
第102回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（渡辺功君） 超過課税の実施の状況の統計が税目別に超過団体の団体数と金額が出ておりますので、実数を拾うためには、それぞれの団体が幾つかの税目について超過課税をやっている場合にその実数を調整しなければなりませんので、統計上は、ただいまのところはその数字を持っておりません。
第102回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（渡辺功君） 制限税率以内でもってそれぞれの地方自治体の議会におきまして条例を定めるという形で行われますが、税目によりましては、一定の税率を超えるような超過課税をやりますときに届け出が必要な場合があります。例えば固定資産税は制限税率以内でありましても一・七を超える場合には届け出がありますので、そういうものにつきましては自治省でも把握をするわけでございます。
第102回 参議院 地方行政委員会 第17号
○政府委員（渡辺功君） 地方税につきまして標準税率制度が定められ、制限税率という形で超過課税が認められる場合におきまして、地方自治体の財政需要との関係におきまして、自治体の議会におきまして十分その辺について御検討があって、そして条例という形で超過課税が実施される、こういうことでございます。
第95回 衆議院 決算委員会 第2号
○渡辺説明員 自動車税は道府県の税金でありますので、私の方からお答えいたします。 自動車税につきましては、御承知のように、毎年毎年賦課いたしまして、毎年普通徴収の仕組みで徴収する税金でありますので、基本的には、その仕組みは車検期間に関係しませんので変わらない、こう考えております。 ただ、御指摘のように、どういう税金でも滞納ということが起こり得るわけでありまして、その滞納が起こりにくいような形といいますか、その面では現在の、車検のときに滞…