P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自治省税務局長衆議院参議院
総発言数
494
直近の所属会派
直近の役職
自治省税務局長
直近の発言日
1981/10/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会89 件・89%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 厚生委員会地方行政委員会商工委員会環境委員会連合審査会2 件・2%
  • 土地問題等に関する特別委員会2 件・2%
  • 社会労働委員会,地方行政委員会連合審査会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 494 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

494 20 を表示
自治省税務局企画課長1981/10/22

95衆議院 決算委員会 第2号

○渡辺説明員 お答えいたします。 重量税と違いまして自動車税は地方税でありますが、これは毎年普通徴収で、納税通知書を送りまして、納税者がこれを納めます。そうすると納税済みの証明書というのをもらえるようになります。それを添付するという仕組みになってございまして、したがいまして、基本的にそこは違うのではないか、こう考えております。

自治省税務局企画課長1981/05/14

94参議院 大蔵委員会 第20号

○説明員(渡辺功君) ただいまお示しのように、本年度の地方税法の一部改正で御指摘のありました除斥期間、それから罰則の強化、国税の場合と同じ内容で御提案申し上げましてすでに成立しております。その施行につきましては、こういう税制のことでございますから、同じ時点から施行されるように政令に委任されまして、準備されておるところでございます。したがいまして、こういった性質のものでございますから、物の考え方につきましては税制調査会で国税、地方税を通じ…

自治省税務局企画課長1981/05/14

94参議院 大蔵委員会 第20号

○説明員(渡辺功君) 滞納額について突然の御質問でございますので、ちょっと調査をさせていただきたいと思います。

自治省税務局企画課長1981/05/14

94参議院 大蔵委員会 第20号

○説明員(渡辺功君) あるいは先ほどの御質問も私ちょっと取り違えたかもしれませんが、滞納とおっしゃいましたものですから、調停が済んだ後で納められていないというふうに受け取りました。そういうことで申し上げますと、大体いまの徴収率は九七、八%と記憶しておりますので、それの残りが滞納になっているというようなことで、大体側了解いただけるかと思います。 ただいまの御質問は、むしろそうではなくて、申告をしてないあるいは脱税という見地からの御質問であ…

自治省税務局企画課長1981/04/23

94衆議院 災害対策特別委員会 第7号

○渡辺説明員 地方税の減免措置等についてのお尋ねでございますけれども、藤田委員よく御存じのとおりでございまして、災害の被災者につきましての減免措置につきましては「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」という通達によって対処しております。しかしながら、これも御高承のように、今回の災害の時期が時期でございますので、五十五年度につきましてはすべての地方税はもう納付済みという状況でございますから、五十五年度分については地方公共団体も減免…

自治省税務局固定資産税課長1981/04/08

94衆議院 逓信委員会 第7号

○渡辺説明員 戦後新しい地方税法ができまして固定資産税制度ができまして以来の経過につき申しては、大筋先生がおっしゃったような経緯で三十一年に至っております。

自治省税務局固定資産税課長1981/04/08

94衆議院 逓信委員会 第7号

○渡辺説明員 お答えします。 経緯につきましては先ほど電電公社の局長さんの方からお話がありまして、そういう経緯でございます。 納付金制度は、納税者が公社でありますから納付金という形をとっておりますが、三十一年のとぎさんざん議論がありましてできた経緯から見ますと、本質は固定資産税である、こういうことでございます。もちろん、公共的性格に基づきまして二分の一という特例につきましても、地方団体はそれなりに納得しておりまして今日に至った経緯があり…

自治省税務局固定資産税課長1981/04/08

94衆議院 逓信委員会 第7号

○渡辺説明員 そういう背景によりまして、十八次地方制度調査会におきましても御論議がございました。「再建期間中の日本国有鉄道を除く。」という答申になっておりますけれども、「廃止する方向で検討すべきである。」その場合に、御指摘ありました答申の内容をちょっと申し上げますと、「市町村の行政サービスとの受益関係、租税をはじめとする総合的な公的負担のあり方等を考慮しながら、」ということを言っております。三公社のうち国鉄はそういう事情にある。それから…

自治省税務局固定資産税課長1981/04/08

94衆議院 逓信委員会 第7号

○渡辺説明員 全体の資産につきましては私ども把握いたしますが、資産の価格を二分の一にする特例がありますが、その価格全体を把握しまして、市町村から公社に対してそれに基づいて請求する、事務上の手続はそういう姿でございますし

自治省税務局固定資産税課長1981/04/08

94衆議院 逓信委員会 第7号

○渡辺説明員 ただいまの御議論は、固定資産税そのものの議論でもあると私は思います。固定資産そのものに対して負担をお願いしておるわけですが、これは地方公共団体、とりわけ第一線の基礎的な自治団体であります市町村の基幹税でございます。その固定資産税を最終的に一体どういう方に負担していただくかということになりますと、事柄の性質上から言いましても、たとえば事業に要する施設、土地、建物も含めまして、固定資産税は経費に算定されますし、全体といたしてみ…

自治省税務局固定資産税課長1981/04/08

94衆議院 逓信委員会 第7号

○渡辺説明員 国と地方の課税関係というのはむしろ違う面から制約がありまして、これは人的な非課税になっております。といいますのは、地方公共団体が仮に剰余を出しましても、地方公共団体に対して国は法人税を課税するというようなことはありません。と同じように、国に対して固定資産税を課税するという考え方は、相互にそういうことは基本にないわけでございます。ただ、国の資産のうちでも非常に広大な面積を市町村内に有しているたとえば国有林野であるとか、あるい…

自治省税務局固定資産税課長1981/04/08

94衆議院 逓信委員会 第7号

○渡辺説明員 固定資産税の負担関係を考えてみますと、私的企業におきましても、たとえば公益事業のような性質のものを考えますと、その態様は、公益性という観点からいいますと、非常に濃淡いろいろあると思います。したがいまして、どこで税制上区分をつけるかといいますと、やはりその持っている性格の濃淡を制度上反映したところで切らざるを得ないだろう、こういうふうに私ども考えておりまして、たとえば今回の国の行政改革その他の関連もいろいろありまして、国がや…

自治省税務局固定資産税課長1981/04/08

94衆議院 逓信委員会 第7号

○渡辺説明員 非常に大きく考えまして、それがあるためにその法人税とか所得税がよけいいくかというと、そうなっておりません。法人税、所得税、酒税の一定割合が地方交付税でございまして、四千八百億というのは全くそういう意味では関係がない。むしろ先ほど来申し上げていますように、地方団体の側からいたしますと、地元にそういう施設があることによって、公共的な施設との受益関係、そういったようなものを根底に置いて固定資産税負担というものを軽減しているという…

自治省税務局固定資産税課長1981/04/08

94衆議院 逓信委員会 第7号

○渡辺説明員 あるいは先生のお話の趣旨を、率でおっしゃいましたものですから十分理解しなかったかもしれませんが、そういう趣旨ではない。ただ、国全体の仕事は国民全体の仕事でありまして、同時にそれは住民の仕事であるという点は全く変わりません。しかし、そういう議論を突き詰めていきますと、地方団体の歳入についてはそう顧慮しなくてもいい、国全体としてどこかで負担を求めてということでいけばいいという議論に帰着いたしますので、これは国と地方というものを…

自治省税務局固定資産税課長1981/04/08

94衆議院 逓信委員会 第7号

○渡辺説明員 先生の御意見にわたる部分に反論申し上げようとは思いませんが、国鉄の話は、二分の一の基本によりまして本年度、五十五年度の納付金で二百四十億円の納付になっております。国鉄の軽減を延長したというのは、この二分の一のところじゃございませんで、国鉄には、たとえば都市の長編成化工事とかそういった特定のものについて民鉄についての特例がございます。その民鉄との特例の並びの措置が国鉄にございます。それが民鉄の方も延長されていますから、それと…

自治省税務局固定資産税課長1981/04/08

94衆議院 逓信委員会 第7号

○渡辺説明員 私鉄の場合にも、たとえば輸送力増強のために長編成化工事をやるとかあるいは河川改修をやりますと鉄橋をつくり直さなければならない、そういったような特定の項目を取り出しまして個別の課税標準の特例措置がございます。

自治省税務局固定資産税課長1981/04/08

94衆議院 逓信委員会 第7号

○渡辺説明員 先ほど来申し上げましたような背景もございますし、地方制度調査会の答申もございますものですから、今後の検討課題だと考えております。 その場合に、先ほど来出ております公社の公共性という議論がございますが、そういったことももちろんあるわけでございますので、そういったことも踏まえまして今後の検討課題である、こういうふうに考えておるわけでございます。

自治省税務局固定資産税課長1981/04/01

94参議院 予算委員会第三分科会 第4号

○説明員(渡辺功君) お答え申し上げます。 まず最初に固定資産税の評価がえに当たりまして、そのスケジュール、段取り、現在の状況どうかという御質問でございますが、ただいま御指摘がありましたように本年度、五十七年一月一日現在で、三年に一度の評価がえでございますので、実質的には本年中がその作業の真っ最中ということでございます。市町村も評価がえを回を重ねるごとにもう習熟してきておりますので、それぞれいま御指摘の農地についての作業もそれぞれに作業…

自治省税務局固定資産税課長1981/03/20

94参議院 決算委員会 第4号

○説明員(渡辺功君) 現在はまだ供用しておりませんから納付金の対象になっていませんが、先生御指摘のように供用開始されますと、国鉄納付金の計算の基礎となる固定資産の中に入ります。その場合には現在軌道関係の電路とか、線路、それから構築物は、配分資産と申しまして、配分という仕組みを通じて市町村に配分いたします。したがいまして、まず北海道側と本州側とに案分しまして、それをたとえば北海道側に案分された分は北海道内の配分に係る固定資産全体の中に加算…

自治省税務局固定資産税課長1981/03/20

94参議院 決算委員会 第4号

○説明員(渡辺功君) お答えいたします。 公海上の財産につきましては、現在もこれは課税権の対象になっておりません。たとえば打ち上げた宇宙船であるとか、あるいは外国に一年以上行っている船、これは課税になっておりません。同じような問題ではないかと、こう考えております。