渡辺功
会議録に記録された「渡辺功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 494 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省税務局長
- 直近の発言日
- 1987/09/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会5 件・5%
- 厚生委員会地方行政委員会商工委員会環境委員会連合審査会2 件・2%
- 土地問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 社会労働委員会，地方行政委員会連合審査会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 494 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（渡辺功君） 固定資産税の評価につきましては、全国の評価の均衡を図るために、宅地に例をとりますというと、四十七都道府県の県庁所在地の最高路線価に隣接する標準地を基準地でとって、これの調整をとるということが一つあるわけでございます。この調整をとる作業をやっているというのが現在私どもの段階でございます。これは来るべき中央固定資産評価審議会の御意見をいただきました上で最終的な調整を行ってまいりたい、こう考えているわけでございます。 …
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（渡辺功君） 例えば地価公示というものに対して一定の逓減率を掛けるというものではございません。それは理論的にも、先ほども申し上げましたけれども、前段申し上げました不正常要素を除くというようなことを考えてまいりますというと、地域によりまして割合に買い手と売り手が均衡しているような状態で売買実例価額が成立しているというような状態のところを考えますというと、かなり地価公示価格と固定資産税の評価額は接近している場合があると思います。逆…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（渡辺功君） その事情は市町村の中でも起こってまいりますので、一定の逓減率というものではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（渡辺功君） 御指摘の点は大変多くの方が御心配になっている点であろうと思います。ただ、この問題は基本的には市町村の財政需要を例えば所得課税であります住民税でどの程度負担するか、あるいは周定資産税というような部分にどれだけ依存するかというようなことでもあります。現在土地に係る固定資産税の総額は約二兆円の税金でございます。それが例えば一割ふえるというような場合には二千億円、二割というふうなことでは四千億円というようなベースになりま…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（渡辺功君） 居住用の土地について、例えば三百平米以下の居住用土地について課税標準の特例をさらに六分の一に引き下げるということはどうかということでございますが、これは税負担を引き下げることがその負担をしている人の側から見てどうだということになれば、これはもう別に論議をするまでもないことでございますが、やはりこの問題は固定資産税の負担というものはどういうものであろうかということに帰着すると思います。 現在の評価がえというものがや…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（渡辺功君） 前段申し上げました、例えば不正常要素を除くとか、あるいは負担の急増を緩和しながらいく負担調整措置というものの期限切れに当たって、これを検討するとかいうような問題は、実は固定資産税の資産課税としての基本的な枠組みというものをしっかり堅持するという観点の中で、どういう対処をするかということであろうと思います。三百平米以下の居住用土地というようなその用途についての特例というものは、現在二百平米まで四分の一に特例をやって…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（渡辺功君） 都市計画税は、都市環境の改善向上を図る都市計画事業等の実施のための目的税でございます。都市計画事業と申しますのは、御承知のとおり街路とか公園、それから下水道、それらの中には土地区画整理事業というような事業もありますが、こういった事業の実施のための目的税としてあるわけでございます。
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（渡辺功君） 都市計画税を課税しております団体は、昭和六十一年度でございますが、七百九十六団体でございます。ちなみに、都市計画事業を行っております団体は全部で約千五百団体でございますから、その半分よりちょっと多いくらいが都市計画税を課税しているということでございます。 都市計画税は、こういうふうに制限税率という制度をとっておりまして、課税するかしないかはその地方公共団体、市町村の判断によるものでございます。七百九十六団体のうち…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（渡辺功君） 都市計画税はただいまも申し上げましたように、基本的な生活環境施設の整備のための目的税でございます。そうして、その受益というものを考えますというと、それは土地及びそれに定着しております家屋を含めまして一体といたしまして、その受益ということが生ずるわけでございます。そうした土地及び家屋についての受益関係ということに着目いたしまして、固定資産税とは別な扱いにするのがむしろ公正である、こういう考え方でございます。 固定資…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（渡辺功君） 一つの仮定を置いて試算をしなければなりませんが、二百平米の住宅用地で考えます。二百平米の小規模住宅用地として考える。しかも、固定資産税につきましては標準税率の百分の一・四、都市計画税については制限税率いっぱいの百分の〇・三で課税いたしたといたしますというと、都市計画税は四万四千八百八円という、これは計算上のものでございますが、出てまいります。これに対応する固定資産税は五万二千二百七十六円ということでございます。
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（渡辺功君） ラスパイレス指数が一一〇を超える自治体の中で〇・三％という制限税率いっぱいの課税団体というお尋ねでございますが、一一〇を超える市町村の数は六十一年度で百五十四団体というふうに承っております。この団体のうちで都市計画事業をやり都市計画税を課税している団体は百三十五団体でございます。この百三十五団体のうち制限税率を採用している団体は百二団体でございます。
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（渡辺功君） 都市計画税の税率は制限税率という制度をとっておりますが、これは都市計画事業を実施しているかしていないか、実施している場合でも一般財源をここに投入いたしまして行うかどうか、都市計画事業をどんどんやるために、やはり都市計画税というものの負担を求めてそのスピードアップを図るか、こういったところに住民の選択というものがあるのだろうと思います。 したがいまして、そういった観点から都市計画税の税率はいかにあるべきか、これは当…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（渡辺功君） 固定資産税は資産の価値に応じて毎年課税をする、それは市町村の財政需要を賄うためでございます。したがいまして、既に市町村にはいろいろな行政需要が住民からあるわけでございます。それを賄うために財源がいろいろ要るというこういう状態にあるわけでございますから、安定的な伸長ということをやはり期待しなければならない。税制調査会の答申におきましても、固定資産税について長期的にその充実が図られるということが適当である、適切である…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（渡辺功君） 縦覧にどの程度の方がおいでになったかというのは課税資料の中にもございませんで、つかんでおりません。
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（渡辺功君） 固定資産税は評価ということをやる、それを固定資産課税台帳に登載する。それが基礎となって課税されるというものでありますから縦覧という制度をとる、それによって不服がある場合は審査の申し出が行われる、こういう仕組みをとっているわけでございます。 そこで、ただいまのお話は、縦覧をした場合にそれが適切であるかどうかということが判定できるようなものがあるかというお話ではないかと思います。市町村の当局におきまして、しばしば縦覧…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（渡辺功君） 本件につきましては、群馬県の地方課を通じまして事実関係を当該市に照会いたしましたところでございますが、その結果は次のとおりでございます。 新聞報道に掲載された数値等については当局としては発表したものでもないし、その根拠は不明であるということでございます。それから、住宅用地の特例について適用漏れがあるのではないか等ということにつきましては、市では特別調査班三十一名で編成しているようでございますが、これを編成いたしま…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（渡辺功君） ただいま申し上げましたような照会に対する答えでございますので、確たる根拠があって申し上げるわけじゃありません。私どもが通例こういったものが起きた場合にどうかという、そういう一つの推測でございますけれども、おっしゃるように制度の改正というようなことがありましたときに、徹底するためにいろいろ広報を用いるとか、あるいはパンフレットをつくるとかということをかなりやっているということはどこでも必ず相当やっております。しかし…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（渡辺功君） 税法上規定がございまして、課税漏れがあったあるいは誤って課税が行われた。両方あるわけでございますが、いずれにつきましても更正とか決定の期間制限という規定がありまして、一つには、法定納期限の翌日から加算して五年を経過した日以後においてはすることができないという面が片方にあります。一方では、取り過ぎまして還付する場合でございますが、同時に還付金の消滅時効、まあ法律の安定性ということを確保するために、通例民事でもあるよ…
第109回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（渡辺功君） 法律で決められているからということは一つのお答えではありますけれども、なぜ法律で決められているかというこの議論になるんだろうと思います。やはり時効というような規定、そういった物の考え方の根底にあるものは何かというようなことなんだろうと思います。 そうすると、法律的な処理の仕方として、一つのルールが決められたら租税債権・債務というものをそこで切っていく・そういう形で安定を保っていくというようなことが、それによるマイ…
第109回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（渡辺功君） 基準宅地の上昇率の数字、順を追ってはただいま手元に持っておりませんので、調べましてお答え申し上げます。