渡辺功 の国会発言

第112回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○渡辺（功）政府委員ただいま委員御指摘のように、この指定につきまして、本来特別徴収義務者として適切かどうかということにつきましては、課税庁におきましてその把握をして指定していくということなんでございますが、継続的な取引関係にあるということがございますというと、これは包括的な指定ということで現在指定が行われております。したがいまして、御指摘のようなことが生ずるということもあるわけでございます。もちろん、熊本県の事例を出されましたが、熊本…

第112回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○渡辺（功）政府委員ちょっと技術的な点を委員御指摘でございますので、私から説明をさせていただきたいのでございますが……（馬場分科員「技術的なことはもう要らないのですよ、時間がないから」と呼ぶ）それでは御指摘の中の、例えば非常に重要な点は、設備もない、電話を引いただけなのに、どうしてそういうことがわからなかったか、これは非常に重要な点だと思います。この点につきましては自治省から依命通達、通達で指導しておりますけれども、登録を申請する場合…

第112回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○渡辺（功）政府委員ただいま委員からお話がございましたように、娯楽施設利用税の課税の可否でございますけれども、本来これはその施設におきます利用行為がスポーツであるかどうかということで判断することではない、私どもはそう考えているわけでございます。スポーツであるから課税ではないとか、スポーツでないから課税だということではない。大臣も御答弁申し上げましたように、やはりそこに娯楽性であるとか奢侈性、あるいは場合によっては射幸性であるとかいろい…

第112回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○渡辺（功）政府委員ちょっと私どもの言葉足らずで十分御理解をいただけてないと思うのでございますが、やはり現在の税制を考えますと、所得、資産、消費に均衡のとれた税制をつくらなければいかぬという時代になってきております。その中でも国民の支出というものの姿を見ますと、サービスというものは非常に大きな部分を占めている。それは決してその支出自体がぜいたくだとか悪であるとか適切でないものだということではないのでございます。そういう支出の大きさとい…

自治省税務局長1988/02/29

第112回衆議院予算委員会第15号

○渡辺（功）政府委員お答えいたします。固定資産税に時価と書いてあるけれどもなぜ時価ではないかということでございますが、固定資産税の税の性格からいう時価ということで、それは正常なる価格ということを固定資産評価基準で決めております。そういう意味におきまして、時価とあるのは市場価格そのものであるということではございませんので、固定資産税体系の中で整合のとれた形で時価ということを理解して、それによっているわけでございます。

自治省税務局長1988/02/29

第112回衆議院予算委員会第15号

○渡辺（功）政府委員公示価格というものと固定資産税の時価というものはおのずから性質が違うと私ども考えております。なぜならば、固定資産税というのは毎年毎年課税されるもので、基礎的な自治団体である市町村の財政需要を賄うものでございます。そうした性格からいたしまして、ただいま申し上げました正常なる時価ということにしておるわけでございます。で、どういうところが違うかといいますというと、例えば売り手と買い手が非常に均衡がとれていないような形で…

自治省税務局長1988/02/29

第112回衆議院予算委員会第15号

○渡辺（功）政府委員私の方からお答えするのは適当かどうかわかりませんが、取引のための目標となるようなそういう趣旨のものであるというふうに私どもは理解しております。

自治省税務局長1988/02/26

第112回衆議院予算委員会第13号

○渡辺（功）政府委員固定資産税についてのお尋ねがありましたのでお答え申し上げます。ただいま委員御指摘のように、保有のコストを増大させる、管理費用の増大ということを通じて地価抑制に効果があるのではないかという議論が多くあることは私どもも承知をいたしております。それを否定するというだけの私どもも材料を持っておりませんが、しかし、それがすべてだろうかということにつきましては、私どもはいささかやはり見解の相違をするところもございます。具体…

第112回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（渡辺功君）ただいま御指摘の事業税の分割基準でございますが、これは従来から、社会経済情勢の変化に応じた事業活動と行政サービスの受益関係を的確に反映させて税源の帰属の適正化を図るという観点から定められているものでございまして、財源調整そのものを目的として行うものでないことはもちろんでございます。ところで、現行の分割基準でございますが、これは昭和四十五年に改正されて以来、基本的には見直しが行われていないということでございますが…

第112回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（渡辺功君）六十二年度の地方税収でございますが、御質問にありましたように、当初対比二兆円ほど上回るというふうな見通しを立てております。御承知のとおり、道府県税につきましては徴収実績によりまして十二月末現在の数字がわかっておりますので、それを見ますというと、前年同月比一二・六％伸びております。お尋ねの市町村税の方はそうした資料がとれておりませんし、相手がたくさんある市町村でございますので、従来からそういう調査がなされ得ない…

第112回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（渡辺功君）財政力そのものについてはまた別に御説明が要るかと思いますが、まず、お尋ねの税金の状況で申し上げますというと、道府県税の県別徴収実績の特徴としましては、やはり東京都のようなところが非常に好調でございまして、最も高い伸びを示しているのでございます。そのほか、千葉県であるとか埼玉県であるとか大阪府、佐賀県というようなところ、あるいは神奈川県なんかもそうでありますが、そういうところが非常に高い伸びを示している。一方、低…

第112回参議院地方行政委員会第2号

○政府委員（渡辺功君）ただいま委員から御指摘がありましたように、昨年伊勢崎市の問題で御指摘をいただきましたときに答弁いたしましたのは私でもございますし、法律問題もございますので、お答えをさせていただきたいと思います。委員御指摘のような事実関係でございますが、そのとおりでございまして、私どもも内容を埼玉県から徴収いたしております。そこで、昨年の九月にも伊勢崎市でそういう問題があって、厳重にそれは指導するということであったではないかと…

第112回衆議院地方行政委員会第1号

○渡辺（功）政府委員六十二年度の地方税収の見通しについてのお尋ねでございますが、私ども、道府県分につきまして徴収実績調べというのをやっております。現在判明した最新のところは、六十二年、この十二月末現在における道府県税の状態でございますが、その税収の伸びを見ますと、対前年同月比一一二・六％、つまり一二・六％の伸びということになってございます。これは道府県税の基幹税目でありますところの法人住民税及び法人事業税がいずれも好調に推移していると…

第112回衆議院地方行政委員会第1号

○渡辺（功）政府委員昨年九月の地方税法の改正によりまして、委員御指摘のような減税の法律案をお認めいただきまして、それによりまして今地方団体ではことしの賦課についてそういう準備が行われているところでございます。しかし、御指摘のように税制改革につきましてはなお現在いろいろな議論が行われているところでございますし、また、昨年九月の改正案の前段に提案されました住民税の減税では、約七千五百億の減税ということで提示をされていたような経緯もござい…

第112回衆議院地方行政委員会第1号

○渡辺（功）政府委員住民税の減税問題につきましては、いろいろな、どういう項目で幾らという御指摘がありました。それは恐らく委員御指摘のような内容になるのだろうと思いますが、これはやはり私どもとしましては、所得課税全体で考えなければいかぬことなので、住民税だけでは考えられませんので、総合的に検討していきたい、こういうふうに考えていきたいと思います。それからキャピタルゲインの問題でございますが、現在は所得税と同じように、総合課税になってお…

第112回衆議院地方行政委員会第1号

○渡辺（功）政府委員なかなかイエスかノーかではお答えしにくいのでございますが、しかし委員のおっしゃっている意味は私どもよく理解をしておるところでございます。つまり、住民負担ということを総合的に考えるとすれば、やはり所得税、住民税を通じて問題を考えなければいけない、こういうふうに私ども考えておるところでございます。

第110回参議院決算委員会閉会後第2号

○説明員（渡辺功君）特別土地保有税につきましては、土地政策の推進を税制面から補完するという立場から、土地の投機的な取引を抑制し、同時に土地の供給及び有効利用の促進ということを図りますために昭和四十八年に創設されまして、一定規模以上の土地の取得及び保有につきまして、土地の取得価額に基づいて課税するというところでございます。そういう制度をとっているところでございます。そしてまた一定の効果を上げてきたものと考えております。特別土地保有税に…

第110回参議院決算委員会閉会後第2号

○説明員（渡辺功君）特別土地保有税の徴収実績でございますが、ただいま委員御指摘のとおり、昭和五十七年度から六十年度まで減少してきております。これは売買による土地取引件数がこの間見ておりますとやっぱり減少している時期であったということが一つございます。それから同時に、特別土地保有税は御承知のとおり、土地の利用が進みますと、それは課税関係から落ちてまいります。そういったことが進んできたということがございます。それからもう一点、昭和五十七…

第110回参議院決算委員会閉会後第2号

○説明員（渡辺功君）この特別土地保有税の徴収猶予につきましては二つ制度がございまして、一つは、特別土地保有税が非課税土地として法律上定められているものがございます。それは非課税土地、例えばある土地を買いまして、そこを開発して高層住宅をつくるというような場合を考えますというと、その高層住宅をつくるまでの間にやっぱり時間的なずれがございますから、直ちに特別土地保有税がかかるというのではこの税の本来の趣旨に合わない。そこで、その場合には徴収…