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自治省税務局長衆議院参議院
総発言数
494
直近の所属会派
直近の役職
自治省税務局長
直近の発言日
1988/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会89 件・89%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 厚生委員会地方行政委員会商工委員会環境委員会連合審査会2 件・2%
  • 土地問題等に関する特別委員会2 件・2%
  • 社会労働委員会,地方行政委員会連合審査会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 494 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

494 20 を表示
自治省税務局長1988/03/22

112衆議院 地方行政委員会 第3号

○渡辺(功)政府委員 法人事業税の分割基準の問題につきましては、ただいま大臣からお答え申し上げましたように、大臣からも急げというふうに督励をいただきまして、私どもも研究会の委員の方々にできるだけ早く進められるようにお願いをしているところでございます。鋭意やっていただいていまして、ただ何せアンケート調査などの件数だけでも非常に多いし、企業にもいろいろ御迷惑をかけることなものですから、その答えの集まりぐあいというようなものも従来の部分を含め…

自治省税務局長1988/03/22

112衆議院 地方行政委員会 第3号

○渡辺(功)政府委員 委員御指摘のとおり、異常とも言えるような地価高騰の状況がストレートに固定資産税に反映してくることになる場合には、固定資産税の税としての本質論からいってもいろいろ議論があるということは御指摘のとおりでございます。そういう点もございまして、固定資産税につきましては、その評価方法につきましては、買い急ぎとか将来における期待価格というようなものを排除して、いわばそういう特異な地価形成要因というものは排除して、正常な価格とい…

自治省税務局長1988/03/22

112衆議院 地方行政委員会 第3号

○渡辺(功)政府委員 まず、地価高騰というものがそのまま反映するかどうかということにつきましては、やはり財産価値に応じた負担をしていただくという意味でいきますと、固定資産税の場合は先ほど申し上げましたような買い急ぎとか将来の期待価格というようなものは厳密に排除していかなければいけない、こういうことでございます。また、そこのところを外れますと、資産価値に応じて負担の公平ということは図られないということになっていくだろうと考えるものでござい…

自治省税務局長1988/03/18

112参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(渡辺功君) 地方税につきましては、所得にかかわるものにつきましては、国税で非課税所得のものは地方税で非課税所得ということは原則的なことでございますし、所得の計算も国税による所得の計算によっております。 地方税について特徴的なことで一点申し上げますというと、固定資産税でございますが、これにつきましては宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物及び境内地について非課税という規定がございます。ただ、これはそういう境内地あるいは境内…

自治省税務局長1988/03/18

112参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(渡辺功君) 委員御指摘のように、事業税におきますところの社会保険診療報酬の実質非課税措置につきましては、累次にわたる税制調査会の答申におきましてもその撤廃、見直しを行うべきである、あるいは少なくとも現在所得税、法人税で行われているような措置までは改めるべきであるというようなことが指摘されているところでございます。 御承知のとおりでございますが、社会保険診療報酬に係る事業税の特例措置は、二十七年に参議院におきまして議員提案によ…

自治省税務局長1988/03/18

112参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(渡辺功君) 税制を預かる当局といたしましては、この問題についてはそれこそ累次にわたって相当踏み込んで議論をやっているところでございますが、しかしいろいろこれに対するまた慎重な議論というものは各方面にございます。そういったことについて合意を得るようになお一層の努力をしてまいりたい、こう考えております。

自治省税務局長1988/03/18

112参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(渡辺功君) 市街化区域内農地における宅地並み課税、固定資産税の問題でございますが、これは、本当に営農を継続するものではなくて固定資産税を安くするために形ばかり耕作をするというようなものに対する不公平感はあるというふうに思います。 この問題についてお答えするためには、ちょっと固定資産税についての基本的な考え方といいますか立場なんでございますが、農地に対しては農地として課税する、これが一番の出発なんでございます。しかしながらこの…

自治省税務局長1988/03/18

112参議院 予算委員会 第10号

○政府委員(渡辺功君) 長期営農継続農地全体についての平均税額で百平米当たりを見ますと約四百十円でございます。これを宅地として課税した場合には一万四千七百円でございます。その差が徴収猶予されることになるわけでございます。

自治省税務局長1988/03/15

112参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(渡辺功君) 御指摘のように、地域改善対策協議会の意見具申におきまして、同和関係者に対する地方税の減免措置についてその見直し、適正化について指摘されているところでございます。この意見具申を踏まえて立法されました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の施行に際しまして、昭和六十二年四月でございますが、各省次官名で「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の施行について」を地方団体に通知いたし…

自治省税務局長1988/03/15

112参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(渡辺功君) この問題につきましては、まず地方税法におきますところの減免というものの法的な位置づけといいますか、そういったものについて申し上げなければなりませんが、これは担税力のいかん等に着目して行われるという場合だけじゃありませんで、公益上その他の理由により必要があると認める場合には条例の定めるところにより行うことができる、こういうふうになっているわけでございます。公益上その他の理由があるかどうかということでございますので、…

自治省税務局長1988/03/15

112参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(渡辺功君) 地方税法の減免の規定は、委員御高承のとおりでございまして、それぞれ、例えば固定資産税でありますと固定資産税の章に減免の規定がございます。ただいま御指摘の、災害等による減免というようなことがまず書かれております。その後に、その他特別の理由がある者に限りということが書いてありまして、これにつきましてはその地方団体の公益上の判断その他特別の事情ということで減免ができることとなっておりますので、その地方団体におきますとこ…

自治省税務局長1988/03/15

112参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(渡辺功君) 減免の状況につきましては、先ほど申し上げましたように、地方団体それぞれ独自の、地方税法に認められた枠の中での自治の権限でございます。したがいまして、それについて一般的な把握をしておりませんのでそうした把握をしていないところでございます。

自治省税務局長1988/03/15

112参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(渡辺功君) 私どもは承知をいたして把握しておりません。大臣もしたがいまして、私ども補佐しておりますが、把握をいたしておりません。

自治省税務局長1988/03/15

112参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(渡辺功君) なお、先ほどちょっと落としましたけれども、こうした事柄についてどう考えるかというお話でございますが、私どもとしましては今回の、先ほども申し上げましたが、意見具申に従いまして、適正化について指摘されている、こういうことをきっちり踏まえて、しかし、それぞれの地方団体でそれをよく検討して、そしてどういう適正化を図るかということを真剣に検討してもらいたい、こういう立場でございまして、そういう意味で指導をしているところでご…

自治省税務局長1988/03/15

112参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(渡辺功君) 冒頭申し上げましたように、この見直し、適正化について触れた意見具申、これは私どもとしましてその趣旨に沿ってこれを進めていかなければならない、こういうことでございます。

自治省税務局長1988/03/15

112参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(渡辺功君) しかしながら、その場合におきまして……

自治省税務局長1988/03/15

112参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(渡辺功君) その意見具申の精神に沿って、それぞれの地方団体の状況に応じて適正化を図っていく、こういうことでございます。 そこで、どういうふうに申し上げたら御理解がいただけるかということを考えてみるんですが……

自治省税務局長1988/03/15

112参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(渡辺功君) 現状につきまして、地方団体が独自に実施している地方税の減免措置につきましても、この際地方団体においてその内容について十分検討を行いまして、広く住民一般のコンセンサスが得られるものとなるように適正化を図っていく、これが地方団体のあるべき姿勢といいますか、そういう努力が必要ではないかというふうに考えているところでございます。

自治省税務局長1988/03/15

112参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(渡辺功君) 京都府下の具体的な例を挙げられての御質問でございます。 私どもは、先ほども申し上げましたように、この問題につきましては、減免というものが条例によって行われなければならないとか、そういう画一的に指導できるところは指導をそういう形でしております。しかしながら、具体的にその町が持っているあるいは市が持っている課題にどういうふうにこたえるかということでの公益上の理由、それになりますというと、どれだけのことをどういう形でど…

自治省税務局長1988/03/09

112衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○渡辺(功)政府委員 ただいま御質問のうち、税金の関係でございますので……。 一体どういうことでもって特別徴収義務者になったのか、特別徴収義務者になっておったものですから、ただいま委員御指摘のようなことが起きた、こういうことだと思います。 地方税法によりますと、元売業者、それと元売業者と継続的な契約関係に立つ特約業者、これは端的に言いますと卸売なんでございますが、そういう実態にある者につきまして課税庁がこれを特別徴収義務者に指定するとい…