渡辺功
会議録に記録された「渡辺功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 494 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省税務局長
- 直近の発言日
- 1988/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会5 件・5%
- 厚生委員会地方行政委員会商工委員会環境委員会連合審査会2 件・2%
- 土地問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 社会労働委員会，地方行政委員会連合審査会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 494 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○渡辺（功）政府委員 野党共同修正案の中にあります減税の要求については私どもも熟読させていただいておりますけれども、例えば住民税の減税のところでも税率構造の改革というようなことでございましたが、言葉はちょっと正確でないかもしれませんがそういうような表現になっておるものでございますから、ただいま委員御指摘のような数字になるのかどうか、ちょっと私ども申し上げかねるわけでございます。例えば個々の問題、例えば課税最低限を引き上げるために三控除、…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○渡辺（功）政府委員 ただいま御指摘のことでございますと、例えば基礎的三控除を各三万円引き上げると約二千七百億ぐらいではないかというような御指摘は大体そういうことになりそうだ、またきっちり計算してみないといけませんが。それから、給与所得控除を一万円上げるというのはどういう姿でお考えか、今の給与所得控除の組み立て方というものとその一万円引き上げということはどう組み合わさるのか、ちょっと判断できませんので、意見をといいますか、その数字につい…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○渡辺（功）政府委員 委員御指摘の点はまことにごもっともでございまして、昨年度、実はこの問題については私どもも非常に神経をすり減らしまして検討を重ねました。決してそのときも、自治省だけでどういう判断をしてそういうお答えをしたとかということではございませんで、地方公共団体の税務担当の管理者といろよりもむしろ実務家の人たちからたくさん意見も聞きあるいは実態も聞き取りまして、そういう判断をせざるを得ないということだったわけでございます。したが…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○渡辺（功）政府委員 大変重要な点の御指摘でありまして、また実はそこの点が自治省の税務当局としては一番の課題なんでございます。と申しますのは、やはり地方税源を充実して、できるだけ地方税によってその地域の行政を賄うということにすることが、結局は、先ほど大臣もお答えいたしましたが、税の行方はその地域の住民がよく見える、これはすなわち自治という観点からいいましても理想でございますし、また行政の効率性といいますか、そういったものを担保する意味で…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○渡辺（功）政府委員 社会保険診療報酬に関する特例でございますが、これは所得税、住民税、法人税を通じた経費率、段階を設けて経費率を認めておりますけれども、そういう制度。それから、最も議論されておりますのは、ただいま御指摘になりました事業税の社会保険診療報酬に関する実質非課税という制度でございます。これは非課税だというふうに書いてあるわけではございませんけれども、それにかかる経費は経費に算入しない、それによる収入は収入に算入しないという形…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○渡辺（功）政府委員 ただいまの五百六十五億円は、地方税の事業税に係る今の実質非課税措置による減収でございます。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○渡辺（功）政府委員 ただいま委員御指摘のとおりでございまして、まず政府税制調査会においては累次にわたりまして、事業税のこうした実質非課税措置は撤廃すべきである、少なくとも所得税とか住民税にとられているような制度はとるべきである、こういう指摘がされておるところでございます。それから税務当局といたしましては、そうした方向に立って、これまた累次にわたりまして各方面で問題提起を行って、コンセンサスを得ようとして努力をしてきた経緯がございます。…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○渡辺（功）政府委員 法人につきましては、課税標準を含めてすべて私ども国税に依存しておりますので、私どもの方から的確に法人の状態を御報告できるかどうかということは危惧するところでございますが、私どもが大蔵省からときどきそうした問題について議論がされていると聞いているところによりますと、たしか法人の五十何％かが赤字法人であると指摘していたというふうに記憶しております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○渡辺（功）政府委員 失礼いたしました。数字につきましては、ただいま私どもも手元に受け取りました数字によりますと、委員が御指摘のとおりでございます。 それで外形標準課税の問題でございますが、これは自治省といたしまして、私ども税務局といたしましても長年の課題として議論を税制調査会においてもしていただき、世間の注意を喚起し、そうした問題について合意が得られるならば導入ということが図れないものかということで議論をしてきたところでございます。こ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○渡辺（功）政府委員 まず固定資産税でございますが、一定の地域を限って負担を上げないあるいは評価がえをしない、あるいは評価がえをしても税負担を上げないというようなことはどうかということでございますが、何度も申し上げているようでございますけれども、固定資産税は資産価値に応じてその物、物税として土地あるいは建物あるいは償却資産というものに着目して課税をしている税金でございます。また、毎年毎年の税金として市町村に納めていただく税金でございます…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○渡辺（功）政府委員 御指摘のとおりの税収減でございます。 新聞、出版、放送等七事業について非課税措置を前提とした経営体質が続いてきたということは、言葉はそのとおりでございます。もう非常に長い期間にわたってこうした事業は非課税事業としての存続をしてきたということで、三年間の猶予期間をいただいてフル課税に持っていくということでいったわけでございますが、その点がなお猶予期間が必要だということが判断されたということでございます。これについては…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○渡辺（功）政府委員 議論はただいま申し上げましたようなことが行われたわけでございます。 もう一つちなみに申し上げますと、ここのところは将来問題にもかかわるので余り私どもとしては取り上げないという態度でございますけれども、事業税の新聞等七事業の非課税措置が見直されましたときの税調答申に、後段でございますけれども、「その整理合理化を検討するに当たっては、これらの事業がもつ社会的公益的役割等にも十分配慮すべきである。」というくだりがあるので…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○渡辺（功）政府委員 今大臣からお答えした中にもございますけれども、これは税制全般の望ましいあり方として審議をされているのでとりあえず一年間延長をする、こういうことで御答弁申し上げたとおりでございます。つまり、消費にかかわる税制がどうあるべきかということが今全般的な議論がされていることは御承知のとおりでございます。その中におきまして酒とかたばことかの負担のあり方というものもあわせて検討されます。したがいまして、その中におきまして国たばこ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○渡辺（功）政府委員 地方税におきます非課税等特別措置につきましては、主として租税負担の軽減を通じまして一定の政策目的に誘導するために設けられたものでございますけれども、個々の政策目的と税負担の公平の原則の調和を図るということが必要でございまして、ただいま委員御指摘のとおりでございます。したがいまして、そういう政策税制を立てるときにはそれぞれ理由があるわけなのでございますが、しかし、その後の社会経済情勢の推移に応じまして、その既得権化あ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○渡辺（功）政府委員 非課税等特別措置は一定の政策目的に沿うものとしてそれをつくっているということでございます。したがいまして、それを縮減する計画ということでこれに対処するというわけにはいかないと思います。むしろそうではなくて、常にそれを見直すという姿勢で間断なく毎年度の税制改正に当たって対処していく、こういうことが肝要じゃないか。そういう点について、ただいま委員御指摘のようなお話も、私どもそれに力を得まして見直しに努力をしてまいりたい…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○渡辺（功）政府委員 基準はどういうことでやるのかということでございますが、一般的な抽象的な画一的な基準はこうしたものにはありません。政策税制というものは、委員御指摘のとおりそれぞれの価値判断というものに多くかかわっているわけでございます。それじゃ要求する側の価値判断に応じて税務当局は常に租税特別措置、非課税等特別措置をつくるかといえば、租税の本質は、私どものお預かりしている分では地方公共団体の財政需要を賄うための財源を確保するというの…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○渡辺（功）政府委員 御指摘の、そういうことを通じましてこの問題についていろいろな議論を巻き起こす、それによって特別措置の整理合理化も推進される、こういう御趣旨と思いますが、そこにつきましては私どもも同感のところがあるわけでございます。ただ、その方法自体は、非課税等特別措置の実態につきましてどういうことをやっているかといいますと、現在でも国会には御審議のための資料としてその状況について提出するとかそういうことをいたしておりますし、あるい…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○渡辺（功）政府委員 法人関係税につきましては、御指摘のとおり法人税割はまさに名前のとおりでございます、法人税を課税標準とする。それから事業税につきまして、法人事業税につきましては、所得につきましては法人所得ということを基本としています。若干例外的に収入金課税というのがございます。これがあるために国の措置が原則的には地方にはね返るではないか、こういう御議論でございます。 法人につきましてそうした仕組みをとっている一番の理由といいますのは…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○渡辺（功）政府委員 千葉県の問題については私、そういった事実も含めまして今ちょっと記憶の中にないのでございますが、調べさせていただきたいと思います。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○渡辺（功）政府委員 事業税におきます外形標準課税導入の問題と消費税としての間接税の問題とは性質上も別のものだというふうに委員御指摘のとおり思います。このことは実は税制調査会の答申にもございます。累次にわたり税制調査会の答申が外形標準課税問題について指摘してきたというお話はそのとおりなんでございますが、実はただいま私が申し上げました税制調査会の答申あたりから税制調査会の答申が違ってきておりまして、そういうふうに違うものではあるけれども、…