渡辺功
会議録に記録された「渡辺功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 494 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省税務局長
- 直近の発言日
- 1988/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会5 件・5%
- 厚生委員会地方行政委員会商工委員会環境委員会連合審査会2 件・2%
- 土地問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 社会労働委員会，地方行政委員会連合審査会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 494 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（渡辺功君） 二百項目をずっと項のまま書きますとかえって大変わかりにくうございまして、むしろこれをごらんいただいて、どういうことについてまた必要かということを御指摘いただければ大変幸せでございます。とにかくこの資料を提出させていただきます。
第112回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（渡辺功君） 委員ただいま御指摘のように、固定資産税は物税でございます。物税として構成されているというよりは物税そのものでございますが、この固定資産税のようなそういう税は、つまり資産の保有と市町村の行政サービスの間に存在する受益関係に着目して、資産を所有するということに担税力を見出して資産価値に応じて税負担をしていただく、こういうことでございます。したがいまして、この所得に対応するようなものは人税である住民税というようなところ…
第112回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（渡辺功君） 税制調査会の論議では、固定資産税につきましては、むしろ固定資産税負担をある程度求めて、それで住民税との負担の割合といいますか、そういったものが是正できないかという議論が多いわけでございます。そうしたもろもろの議論がございますが、税制調査会の今までの結論的な答申の立場というのは、我が国の固定資産税が市町村税に占める割合というのは低下の一方である、したがって中長期的に考えれば固定資産税を充実すべきである、それは評価の…
第112回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（渡辺功君） 私どもは国会でいろいろ御論議のあったことを政府税調に報告いたしますので、そうした中で報告をいたしたいと思います。 なお、諸外国のことに言及されましたのでちょっと申し上げますが、一般的にそうした固定資産税のようなそういう資産に対する課税として地方税は構成されておるわけでございます。確かにイギリスのレートの場合はただいま保守党においてそういう改革がされようとしておりますが、それにかわって、いわばコミュニティーチャージ…
第112回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（渡辺功君） いろいろ数字を挙げての御質問でございまして、私どもそれにぴったり合うほどただいま数字を持っておりませんけれども、米国におきますサーキットブレーカーは、御 指摘のように州によっていろいろなやり方があるようでございます。それで、ただいまの御指摘のように何％というようなことになりますというと、どうも広くて大きな家に住んでいる人ほどそれにひっかかるわけでございますが、それもちょっと変な議論になってくるのではないかというふ…
第112回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（渡辺功君） 年金生活者の固定資産税問題というのはかねてからいろいろな御議論をいただいておりまして、私どももそうした御議論があること、また具体的なケースによってはそうした御議論がなるほどというような状態になっておられることがあるということもわからないわけではないのでございます。 そこで、いろいろ勉強もし、どういう負担だろうかというふうに考えるわけですが、今、固定資産税だけじゃありません、都市計画税も含めてでございますが、いわゆ…
第112回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（渡辺功君） そうした御議論というもの、それからまたそういう御議論のよって来ている実態というものを踏まえてのお話でございます。その実態そのものについては、いろいろな状況というものによって違いがあると思いますけれども、そうした事情というものがあることも否定はできないところであろうと思います。 基本的な考え方としましては、固定資産税はや はり市町村の税源というものではもう基幹的なところでございます。そしてまた負担の公平論からいえば…
第112回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（渡辺功君） 社会保険診療報酬にかかる事業税の特例措置は、二十七年に参議院において議員提案によってできた制度なんでございますが、これは時間もたっておりますから、できたときには理由があったと私はそう思います。理由があっておつくりになったのだと思いますけれども、見直しをすべきだというその税制調査会の答申は、私どもの気持ちそのものでもございます。税務当局といたしましてはまた累次にわたりまして問題提起をしております。例えば昭和六十三年…
第112回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（渡辺功君） 都市計画税は、御指摘のとおり都市計画事業それから土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税であります。したがいまして、その税率につきましては地方税法で制限税率という形で税率を設けております。その制限税率の範囲内で各地方団体が具体的にその税率水準をどの程度にするかということについては、地域のその地方団体地方団体ごとに都市計画事業等の事業量も違いますし、いろいろ事業費の実態も違いますので、それに応じまして自主的…
第112回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（渡辺功君） 赤字法人問題も含めまして、地方税として外形的な課税をするということでそうしたことに対処をすべきではないかという御趣旨のお話でございます。 事業税の外形標準課税の導入問題というのは、事業税の性格の明確化あるいはその地方税源の安定的確保等の観点からいたしまして、税制調査会等におきまして検討が進められてきたところでございます。この導入問題につきまして、税制の抜本的見直しについての答申におきましては、新しいタイプの間接税…
第112回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（渡辺功君） 住民税におきましては御指摘のように前年所得課税方式を採用しておりますけれども、これの理由といいますのは、住民税の課税のための調査、決定について所得税との二重行政を排除する、それから簡素化を図る、こういう観点があるわけでございます。そういうメリットがある反面、ただいま委員御指摘のようないろいろな声があることも事実でございます。 しかし、この課税事務の簡素化を図るという観点からこうした制度をとっていることにつきまして…
第112回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（渡辺功君） 現行の事業税の分割基準につきましては、昭和四十五年度に改正いたしまして以来、基本的には見直しが行われておりません。 近年、産業構造の変化、工業技術の変革等産業経済の著しい変化に伴いまして、製造部門においてはオートメーション化が進行いたしまして、また、管理部門においてはＯＡ化が進展する等、事業活動における工場と支店部門と本社部門との関係の態様に変化が生じてきている、こういう認識をしているところでございます。 これに…
第112回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（渡辺功君） 現行の分割基準は、事業の種類に応じまして若干相違がございます。 まず、電気供給業におきましては、課税標準の総額の四分の三を発電所の固定資産の価額で、他の四分の一をその事務所等の固定資産の価額で分割する。それから、ガス供給業、倉庫業におきましては、事務所等の固定資産の価額で分割する。それから鉄道事業、軌道事業においては、軌道の延長キロメートル数で分割する。それから第四番目に、銀行業、保険業におきましては、課税標準の…
第112回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（渡辺功君） 事業税の分割基準は、従来から社会経済情勢の変化に応じた事業活動とその行政サービスとの受益関係を的確に反映させ、税源帰属の適正化を図る、こういう観点から検討されてきたものでございます。 この分割基準の見直しにつきましては、先ほど申し上げましたような経済のソフト化、産業の空洞化の進展等、産業経済の著しい変化に伴いまして、製造部門においてはオートメーション化が進むとか、管理部門のＯＡ化とか、こういう状況にかんがみまして…
第112回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（渡辺功君） 御指摘のように、法人事業税の分割基準というものは事業活動と地方公共団体が提供する各種の行政サービスとの受益関係に着目されるという法人事業税の税としての性格ということを踏まえまして、事務所等が所在する道府県において課税する、こういう場合に、二以上の道府県において事務所等を設けて事業を行う場合において一定の基準によって課税標準を関係道府県に分割する、こういうことでございます。 したがいまして、適切な課税権をそれぞれの…
第112回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（渡辺功君） 宗教法人を含め公益法人等に係る収益事業の範囲というものにつきましては、地方税であります法人住民税、事業税におきましては法人税と同一のものでございます。 そこで、その宗教法人を含めた公益法人の非課税とされている根拠でございますが、法的根拠としましては、個別に申し上げますと、道府県民税については地方税法第二十五条第一項第二号に定めがあります。市町村民税については、地方税法第二百九十六条第一項第二号というように、事業税…
第112回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（渡辺功君） 固定資産税の課税地、非課税地につきましては、私ども概要調書というのを毎年夏でございますがとりますが、そこで把握しております。 これによりますというと、昭和六十一年度のを私ども把握しているところでございますが、評価総地積、これは課税地でございますが約十六万平方キロ、それから非課税地積が約十八万七千平方キロということになっております。
第112回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（渡辺功君） 非課税地につきましてはその性質上本来税務統計上は把握されないわけなんでございますが、この非課税地を私どもとしてはぜひ全体的な姿としては把握したいということで概要調書において報告を求めているところでございます。 これは地目別の地積について報告を求めることにしておりますので、山林とかそういう地目については一応報告の内容を集計しております。しかしながら、宗教法人であるとか学校法人だけじゃございませんで、所有主別の具体的…
第112回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（渡辺功君） ただいま申し上げましたように、地目別には報告を求めるように様式を定めてとっております。市町村もそれは非課税地ではございますけれども、かなりそれなりに対応して報告してもらっている、こう思っているわけですが、それによりますと、非課税地の中で最も大きな部分を占めますのは山林でございまして、国有林であるとか、県有林、市町村有林というような林野でございます。それから、その次に大きな面積で、約六万ぐらいだと思いますが、その他…
第112回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（渡辺功君） 冒頭申し上げましたように、税の中にはたくさん非課税というのがございます。固定資産税もそうなんでございますが、税務当局としましては税務の課税ということの集計をいたしますので、課税地であるとかあるいは課税標準特例地であるとか、こういうものについてはきちっと把握できますけれども、非課税地につきましては特別の調査を大々的にやらないとならない。例えば地籍調査のようなことを一つ考えていただいてもそういうことがどういうことかと…