渡辺功
会議録に記録された「渡辺功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 494 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省税務局長
- 直近の発言日
- 1988/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会5 件・5%
- 厚生委員会地方行政委員会商工委員会環境委員会連合審査会2 件・2%
- 土地問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 社会労働委員会，地方行政委員会連合審査会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 494 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） 標準世帯として税制の上で扱っております夫婦子二人のサラリーマンでございますが、その場合、所得税の課税最低限は二百六十一万九千円、昭和六十三年度分の住民税の課税最低限は二百二十六万一千円、それから、これは住民税だけの制度でございますが、非課税限度額は二百十三万五千円となっております。また六十三年度分の住民税の課税最低限に対応する生活保護基準は、昭和六十二年の生活保護基準でございますが、その基準額は二百十二万三千円と…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） 所得税の課税最低限は、どこの階層から上の方に国税である所得税として負担を求めるかという区切りでございますから、それ自体が絶対的な何か基準として住民税もそれに合わせなければならないという根拠のある基準であるとは考えておりません。 そこで、それでは住民税と所得税とで差がある理由は何だと、こういうことでございますが、住民税の方も、国民生活水準や納税義務者の割合だとか、あるいは税率構造の改正による税負担の変動とか、そうい…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） 均等割という税金が負担分任の性格を持っているという御指摘でございます。それはそうだろうと思います。最もそういう性格を持っていると思います。しかし、この均等割がそういう性格を持っているのでそのほかの税はすべてそういう性格を持たざるべきであるというふうには私ども考えないのでございます。 特に所得課税であります住民税所得割とそれから所得税との関係を考えますというと、やはりその所得に対する課税としての基本的な性格でありま…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） 非課税限度額の問題につきましては、課税最低限、各種控除をかなり上げたということであるならばこれを廃止していいのではないかという御議論はございます。しかしながら、私どもはこの非課税限度額をむしろ残していただきたいということでおりまして、そういうことで前回、昨年春の改革案の中でも非課税限度額は残してあるわけでございます。 どうしてかといいますと、これはやはり低所得者のための対策の手だてというものをここに残しておきたい…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） 委員御高承のとおりでございますが、この制度は所得税と住民税の課税最低限の格差から生じたということではなくて、生活保護基準と住民税の課税最低限の問題だったわけでございます。住民税の課税最低限というものを各種控除を上げることによってそこがカバーできるという状態が常に期待できるかというと、この問題は、地方財政の根幹である住民税というものをどう考えるか、そしてまたそこにどれだけの負担をお願いせざるを得ないかということとの…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） 仮に今四人世帯である給与所得者で配偶者特別控除の適用がないという場合が想定されるわけですが、その場合の課税最低限は二百三万九千円になるわけですが、これを非課税限度額を上回るところまで引き上げようとした場合の所要財源は約千八百億円程度というふうに見込まれます。また、仮に住民税の課税最低限を所得税の課税最低限の額まで引き上げることといたしますと、基礎、配偶及び扶養の各控除についてそれぞれ五万円、それから配偶者特別控除…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） お尋ねの減免につきましては、条例化しております団体数については調査したことはございませんが、特別交付税との関連もございまして特に調査をしております固定資産税について申し上げますというと、昭和六十一年度におきましては減免額三十一億六千九百万円、それから六十二年度におきましては減免額三十億九千二百万円となっております。
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） 失礼しました。 六十一年度の減免実施団体は五百二十二団体、六十二年度の実施団体は四百九十一団体というふうに報告されております。
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） 地方税の減免は、その地域の実情に応じまして地方団体が自主的な判断によりまして、公益上その他の理由によって必要があると認める場合に条例の定めるところによって減免することができる、こういうことになっているわけでございます。そこで、公益上その他の理由があるかどうかということにつきましてその地域の実情に応じて判断されるべき事項であると考えられますところから、減免の実施については基本的に地方団体の自主的判断にゆだねることが…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） 昭和六十一年十二月の地域改善対策協議会の意見具申におきましては、同和関係者等に対する地方税の減免措置について、その見直し、適正化について指摘をしているところでございます。この意見具申を踏まえて立法されました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の施行に際しまして、昭和六十二年四月、各省次官名で「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の施行について」を地方団体に通知したところ…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） 減免の問題につきましては、先ほども申し上げましたとおり、基本的に地方自治体がそれぞれ自主的な判断によって、公益上その他の理由により必要があると認められる場合に条例の定めるところによって行うということでございます。したがいまして、個々具体の減免事例とかそういうものについて一律の指導を行うということは、事の性質上、その公益性の判断ということでございますから難しいことであるというふうに考えております。 私どもといたしま…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） 公益性の判断、それからその公益を実現するためにどういう方法、手段が適切か、これはそれぞれの自治体の判断であると思います。つまり、問題解決、課題の解決のためにどういう措置をするか、あるいは減免の額もどの程度の額をすることが適切か、あるいはしないことが適切か、それはそれぞれの置かれている団体におきまして違いがあるわけでございまして、一律に多いとか少ないとか、あるいはどういう内容でなければならないとかということが決めが…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） そうした意見具申の内容というもの、それから意見具申が出されておりますこと、それを踏まえて見直しを行い適正化を図っていく、こういうことだろうと思います。それにつきましては私どももそうだということでございます。 ところが、それでは見直しをした結果どういう内容であるべきかということになりますれば、それは先ほど申し上げましたように、公益による減免というのは、やはりそれぞれの地方団体が一定の課題を解決するためにどういう方法…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） 本年度の地方税の収入見込みでございますが、収入見込みにつきましては確定的なことを申し上げることはちょっとできないわけでございますが、これまでの税収動向から見まして、地方財政計画額二十四兆二千二百二十九億円を約二兆円上回る二十六兆二千億円程度になるのではないかということを申し上げているところでございます。内訳でございますが、県につきましては毎月の徴収実績をとっておりまして、それで一月分というのが出ております。そこで…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） それは金額的には全くわかりません。ただ、先ほど申し上げました一月徴収実績というものを都道府県からとる場合に、事業税あるいは法人住民税などの伸びというものの理由といいますか、どういうところでその増収が生じているかということを聞いております。それによりますというと、昨年の後半あたりからこの一月徴収分に至るまで大体一貫してそうなんでございますが、やはり増収が生じている大きな理由の一つには、金融、証券、建設、不動産という…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） 昨年九月の税制改正におきまして個人住民税の改正は、税率構造の改正、それから基礎、扶養、配偶の三控除の引き上げ、それから配偶者特別控除の創設が大きな柱となっております。このうち、三控除の引き上げは全体的に及びます。それから税率構造のフラット化は、所得階層でいえば中堅、あるいは高所得者にももちろん及びます。配偶者特別控除の創設は共稼ぎの少ない地域により効く、当然そういうことになるわけでございます。 地域別にどういうふ…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） まず固定資産税で申し上げますというと、土地でございますが、負担調整措置によります減が三百三十六億、それから都市計画税で九十五億となっております。
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） ただいま御指摘の家屋についての固定資産税の特例でございますが、新築住宅につきましては、木造の一般の家屋につきまして、百平米まででございますが、三年度分の固定資産税につきまして二分の一に減額する。それから中高層耐火建築につきましては、五年度分の固定資産税につきまして二分の一とする、そういう特例がございます。 新築住宅に係る軽減見込み額は、一般の新築住宅が五百三十五億円、それから新築の中高層耐火建築住宅が四百五十二億…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） 土地は六・三％、家屋は四・五％の伸びでございます。
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） 固定資産税におきます家屋の評価は、地方税法第三百八十八条の規定に基づきまして告示されます固定資産評価基準によりまして行うこととされております。これは再建築費を基準として評価する方式がとられております。 固定資産評価基準によります再建築価格は、家屋の価格として基本的な構成要素であります屋根とか柱等の各部分の価格を、再建築費評点基準表というのをつくっておりますが、この基準表に基づきまして一定の方式に従って算出しまして…