渡辺功
会議録に記録された「渡辺功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 494 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省税務局長
- 直近の発言日
- 1988/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会5 件・5%
- 厚生委員会地方行政委員会商工委員会環境委員会連合審査会2 件・2%
- 土地問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 社会労働委員会，地方行政委員会連合審査会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 494 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○渡辺（功）政府委員 御指摘のような御意見が強くあることは私ども承知いたしております。この問題は、実は国税、地方税を通じて赤字法人というものに対する課税のあり方はどうあるべきか、こういう問題提起がされている、こういうふうに考えます。ただいま申し上げましたように、法人関係税ということでいきますと均等割の課税ということでございますから、赤字法人もやはり公共サービスを享受している以上もっと負担をしてもいいのじゃないか、こういう御議論があるわけ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○渡辺（功）政府委員 昭和六十一年度の地方税収総額に占める消資流通課税の割合ということで見てみますと、道府県税ではどんなものがそういうグループにあるかといいますと、道府県たばこ消費税、娯楽施設利用税、料理飲食等消費税、それから不動産取得税、こういう税金がございまして、これらは一三・九％ということになっております。市町村で見ますと、市町村たばこ消費税、電気税、ガス税、木材引取税、こういう税金がございまして、これは八・〇％でございます。地方…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○渡辺（功）政府委員 市町村に対する消費流通課税のシェアが低いということは御指摘のとおりなんでございますが、消費流通課税の性格からいいまして、また我が国のように地方団体が地域としては非常に狭い地域に限られて存在しておる、アメリカの州のように非常に大きな、いわば国と言ってもいいような大きさを持っているという場合と違いまして、そういう状況を見ますと、消費流通課税についてそれぞれ独立の姿で地方税として仕組んでいくということについては、おのずか…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○渡辺（功）政府委員 ゴルフ場所在の市町村に対して現在娯楽施設利用税交付金、二分の一が交付されております。ゴルフ場所在市町村におきましては、ゴルフ場の存在によって非常に大きな土地がその市町村の中にそれで占められてしまう。それによって土地の利用ということが制約されてきているというようなことがあるわけでございます。それにもかかわらず、ゴルフ場が市町村の財政等に貢献することは少ないということもございまして、また御指摘のように、ゴルフ場所在市町…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○渡辺（功）政府委員 特別とん譲与税は、国が徴収しております特別とん税の収入額の全額を開港所在市町村に譲与するというものでございます。三十九年以来据え置かれております。これまでこういう定額で課税されている税金の見直しという観点から、特別とん税の税率についても地方税源充実の見地から見直してもらいたいというようなこともございまして、種々検討を行ってきたところでございます。ただ、特別とん税の税率というのは特別とん税の税率で独立しておりませんで…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○渡辺（功）政府委員 とん税とあわせて特別とん税の税率問題というのは私どももそういう問題提起をしたこともございます。ただ先ほど申し上げましたように、外航船舶に対して非課税から特例率ではありますけれども課税に移したということは、結局これまた固定資産税の問題でございますから、その市町村にそういう税金が入っていくという形になったわけでございまして、そういったこともあわせて考えますと、この年はちょうど五十年でございますから、三十二年に創設した、…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○渡辺（功）政府委員 国と地方の税源配分の問題は、実は六十一年十月の例の抜本答申に先駆けて税制調査会の中で議論がございました。しかしその場合も、問題は納税者と広い意味の政府、つまり国と地方団体、この間の税負担はいかにあるべきか、そういう点に焦点があったわけであって、実は国と地方が税源をどう取り合うかという議論ではなかったわけでございます。同時に、そのときにその議論を始めれば、税制調査会の中で国と地方の事務配分をどうするかという到底処理し…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○渡辺（功）政府委員 自治省といたしまして地方税財源という観点からいえば、昨年春に提示いたしました抜本改革でも一つのお答えをしていると思います。つまり、何度も繰り返して申し上げるようなことになっては恐縮なんでございますが、結局、今回の抜本改革というのは、国と地方が税源を取り合うということで始めた抜本改革じゃないわけでございます。ピープル、つまり納税者と政府の間でどういう負担をしていただけるだろうか、そしてその将来の姿を考えると、国とか地…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○渡辺（功）政府委員 まず所得でございますが、これは個人の所得課税をここでは意味していると思います。これは所得税と住民税をどういう組み合わせによって負担軽減をしていくか、むしろここは負担軽減ということが一つあります。 それから法人というところは、経済の活性化ということにも関連いたします。これは、かつては法人の問題というのは何か地方団体にとっては全く縁遠いことのように思われた時代もありますけれども、現在はそうではありません。結局地方、地域…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○渡辺（功）政府委員 今委員御指摘の、個人住民税によって地方税源の充実を図るべきであるという御議論は、大変貴重な御議論だと私は思います。といいますのは、この問題は、結局今までの状況を考えますと、やはり税源として所得にかかる税というのは非常に重要な税源であるし、また伸長性も安定性も兼ね備えた税であるということからでございます。したがいまして、地域社会の費用を分かち合うという見地から、ただいま御指摘のような考え方は確かに傾聴すべき一つの考え…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○渡辺（功）政府委員 偏在度を一般的にいう指標というものもありませんが、個人住民税の地域的偏在度というものを、今ここで人口一人当たりの税額について全国平均を一〇〇とした場合、各都道府県別にどうなっているかということで見たいと思います。 六十一年度決算によりますと、高い団体は、例えば東京の指数で言いますと全国平均一〇〇でございますから、一七一、神奈川県一四五、以下愛知、千葉、大阪というようなところが高い。低い方は、沖縄県は指数四九、鹿児島…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○渡辺（功）政府委員 個人住民税の税率構造はいわゆる超過累進税率でございます。これは、より所得の高い人にはより割合の高い負担を求める、それが公平だという見地から負担能力の上昇にふさわしい負担を求める、こういうことだろうと思います。これによりまして、考え方として所得水準の高い地域と低い地域の税収の差がその比例的な姿よりも少し大きくなるではないか。これは理論的な姿としてはそうなると思います。しかし、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、個…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○渡辺（功）政府委員 地方税におきます負担分任の精神ということからの御指摘がありまして、しかも地方団体の税金というのは、税は基本は負担能力に着目して納めていただくものでございますけれども、どちらかといえば国税と対比いたしますと応益性ということが地方税の非常な特色だと言っていいと思います。そういったことを考えますと、委員が御指摘のような考え方がございます。ただ、この所得再分配の機能というものは、所得課税である限りは住民税におきましてもやは…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○渡辺（功）政府委員 単一税率化をしなければ会費ではないとは言えないと思います。といいますのは、単一税率化いたしましても、それは比例税率でありますから、所得が倍になれば倍になる、そういうことだろうと思います。つまり、じゃ会費というのはどういう姿で納めるかと言えば、それ相応に負担能力に応じて高い割合の費用を出してもやはり会費である。しかし会費だというからには広い範囲の人ですね。大体メンバーはみんな何がしか納める。これは均等割あたりに一番そ…
第112回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（渡辺功君） まず国際的にどうだという点がございましたので、そこの点につきまして私の方からお答え申し上げますが、私どもも不動産に係る税金というものがどういう水準にあるかということはいろいろな面から見ております。我が国の租税総額に占める不動産の課税、つまり固定資産税、都市計画税、特別土地保有税でございますが、その割合は、六十年の数字でございますが、七・九％でございます。アメリカは一三％、イギリスが一二・六でございますから、この辺…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） 固定資産税評価額と地価公示価格あるいは相続税の評価額を合わせてはどうかという御意見はよく私どもも承っているところでございますが、固定資産税の評価に当たりまして均衡をとっていくというような場合に、あるいはその評価がえに当たっての参考資料といたしましては、地価公示価格は非常に重要な参考とし ております。したがいまして全く関係がないということではないわけでございます。しかし、固定資産税におきます土地の評価というものは、…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） 委員御高承のとおりでございますが、相続税につきましては、市街地のところでは路線価を付設しておりますけれども、その他、面的な部分、端的に申し上げますと都市的でない態様の部分につきましては、固定資産税の評価の倍率方式というのをとっております。したがいまして、そこはある程度の連関があることは事実でございます。今御指摘がありましたが、固定資産税の場合は約一億六千万筆でございます。したがいましてもう圧倒的に違う数字でござい…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） 連合から、お話しの国税としての土地保有税ということで御提案があるようでございますが、その詳細は承知をいたしておりませんので、したがいまして的確な見解ということも述べがたいわけでございますが、土地対策という観点でのものであるとすれば、現行の特別土地保有税との関係をどういうふうに考えるのかという問題があります。これにつきましては既に現行特別土地保有税を創設する際に、特別土地保有税そのものの性質の問題でございますけれど…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） 突然のお尋ねでございまして、私どもここのところを子細にパーセンテージの根拠までをあれしておりませんが、委員御指摘のように、これはここまで取ればいいというこ とを言っているわけではございませんでして、確実な見込みというものをどの程度に見るか、全体としての税収積算をどうするかということでございます。したがいまして、いい悪いとは別に、実績といいますか、従来の経験値とかそういうもので見込みを立てておかなければならないとい…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） これも数字そのものにつきまして、私どももちろん全部お答えできるようにしておくべきものですが、私どもとしては、これは一種の見込みでございますから、見積もりの基礎でございますから、過去の経験値とか実績値とかということによつて確保できる税収を積み上げるときに適切なものとして考えているわけでございます。 したがいまして、定性的なことしか申し上げられないのでございますが、私はこれは税金の性質、その業界の業態、それからその税…