渡辺功
会議録に記録された「渡辺功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 494 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省税務局長
- 直近の発言日
- 1988/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会5 件・5%
- 厚生委員会地方行政委員会商工委員会環境委員会連合審査会2 件・2%
- 土地問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 社会労働委員会，地方行政委員会連合審査会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 494 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） 説明が悪かったかと思いますが、これはもう一〇〇％納めるべきものなんでございます。しかし、ここで九三と書いたから九三でいいと私ども考えているわけではないのでございます。やはり見積もりをするために過去の実績値とかそういったものによらざるを得ないのでございまして、それを、望ましい姿ということで見積もりをやっておりましたら見積もりとしてはむしろ不正確だと。つまり見積もりをするということとそれがどうあるべきかということとは…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） 内容の問題よりも先に、今御指摘の仕組みのお話が出ましたので申し上げます。 住民税は所得税と違いまして賦課課税でございます。これはもう委員御高承のとおりでございます。それでどういう作業になるかといいますというと、前年度の所得税の課税資料を市町村は収集いたします。これが一つ。それからもう一つは、前年度の所得税についての給与支払報告書がワンライティングで国税と地方税ができまして、それを地方税当局が入手いたします。これを…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） ただいまの御質問の中で、県分、市町村分合わせまして還付の手続になっているものが三百六億円ございます。
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） これの個別の数字につきましては、それぞれ特定の納税者の税そのものの問題であるものですから、私どもの方から今までも明らかにはしておらないところでございます。
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） 最初に、失礼いたしました、先ほどの御質問につきまして私ちょっと勘違いしましたが、地方団体の数を御質問でございました。現在還付が済んでいるものにつきまして、日産の関係でございますけれども、県では十四都道府県が関係県でございます。それから市町村は二十八市町村でございます。 それからただいま御質問の点でございますが、この移転価格税制は、海外の特殊関係企業との取引価格を操作することによって問題が生ずるというときにそれを適…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） 実はこの問題につきまし ては、大蔵省と米国との間の交渉で合意が成立したということとその内容について私ども承ったときに、委員御指摘の点でございますが、一番最初に私どもの心配事でございました。理論的には先ほど言いましたように、結局前段でその税金が取り過ぎになっていたという姿だと考えるというような制度でございますから、そこはいいのでございますが、そうだといってしかし、一回入ってきた税金を基礎として地方団体は財政運営をや…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） 指定市におきます基準地価格では、当然東京都が五〇％の上昇で最高でございます。 それから後段の沖縄が非常に高く上がっているということであるがどうかという点は、これは恐らく指定市の指示平均価額の状況についての御指摘ではないかと思います。四十七の指定市の平均でございますと、六十三年度指示平均価額は四万七千六百五十七円ということになっておりまして、六十二年度の平均価額に比べまして一・一二六倍ということになっております。お…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） 今御指摘のありました法人所有の遊休地のようなものの課税強化という問題は、負担調整措置の問題以前に全般的な議論の問題としてあると思います。ただ、その場合に、そのことの理論的な意味での問題ということを別にいたしまして現実課題といたしましても、常に未利用地税なんかの問題提起のときに、私どもが困ったといいますか、技術的な問題として解決されていない問題がたくさんございます。何が利用されていない土地かというような問題、それか…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） ただいま御質問の数でございますが、東京都下において都市計画税を課税しております市町村三十のうち、都市計画税の税率の引き下げを行うこととしております市町村数は二十八でございます。ただいま大臣から御答弁がありましたように、一律に引き下げるということがその内容となっていると承知をいたしております。 なお、東京都を含め各団体とも、条例において六十三年度から六十五年度までの各年度分の措置とすることとしているというふうに承知…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、都市計画税はやはり税の性質というものを考えますというと、これは都市計画事業、土地区画整理事業もそうでありますけれども、その実施によりまして一般的に課税区域内の土地とあるいは家屋というものの価値、利用価値を含めまして、それが向上するという受益関係に着目いたしまして課税する目的税でございます。したがいまして当該区域内の土地及び家屋に対して一律に課することが適当であるという…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） 今回東京都が講じようとしております都市計画税の軽減措置は、地方税法で定める不均一課税の条項によって行うものでございますから違法でないわけでございます。ただ、違法でないものがすべて適当であるかどうかの、そこのところはあるわけでございまして、やはり違法ではないけれども必ずしも適当ではないのじゃないでしょうかと、こういうことなのでございます。また、都下の市町村において講じようとしておられることは、制限税率の範囲内で税率…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） 臨調行政改革推進審議会におきまして、土地対策の一環として土地評価制度について検討されておりますことは承知をいたしております。固定資産税における土地の評価額というものは納税者の財産上の秘密に該当するものと考えておりまして、現行法上これを第三者に公開することはできないというふうに考えているところでございます。路線価は納税者の財産上の秘密として保護されます評価額や税額について推定できる課税に関する資料でございまして、納…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） 御指摘のように、固定資産税の評価について、自分の持っている固定資産が均衡がとれた形で評価されているかどうか、これは常に問題となっているケースがあるわけでございます。固定資産課税台帳というものをそもそも考え直してみますというと、これはやはり固定資産税を賦課するための基本的な台帳で、公示のための土地登記簿とかあるいは建物登記簿とは基本的な性格が違うということがございます。しかも登記されている事項は固定資産の価格である…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） ちょっと先に私の方から事実関係について、これは先般も当委員会におきまして御議論がございました。 伊勢崎市や八潮市におきます課税ミスは、実は評価の問題ではなくて小規模住宅用地に係る課税標準の特例措置の適用問題であったわけでございます。しかも、そのときも制度上の問題として申し上げたのでございますが、通常こうした特例の適用に当たっては、申告をしてもらって、その申告を要件として適用するというようなケースが多いのでございま…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） 砺波市と大和郡山市の事例は、ただいまも委員御指摘のように、同じ評価の均衡の問題ではございますけれどもケースが違うわけでございます。 砺波市の場合は、近隣の市と比較してどうも自分の市の評価水準が高いのではないか、こういう議論なんでございまして、この問題が生じましたときに県もこの問題についていろいろ聞き取りなどをいたしておりますが、砺波市の場合は市街地の面積が他の富山市とか高岡市と比べて非常に狭いために、その市街地的…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） ただいま御指摘の点は、現行制度におきましても料理飲食等消費税につきましては免税点という制度をとっておるわけでございますけれども、その免税点というのは、食事を外でするという場合に、余りそう高くない食事については家庭で行う食事の延長である、あるいはそれとの均衡ということもあるということで免税点制度があるわけでございます。したがいまして、ただいま御指摘の遊興を伴うというような場合はすべて免税点制度の適用はない、それは家…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） 論文は自由な立場でもって御意見の発表があったものと思います。私どもは、免税点の制度というものはやはり零細負担の排除あるいは大衆負担の軽減ということを図るとともに、免税点制度というものは課税の簡素化に資する、これが非常に重要な目的だと思っておりますが、そうした目的で設けられたものでございまして、基本的には今後ともこの制度を維持していく必要があるというふうに考えております。 なお、その水準につきましては、このような免…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） 料理飲食等消費税収入の都道府県税収に占める割合というものが非常に低下してきていることは御指摘のとおりでございます。これは一つには、都道府県税収の大宗を占めます道府県民税、事業税、法人住民税というようなそういう税金が非常に伸びが大きかったということがある反面でもありますが、間接税等の伸びが一般に低いということの一つのあらわれといいますか内容でもあるわけでございます。そうした一般的傾向に加えまして、料理飲食等消費税に…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） ただいま御指摘のような問題点につきましてはまさにそのとおりでございまして、私どもは、地方税の改正をすべて地方税法の一部を改正する法律によって行うということが、地方税制全体の関連も明らかでございますし、また当委員会での審査をいただくという点からも望ましいわけでございます。したがいまして、万やむを得ずといいますか、どうしようもない事情といいますか、そういったようなことで地方税法の一部を改正する法律の中で全体を立法化す…
第112回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（渡辺功君） 六十三年度それから六十四年度の住民税の減税につきましては、昨年の第百九回国会で地方税制の改正を行っていただいたわけでございます。この先般の改正によります個人住民税の減税規模は、六十三年度に五千億強の減税ということでスタートしますが、六十四年度の減税も含めますと、平年度ベースで約六千六百億円でございます。 それから利子割の増収でございますが、これは六十三年度地方財政計画ベースで約二千三百億円、平年度ベースで約六千五…