渡辺功 の国会発言

第112回衆議院地方行政委員会第10号

○渡辺（功）政府委員ただいま御質問の基地交付金でございますが、これにつきましては、私どもは、基地交付金というのは固定資産税の代替的な性格とそれから財政補給金的な性格とあわせ持ったそういう補給金である、こういうふうに説明しております。ただ、これは厳密に法律論としてやりますというと、基地交付金は法律的には予算で定めるものである、こういうふうになっておりますし、それからもう一つ、完全は交付税制度の外側にオンしている、そういう制度でございま…

第112回衆議院地方行政委員会第10号

○渡辺（功）政府委員お答えいたします。五十七年度から七年度間同額ということで、ただいまお示しの基地交付金百九十九億五千万円、調整交付金五十二億円ということになっております。

第112回衆議院地方行政委員会第10号

○渡辺（功）政府委員基地交付金の総額は、基地所在市町村の側から見ればその増額を図ってほしいということは、これはそうであろうと思いますし、私どももその点は同じ考えでございます。しかしながら、これを法律的な理屈の分野で一回お答えをしなければならないわけでございますが、固定資産税の代替的と言っているところに大変な意味があるわけでございます。これは、私どもが財政当局に対して要求し、そしてそのときにどういう基準でその増額を図ってきたかという歴…

第112回衆議院地方行政委員会第10号

○渡辺（功）政府委員市町村におきますところの観光関係施設等に関連する財政需要の増高に伴いまして、その財源の一部として料理飲食等消費税の一部を市町村に移譲すべきだということが、特に温泉所在市町村などにあるということはよく承知をいたしております。しかしながら、仮に市町村に移譲するというような場合には、観光関係施設を有しない市町村もございますから、かなりこの税金は税源が偏在している、そういう問題があります。さらに、県と市町村はそれぞれ独立…

第112回衆議院地方行政委員会第10号

○渡辺（功）政府委員委員御指摘のように、ゴルフ場所在の市町村には娯楽施設利用税の交付金があるじゃないか、それは今の答弁と違うじゃないか、こういう御趣旨だと思いますが、ゴルフ場所在市町村は、ゴルフ場の存在というのは非常にその市町村の中で広い面積を占めていて、その土地の利用ということを制約してきているというような状態が一つあるわけでございます。そこで、ゴルフ場周辺におきますいろいろな財政需要の問題は、先ほど温泉の場合には清掃事業とかいろい…

第112回衆議院地方行政委員会第10号

○渡辺（功）政府委員その市町村の中におきまして非常に広い面積を占めておりまして、その都市の土地利用というものを制約しているというような状況の中でそのゴルフ場所在市町村の状況というものを考えますときに、そうした交付金制度というものが行われている、こういうふうに考えているところでございます。

第112回衆議院地方行政委員会第10号

○渡辺（功）政府委員まさに今委員が御指摘になったところが、私が申し上げておるところなのでございます。つまり、温泉の中に町があるというような状態はあり得るのですが、ゴルフ場の中に町があるというのはないわけなのでございます。つまり、温泉というものがその町の一つの存立の基幹なのでございまして、またゴルフ場というものを考えますと、ゴルフ場へ来た人はゴルフにはお金を払いますけれども、もうその外側では消費行為も行われなければ町に対する貢献というこ…

第112回衆議院地方行政委員会第10号

○渡辺（功）政府委員当時の森岡税務局長の答弁も、その前段に「これはなかなか困難であろうという気持ちがいたすわけでございます」、こういうことを言っておるわけです。なぜ長期検討課題かといいますと、これは税源配分の問題、それは事務配分の問題と関連する。つまり、県から市町村にどういう形でか税源配分をするなら、逆に市町村から県にどういう税源配分をするのか、あるいはその間に、そうではなくて事務配分があったからそれだけふやすのか、こういう議論でござ…

第112回衆議院地方行政委員会第10号

○渡辺（功）政府委員私ども当時、中でいろいろ議論をしたことでございます。そしてただいま申し上げましたように、そういう大都市でない場合でも、それでは温泉でない観光地所在都市というものが同じような状態であったときどういうことになるか。そうするとこれはどういうことが必要かといえば、先ほど財政局長が御答弁申し上げましたように、やはり地方財政制度全体の中でどういう措置をするかということしかないのではないかということでございまして、検討の結果とい…

第112回衆議院決算委員会第2号

○渡辺（功）政府委員料飲税の免税点とか、あるいはまた基礎控除額というのもございますが、これらの制度は零細負担を排除するとか大衆負担の軽減を図るという趣旨で設けられ、あるいは同時に税制の簡素化ということに資するためのものでございます。最近は、免税点にありましては昭和五十八年一月一日、基礎控除額は五十九年一月一日に引き上げられているところでございます。その歴史といいますか、推移は非常な経緯をたどっておりまして、例えば旅館の免税点というよ…

第112回衆議院決算委員会第2号

○渡辺（功）政府委員ただいま御指摘のようにチケット食堂というのもございます。チケット食堂については一千円ということになってございます。

第112回衆議院決算委員会第2号

○渡辺（功）政府委員ちょっと数字の方の御答弁を申し上げなければなりませんので、私の方からまず申し上げたいと思います。ただいま御指摘のような免税点あるいは基礎控除はございます。チケット制食堂について申し上げますと、現在の一千円ということで、免税割合が大体九一・五％ということになっております。また、飲食店の方は二千五百円でございますが、これによって九三・一％は免税ということになっている、こういう状況でございます。なお、旅館とか宿泊でご…

第112回衆議院決算委員会第2号

○渡辺（功）政府委員チケット制食堂は、ただいま委員が典型的に御指摘になりましたように、デパートなどによくありますチケット制の食堂でございます。私ども、そういうチケットで一品幾らと決めている販売方式というものによりまして判定する、こういうことでございます。

第112回衆議院決算委員会第2号

○渡辺（功）政府委員御指摘ありましたように、例えばキャバレーのような場合ですと、ただいま委員御指摘のような免税点制度というのがそもそもございません。その免税点は、家庭で食事をすることの延長線上にあるようなもの、それから休む、睡眠をとるという場合もそういった考え方で免税点あるいは基礎控除制度をとっております。しかし、キャバレーのような場合は、そもそもそういう免税点制度というものはない。それから第二点目で、この問題は徴収にいろいろ非常に…

第112回衆議院地方行政委員会第7号

○渡辺（功）政府委員固定資産税につきましては、その市町村税収入に占める割合が長期的に見ますと低下してきていることは御指摘のとおりでございます。一方、固定資産税と並びます市町村の基幹税目であります市町村民税、これは個人と法人両方ございますけれども、これを一緒にいたしましてその割合を見ますと、昭和三十年度は三二％でございましたけれども、六十一年度では五〇％ということになっておりまして、固定資産税とちょうど逆の形になっているわけでございます…

第112回衆議院地方行政委員会第7号

○渡辺（功）政府委員固定資産税の市町村税総額に占める割合の低下はただいま申し上げましたとおりでございますが、これは市町村民税のシェアが上がってきたということとの裏腹でございます。したがいまして、この固定資産税に係る割合が低下したということをもって直ちに市町村の財政運営が不安定になるということは必ずしも言えないと思いますけれども、固定資産税というのは何といいましても非常に安定性に富む、しかも市町村の税としては非常にふさわしい税金であると…

第112回衆議院地方行政委員会第7号

○渡辺（功）政府委員地方税収入を昭和三十年度と昭和六十一年度で比較いたしますと、県につきましては七十・一倍ぐらいになっております。市町村は六十・二倍でございまして、若干市町村の方が低いわけでございまして、御指摘のとおりでございます。市町村税源につきましては、これまでも都市的な税源を充実することによりまして、特に大都市の財政需要に応ずるような税収の伸びが図られるような、そういう姿を念頭に置きつつ、例えば事業所税の創設であるとかその税率…

第112回衆議院地方行政委員会第7号

○渡辺（功）政府委員都市税財源充実につきましては、地方税制度及び地方交付税制度を通じまして従来から努力を重ねてきたところでございますが、御指摘の市町村民税法人税割についても、都市税源の充実を図るという観点から、過去数回にわたって税率の引き上げを行ってきた経緯がございます。国、地方団体及び地方団体相互間におけるこの法人所得課税の配分のあり方ということにつきましては、税収の安定性等地方団体の性格に適した税源構成のあり方、それから国、都道府…

第112回衆議院地方行政委員会第7号

○渡辺（功）政府委員欠損法人、いわゆる赤字法人ということにつきましては、私どもは国税の調査で了解しているところでございますが、昭和五十九年度及び昭和六十年度はそれぞれ五五・四％ということになっております。六十一年度は五四・三％となっていると承知しております。