渡辺功
会議録に記録された「渡辺功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 494 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省税務局長
- 直近の発言日
- 1988/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会5 件・5%
- 厚生委員会地方行政委員会商工委員会環境委員会連合審査会2 件・2%
- 土地問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 社会労働委員会，地方行政委員会連合審査会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 494 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（渡辺功君） 事実関係につきましては現在尼崎市自体が調査中でございます。途中経過につきましては随時兵庫県を通じまして状況の報告を受けているところでございますけれども、仮にこの税の減免を受けるために事実に反しまして住民票を操作したケースがあるといたしますと、これは極めて遺憾でございます。いずれにいたしましても、兵庫県を通じまして制度の詳細及びその運用の実態並びに事実関係を把握いたしまして今後納税者の不信を招く事態が生ずることのな…
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（渡辺功君） 尼崎市におきましては、 退職所得に係る住民税の減免制度につきましては市内の全世帯に配布される広報紙、市民便利帳等によって納税者に対する周知を図ってきた、こういう報告を受けております。 こういった問題につきまして考えますと、この場合の制度そのものがどうだという御批判がただいま委員からございましたが、この問題に関する限りでは基本となる制度そのものの問題ということをちょっと別にいたしまして一般論でお答えいたしますが、一…
第112回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（渡辺功君） まず税の減免制度でございますが、地方税は御承知のとおりでございますけれどもいわゆる枠法と言っておりまして、これは地方公共団体こそが課税団体である、私どもはこれに対して助言とかあるいは勧告をするというような立場でございます。そこで、ではそういう枠法の中で典型的に何が自主性かといいますというと、地方団体は税率について、標準税率制度というものを地方税はとっていますから税率を変えることができる。それからここにあります減免…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（渡辺功君） 御指摘のように政府税制調査会の中間答申におきましては、今回の改革につきましては税制の姿というものにつきましていろいろ御検討いただいて改革を行う、これによって増収を図るという考え方はないわけでございまして、ただいま御指摘がありましたように、これによって租税負担率を上昇させることを目指すというようなことではないということも中に書かれているとおりでございます。
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（渡辺功君） この点はまさに答申においては明確に示されておりません。ただ新しい消費税の導入に伴いまして地方の部分につきましてもこれを地方の消費税として構成するということは、今回の改革が特に納税者の側に立った簡素といいますかそういった問題を非常に強く意識いたしますがゆえに、ただいま御指摘のような答申になっているわけでございます。そこで、別の方法によりということも含めまして地方の問題についてはそこは非常によく問題意識といいますかそ…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（渡辺功君） この問題はまさにこれからの検討課題でございますが、ことしの地方税制の改正のときにもいろいろ御議論がございました。所得税の減税問題と並んで住民税減税問題というものにつきましてはいろいろな御議論がありまして、場合によっては先行的な減税であるべきだとか、あるいは場合によっては地方団体自身の始末によって減税を行うべきであるとか、また国会での御論議ではないわけですけれども広く考えますとまださまざまな御議論があります。 そう…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（渡辺功君） 税制調査会の答申は、まさに負担の増加を目指して行うものではないという趣旨のことで御答申をいただいております。全体といたしましてそういった基本的な考え方というものを踏まえてやっていくことであり、これから政府及び与党の内部でもいろいろな調整が行われます場合にそういった問題が意識に十分入って議論がされると思います。 それでは減税の方が大きくて新しい間接税の方がどうか、これはまたこれからの御議論ですが、ただいま申し上げま…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（渡辺功君） 租税負担を増加させないということになり、そしてまた減税問題というのが、住民税の減税はしないでよろしい所得税の減税だけはやっていくというような議論があっているのであればともかくといたしまして、個人の所得に対する課税といたしましては所得税についても住民税についても御議論があるわけでございますのでそれは共通の課題と、どの程度どういうふうに分け合って減税が行われるかはこれからでございますけれども、そうした状態を考えますと…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（渡辺功君） 現在の間接税が免税点を設けておりまして、代表選手として今料飲税のお話も出ましたが、これは零細負担を排除するとかあるいは大衆負担の軽減を図るということと同時に、税金を執行していくための簡素化という趣旨もございます。現在旅館は一人一泊五千円それから飲食店等につきましては一回二千五百円という免税点をやっておりますから、それ以下の消費というものは課税されていない。新しい方式の間接税にこの料理飲食等消費税が吸収された場合に…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（渡辺功君） 中間答申では望ましい税制の全体の姿を示しているわけでございますが、個人住民税の減税の具体的な姿、そういったものは、ただいま御指摘のように、どうするかはこれから全体の枠組みの中で決まっていくわけでございます。また新しい方式の間接税というものの配分方法も今後の検討課題、こういうことになります。 しかし税制調査会の中間答申にもありますように、地方間接税として構成するのではなくて別な方法で財源を配分する、こういうことにな…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（渡辺功君） 国と地方との税源配分問題というのは、これはやはり税源を配分する場合には事務をどういうふうに配分するか、こういうこととの関連だろうというふうに思います。したがいまして事務配分とか財源配分など全体の問題と関連して考えなければならないわけでございます。もっとも地方と国との関係で、例えば国が非常に財源がたくさんあってそしてどうだという段階での話でありますというと話がまた少し違うのでございますけれども、現在の段階はそういう…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（渡辺功君） これは私どもの方からだけで完全なお答えができるかどうかわかりません。しかし税の方から考えましたときに、現在の税源というものを想定いたしますというと、地域的な偏在性というのは縮小よりはやはり拡大という方になっていると思います。したがいましてただいま御指摘の七対三という姿、歳出の構造が仮にそうだということでどうだということになりますと、まず全体トータルとして考えますというと、例えば補助金は全部もう廃止してしまって地方…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（渡辺功君） ただいま秋山委員から御指摘がありましたように、それぞれの地方団体がやはりそれぞれの税金で賄われるということが基本だと思いますが、その最も基本的な税金の一つである、こういうふうに理解をいたしております。
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（渡辺功君） 個人住民税の税額計算でございますが、ただいま御指摘のように、個人の住民税は均等割と所得割とから成っております。均等割は納税義務がある者につきましてはその所得金額の多少にかかわりませず一定の税額を納付する、こういうものでございます。また所得割は、原則として納税義務者の前年の所得金額に対しまして超過累進税率を適用いたしまして計算をいたしているものでございます。 均等割の税率でございますが、現在道府県民税につきましては…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（渡辺功君） 個人住民税の均等割は、市町村内に住所とかあるいは事務所等を有します個人と当該市町村の行政上のいろいろな施策というものとの種々さまざまな応益関係に着目いたしまして、そのために要します経費の一部を住民に広く負担を求めて、その税負担を通じまして地方自治体の行政に参画するということを期待するいわゆる負担分任という住民税の性格を最も端的にあらわすものでございます。もちろん住民税の場合は所得割もそういう性質を、同じ所得課税と…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（渡辺功君） 均等割の税率につきましては、道府県民税の方は標準税率七百円で制限税率がありませんから、県の場合は相当広域的な団体でその県の考え方によって制限ということを設けないである程度税率が上げられるという行き方でございます。一方市町村につきましては、たくさんの態客のある市町村でございますので地方税法は枠法としまして機能しているわけですが、制限税率といたしまして人口五十万以上の場合は三千二百円、五万以上五十万未満の市では二千六…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（渡辺功君） 超過税率を採用している団体は人口五万未満の市では九市ありまして、これは二千円という超過課税の税率を採用しております。それから町村の方になりますというと、二千円まで行っているところ、千九百円のところ、千七百円のところいろいろございますが、八十六団体ほどが超過課税をやっております。
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（渡辺功君） サラリーマンの場合は十二回に分けて徴収をいたしておりますけれども、一般の申告をされる方の場合は四期でございます。したがってそういう意味におきましては途中退職した場合、例えば一カ月分、二カ月分だけは特別徴収で行われた、やめますというともう特別徴収は行われませんから原則的な方法に変わっていって四期分として徴収する、そのうち一期分が 済んでいればあとの三期で分ける、こういうことでございますので、そういう意味で特にその方…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（渡辺功君） これはどちらが正しかったかということにはならないというふうに思います。といいますのは、延滞金というのは租税債務の履行遅滞に対します遅延利息として徴収するものでありますから、納期内に納付または納入した納税者または特別徴収義務者の利益を尊重し、かつ納期内の自主納税というものを促進していかなければならぬ。したがって延滞ということが常態になるというようなことはこれは防がなければなりませんから、そういう納期内にきちっと納め…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（渡辺功君） 御指摘のことは、やはりその納税者が税金は納めるのだけれどもどうしてもおくれるということについてやむを得ない事情があるかどうか、そこにかかっているのだろうと思います。したがいましてそういう場合には減免の道が開かれているわけですから、そこを的確に判断して対応するということ、それは地方税法の趣旨あるいはそれに基づく条例の趣旨にかなうと思いますが、納めるのであるから延滞金はいいではないかという議論は、やはり納期内に納める…