渡辺功
会議録に記録された「渡辺功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 494 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省税務局長
- 直近の発言日
- 1988/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会5 件・5%
- 厚生委員会地方行政委員会商工委員会環境委員会連合審査会2 件・2%
- 土地問題等に関する特別委員会2 件・2%
- 社会労働委員会，地方行政委員会連合審査会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 494 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（渡辺功君） これは新聞にそういう報道がされましたが、新聞の報道のポイントはそうした制度そのものよりも、市外に本当は住んでいたのだけれどもこの適用を受けるために退職時の一月一日市内に住所を移すというようなことが起きているという点に問題点があったようでございます。そこで、私どもはその報道を見ましたものですから県に連絡をいたしまして市の条例も持ってきてもらいました。ただいまその内容はどうかという御質問ですが、その条例を見ますという…
第112回 参議院 地方行政委員会 第9号
○政府委員（渡辺功君） この制度そのものにつきましては、なお私どもは制度の詳細それから運用の実態等を私どもの方に報告もするように県に対しまして今連絡をしているところでございます。そうした内容を踏まえましてこの対応を考えたいと思いますが、まずその事実関係の中で一番私どもとしてどうかという問題は、減免を受けるために事実に反して住民票を操作したケースというようなことになりますと、これは条例のよしあしの問題ではなくてそれ自体の違反問題でございま…
第112回 参議院 社会労働委員会，地方行政委員会連合審査会 第1号
○政府委員（渡辺功君） ただいま委員御指摘のように、社会保険診療報酬に係る事業税の特例措置、これは、社会保険診療報酬については収入につきましても収益にカウントしない、経費もカウントしないという形で実質非課税という特例措置なのでございますが、御指摘のように、二十七年に参議院におきまして議員提案によってこういう制度ができ上がったわけでございます。これは、できたときにはそれはそれなりの理由があったと、私はそう思います。医業及び歯科医業について…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○渡辺（功）政府委員 後の方からお答えいたしますが、脱税額というのは私ども承知をいたしておりません。といいますのは、脱税というものが生じているということがわかれば、直ちにまたそれは課税当局が課税するわけでございます。 そこで、脱税の実態はどうなっておるかということでございますが、軽油引取税につきましては、制度を悪用いたしまして税の逋脱を行っていると見られる事例が発生している、これは承知をいたしております。 典型的な事例といいますのは、特…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○渡辺（功）政府委員 課税当局としての統計数値につきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございます。 通産省の数字につきまして御指摘ありまして、それがどういう関係になるか、ちょっと突き合わせをしておりませんのでにわかにはお答えしがたいのでございますが、私どもの方の数量というものが多い場合には先生の御指摘のようなことになりますけれども、通産省の統計というのは恐らく軽油そのものの石油会社からの出荷量というようなものが全体としてとらえられて…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○渡辺（功）政府委員 数字の突き合わせにつきましては、通産省からその数字をいただきまして私どもとしてもよく検討したいと思いますが、先ほど御指摘もあり、お答えいたしましたように、この軽油引取税の逋脱問題というのは事例としては私どもも報告を受けて承知をいたしております。 そこで、その対策でございますが、かねてから各県連絡を密にいたしまして税務調査の徹底、その体制強化というようなことを図るということで指導してきておるわけですが、十四都府県の実…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○渡辺（功）政府委員 まず、そうした交付金が必要かどうかということでございますけれども、これは一般に特別徴収義務をやっているから交付金を交付するということにはなっておりません。ただ、普通の特別徴収と違いまして、軽油の場合には、ただいまもちょっと御指摘がありましたけれども免税証の受取義務ということが課せられております。これは正しい免税証の運用ということからいえば、その義務がきちっと履行されることが大切であるわけです。あるいは軽油の課税済み…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○渡辺（功）政府委員 ただいま最後に理由をおっしゃいまして、ガソリンスタンド等の所在県が課税団体となるべきではないかという御指摘でございますが、そういう御指摘になりましたような理由からいきますと、おっしゃるとおりなんでございます。ただ、その場合に、この軽油引取税の課税の実態といいますか、税務行政の現場で一体どういうふうになるだろうかということを考えますというと、消費税全体がそうでございますけれども、それぞれ課税技術上、これを非常に分散し…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○渡辺（功）政府委員 通常、基地交付金及び調整交付金と呼んでおります。いずれも前年どおりでございます。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○渡辺（功）政府委員 基地交付金及び調整交付金とも総額は前年同額となっているわけでございます。そこで、基地交付金及び調整交付金の基礎となります資産全体の動きということを見ますと、六十二年度で申し上げますと、全体といたしまして配分の基準となります対象資産価格は基地交付金関係で約三％の増加となっております。したがいまして計算上は、全体の額が一定しておりますと、対象資産が三％以上増加していなければ前年度に比べれば必ず減になるという問題があるわ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○渡辺（功）政府委員 固定資産税の代替的な性格を持っているものであるというのは、私どもがかねてから財政当局に対する主張の仕方でもあるわけでございます。しかしながら、法律そのものはやはり予算で定めるところにより配分する補助金的な性格のものである、この位置づけは間違いなくそうでございます。ですから基準財政収入額にも算入しない、そういう補給金として、一般財源の交付金として交付されているという性格のものでございます。したがいまして、その法律に定…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○渡辺（功）政府委員 この基地交付金は財政補給金でございますから、基準財政収入額にも算入しておりません。したがいまして、一般的に言えば基地所在市町村の置かれておる事情に基づいて一般的な財政需要があるということで配分をしている。そのときにどういう配分基準をとるかというと、やはりそこにある資産というものを中心に考えなければいけないわけです。そこに七五％はそういう資産に応じて配分をする、こういう考え方であるということでありまして、それは固定資…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○渡辺（功）政府委員 補助金の整理といいますか見直しに伴って税源の移譲についてのお話がございましたが、税源の移譲につきましては地方行財政制度全般を通じた総合的な見地から検討すべきだ、こういうふうに考えております。特定の道府県税の移譲といった個々の税目にとらわれずに、市町村税源全体として見ていくことが大切ではないかと考えております。したがいまして、不動産取得税、料理飲食等消費税というような税目を市町村に移譲するということは考えておらないと…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○渡辺（功）政府委員 まず不動産取得税でございますが、これは二十九年に創設されたときにまさに市町村と県の事務配分に伴いましてできた税金でございまして、そういった経緯があって分けておるわけでございます。 それから料理飲食等消費税のお話は、まさにそういう観点から言えばお気持ちはわかります。そういう御議論があることも私ども承知いたしております。しかし同時に、この税金をまた考えますと、非常に偏在度の大きい税金でございます。ですからそこの市町村か…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○渡辺（功）政府委員 税金は手数料ということではないわけでございまして、もしそこに住んでいる人の税金すべて市町村にいくべしという議論であれば、例えば相続税なんかも全部市町村にいかなければならないかもしれません。しかしそうではなくて、やはり国民としてそこにいる、県民としてそこにいるという部分もございます。またそういう意識と同時に、全体として国とか県とかというものをどうやって維持していくかという、その分担の問題でもあります。そういった観点だ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○渡辺（功）政府委員 一般的に地方税はどういう税金がふさわしいかというところがまず出発点でございます。 国と地方税との違いというのは、国税というのはどこで税金が徴収されても国全体の財源に帰着します。問題はないわけでございますが、地方税は地域にできるだけ偏在度のない税金を地方税として付与、配分すべきだ、その中でも今度は県と市町村の税金を比べると、より市町村の方に偏在度の少ない税目が付与されるべきだ、こういうことは一般論として言えると思いま…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○渡辺（功）政府委員 御質問の趣旨は、あるいは取り違いかどうかわかりませんが、県から市町村へ事務や権限をまず移譲する、そうした上で道府県から市町村へ税源移譲をする、そういうことにして財政上の裏づけを行えば市町村は全体として税収がふえる、しかしそこで効率的な運営をやることによって県と市町村と合わせて余裕が出てそれが減税に回るであろう、こういうことではないかと思います。 逆に市町村の側からいいますと、具体的な問題としては事務は渡されたけれど…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○渡辺（功）政府委員 ただいま御指摘がありましたように、固定資産税の評価がえ、三年ごとにいたしますが、三年の評価がえごとに、御指摘の評価がえに伴います地代、家賃の不当な引き上げを抑止するということにつきまして両次官名で通達をいたしております。 今回どうするんだというお話でございましたが、今回につきましても、ただいま建設省とその点につきまして相談をいたしておりまして、適切な措置をとるよう地方団体を指導してまいりたい、こう考えておりまして、…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○渡辺（功）政府委員 長期営農継続農地についてのお尋ねでございますけれども、十年間ということで、営農を継続するという希望も持ち、また客観的にそういうことが認められるという者について今そういう徴収猶予制度をとっているということでございます。したがいまして、そういう前提も含めていろいろな議論がされていて、その中で偽装農地というような問題であるとかいろいろな議論がされて、そして審議会の答申も行われる、こういうことだと思います。 法律論といいま…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○渡辺（功）政府委員 今直ちに例を出すことはできませんけれども、法律問題としてお答え申し上げたわけでございます。事柄をどう判断してどういう措置をするのが妥当かという議論とはまたちょっと別でございまして、実はこの問題につきましては今度の審議会におきます論議以前にも取り扱われたことがございます。しかし、ちょうど十年という期限でスタートした制度の途中五年目で一回見直しがございます。そこで徴収猶予制度を一回切りまして、そこまで営農していれば徴収…