渡辺健二
会議録に記録された「渡辺健二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,962 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1974/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会73 件・73%
- 公害対策及び環境保全特別委員会27 件・27%
※ 全 1,962 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（渡邊健二君） 総体としての平均の労働時間は、おっしゃるとおり現在四十八年の労働時間制度調査で週四十三時間十五分ということに相なっております。しかしながら、これを規模別に見ますると、かなりの違いがあるのでございまして、規模三十人前後ぐらいになりますと、まだ四十八時間限度一ぱいというものが半数近くございますし、さらに三十人未満の零細規模になりますと、まだまだ四十八時間以下というのがむしろ非常に少ない部分になるような状況もございま…
第72回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（渡邊健二君） 手元に企業規模別の消化率はあるわけでございますが、平均がございませんので、非常に詳細な御説明になってまことに恐縮ではございますが、ちょっと申し上げますと、千人以上の規模の企業につきましては、消化率二〇％未満というのが三・九、二〇をこえ四〇％未満というのが一〇・二、四〇％をこえ六〇％未満というのが二一・二、六〇％をこえ八〇％未満の消化率が二一％、八〇％以上の消化率が一三・五％、消化率不明が三〇・二％、こういう数字…
第72回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（渡邊健二君） まあ、外国では年次有給休暇、慣行といたしまして夏のバカンスなどにまとめて二十日とか一ヵ月とかいうことで消化される例が多い、したがって非常に消化率が高いというふうに聞いておりますが、日本の場合でございますと、まとめて有給休暇を消化するというのがむしろ少なくて、そのときどき、必要のつどに一日とか二日ずつ取っておる。そして、したがいまして、緊急の必要ができた場合等のために残しておくというまあ気分が労働者に多いというよ…
第72回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（渡邊健二君） そういうような、まあ就業規則、最近では必ずしも多くないと存じますけれども、あった場合に、それが基準法違反になるかどうかということになりますと、法律解釈としては直ちに違反になるということまでは言えないと思うのでありますが、私ども、そういうような規定は基準法の趣旨からいって好ましくないものだと、かように考えておりますし、先ほどもお答え申し上げましたように、年次有給休暇につきましては、そういう取りにくいような職場の零…
第72回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（渡邊健二君） 先ほどから申し上げますとおり、私どもはそういう労働基準法で定められた年次有給休暇を取りにくいような機運に導くような措置は適当でないと考えております。ただ、法律解釈ということになりますと、基準法は罰則をもって強制をいたしております法規でございますので、まあ罪刑法定主義等の問題もございまして、法律解釈が単に好ましくないということだけで違反だということがいえるかどうか、これは、まあ、いろいろ法律論として議論があるとこ…
第72回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（渡邊健二君） 先ほど先生がおあげになりました通達というのは、三十年当時、そういうことが三十九条違反になるかどうかという法律解釈として聞いてまいりましたものに対しまして、直ちに違反にはならないというふうに答えた行政通達を出しておるわけでございますが、これは三十九条違反だということになって、是正勧告をして聞かなければこれは基準法の施行の任に当たる監督官としては送検をする、こういう問題になるわけでございますが、法律解釈としてそこま…
第72回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（渡邊健二君） 特に精勤手当、皆勤手当等について調査をした例はございませんので、実態がどういう割合になっておるかということはちょっとわかりかねるわけでございます。しかしながら、私ども先ほど申しましたように年次有給休暇が取りにくいような機運を醸成するような措置は好ましくないということで考えておりますので、当然の権利としての年次有給休暇がそのために取りにくいというようなことがないように行政指導をしてまいりたいと存じます。
第72回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（渡邊健二君） 繰り越しをどのように取り扱っているかという調査はございません。しかし、私どもといたしましては、未消化分につきましては、繰り越しを認める、二年間は繰り越した使い残しの有給休暇について労働者は請求し得るということで行政指導をしているわけでございます。
第72回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（渡邊健二君） そこまでの調査はございません。
第72回 参議院 社会労働委員会 第12号
○政府委員（渡邊健二君） 年次有給休暇の買い上げにつきましては、先ほど先生がおあげになりました同じ通達で、年次有給休暇の買い上げの予約をし、これに基づいて基準法第三十九条の規定によって請求し得る年次有給休暇の日数を減じて請求された日数を与えないことは三十九条の違反である、こういう私どもは解釈で買い上げを認めておりません。したがいまして、もし買い上げをしているところがあるといたしますれば、やみで隠れてやっておるんだろうと思われるのでありま…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○渡邊（健）政府委員 この法律は作業環境の測定につきまして、作業環境測定士あるいは作業環境測定機関といった制度を設けました。それから、ただいま大臣がお答え申し上げましたように、労働安全衛生法で作業環境測定を義務づけられておる指定作業場につきまして、作業環境の測定を行なうときには、その事業主の雇用する作業環境測定士にやらせるか、あるいは第三者に委託する場合には作業環境測定機関に委託せよ、こういった内容を持っておるわけでございますが、確かに…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○渡邊（健）政府委員 先生おっしゃいました衛生管理者とか労働衛生コンサルタントとかあるいは公害防止管理者といったような方々も、衛生に関する知識あるいは健康障害の防止に関する識見というようなことを必要とされる方々でありまして、その点は作業環境測定士もそういう知識、識見が必要ではございますが、ただ作業環境測定士の場合には作業環境測定という事柄からいたしまして、測定の対象となる有害物質その他の有害要因、あるいは測定対象事業場の態様などについて…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○渡邊（健）政府委員 衛生管理者とか安全管理者、それから先生いま御指摘の公害防止管理者等々、そういう一定の仕事を企業の中に置かれてする人は、一般に何々者ということばを使っておるわけでございます。作業環境測定士は、もちろん企業が自分の従業員に作業環境測定士の資格をとらせて、それによって自己の事業場の作業環境測定をさせる場合もございますが、同時に作業環境測定士は、企業の中にある場合だけではございませんで、たとえば作業環境測定機関に雇われると…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○渡邊（健）政府委員 安全衛生法六十五条で、指定作業場については事業主が作業環境の測定を行なうべきことを義務づけられておりますが、その事業主がみずから、外に委託しないで作業環境の測定を行なおうとする場合には、従業員の中で作業環境測定士の資格を持っている者をしてやらせるということ。それからその事業主が、対象物質ごとに定められました一定の測定機器を自分のところで利用し得る、こういうことが必要になるわけであります。そういう人的、物的な条件が整…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○渡邊（健）政府委員 先生の御指摘は、企業のグループあるいは元請、下請関係等にある事業などにおいて、一定の企業系列等に属する作業環境測定機関あるいは研究機関等が測定を行なった場合に、公正な測定が確保されないおそれがあるのではないか、こういう御趣旨だと思うのでございますが、今回の法律におきまして作業環境測定士が、これは第三者機関である作業環境測定機関に委託する場合にも、その測定機関は作業環境測定士にさせなければならないことになっております…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○渡邊（健）政府委員 作業環境の測定ということは、使用者が当然行なうべき従業員に対する健康管理の一環である、そういう観点から、事業主が、作業環境の測定によって、自分の事業場のいろいろな有害要因の状況等を測定の結果把握して、みずから、もしそれに適正でない状態があれば、それを是正すべき意識を持つことにもなるわけでございますし、同時に、それぞれの作業場の実情は事業主が一番知っておるわけでございますから、そういう意味におきまして、労働安全衛生法…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○渡邊（健）政府委員 作業環境の測定をいたしました結果、これは法律によりましてその記録を残し保存しておく、かようなことにいたしておりますのは、随時監督官が臨検検査等に行った際にそれをチェックして十分に監督する、こういうことによってその測定結果を労働者の健康管理のために確保するということでございますが、同時に先生御指摘のように、その測定結果というものは作業環境の良否の判断の基礎となるわけでございまして、そこの作業場で働く労働者の健康に非常…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○渡邊（健）政府委員 現在監督官の数は全国で約三千人でございまして、事業場数は全部で約二百七十万でございます。したがいまして単純に計算いたしますと、十年に一度ぐらいしか行けないのではないかという御批判があるわけでございますが、私ども確かに現在の人員で十分だとは考えておりませんけれども、これを運用するにつきましてはできるだけ重点的に監督官の監督というものを行なわせるようにいたしておりまして、特に作業環境測定の義務が課されているような有害物…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○渡邊（健）政府委員 測定結果を一々監督機関に届け出ていただきましても、非常に数が多いわけでございまして、届け出られたもの、数字だけを見てもはたしてそれが適正な測定をされたかどうか、それだけではわからない、やはり臨検監督をして確認しなければならないわけでございます。そこで届け出の有無というよりは、まず第一には事業主が、測定結果によってもし異常な結果が出ればみずから作業環境の改善をはかるべきことが当然でございますし、また事業主だけにまかせ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○渡邊（健）政府委員 この法律によって定められます作業環境測定士あるいは作業環境測定機関は、国によって一定の能力が担保されておるわけでございます。その意味では、先生おっしゃるように、その結果については一定の権威が与えられているわけでございます。 〔委員長退席、葉梨委員長代理着席〕 しかし、それらの測定士等が測定をいたしました結果特に問題がなかった事業場におきましても、現実に職業性疾病が発生いたしまして、それが業務に起因するものであります…