渡辺健二
会議録に記録された「渡辺健二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,962 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1973/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会73 件・73%
- 公害対策及び環境保全特別委員会27 件・27%
※ 全 1,962 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○渡邊（健）政府委員 健康診断につきましては、通牒によりまして年二回するように極力指導をいたしておりますが、実際に山の中でございますから、なかなか医療機関もないというようなことで、巡回診療班なども派遣して、そういうものを受けやすいようにいたしておるわけでございますが、義務づけまでいくかどうかにつきましては、今後十分検討さしていただきたいと存じます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○渡邊（健）政府委員 基準法の十九条によりまして、業務上の疾病にかかった労働者が治療しておる期間及びその後三十日間は解雇制限があるわけであります。しかしながら三年たっても、なおらない人につきましては、基準法によりまして打ち切り補償を支払うか、あるいは労災保険法に基づきまして長期傷病者補償の給付が行なわれることになりますと、その解雇制限は解除されることに現行法では相なっておるわけでございます。 その三年をこえたあとの解雇制限の解除につきま…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○渡邊（健）政府委員 白ろう病の健康診断につきましては、通牒で、第一次健康診断、第二次健康診断に分けまして、検診項目等もきめまして通達をいたしているところでございますが、その検診のやり方、中身等につきましては、たとえば末梢循環機能検査とか、末梢神経検査とか、非常にむずかしい問題があるわけでございます。そこで現在、先ほど申しました検診委員会におきまして、専門家に、健診の具体的な細目のやり方等々につきまして、早急に具体的なものを出していただ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○渡邊（健）政府委員 振動機器につきまして、何か適正な、無害な、ＪＩＳマークみたいなものというお話でありますが、振動についてのいわゆる許容限度をどうするかということは、国際的にも非常に問題になっておりまして、四十五年以来、何回かそういうものをきめるための国際会議も開かれておるわけでございますが、現在のところ国際会議でもまだ一致した基準がつくられるに至っておらないわけでございます。 日本政府といたしましても、こういう国際会議にも参加しなが…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○渡邊（健）政府委員 労災保険の給付につきましては、ただいま先生がお読みになりましたように、法律でも迅速な支給をたてまえといたしております。私どももそういうことで極力迅速に支給させるようつとめておるところでございますが、事案で業務上外の認定の非常にむずかしいようなものにつきましては、専門家の鑑定を求める等で時間がかかることがあるわけでございますが、そういう場合でも、極力早くするようにつとめておるわけでございます。 なお、そういうことで認…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○渡邊（健）政府委員 御指摘の最高裁の判例というのは、これは労災保険の問題ではございませんで、労働基準法八十五条第五項の規定に基づきます申請にかかるものが、これが時効中断の効力があるという問題でございまして、労災の請求に直接この判例が及ぶ関係ではございません。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○渡邊（健）政府委員 労災法には、ただいま問題になりました八十五条第五項の時効中断のような規定が現在のところないわけでございまして、四十二条によりまして時効の規定だけがあるわけでございます。それらについて時効中断の同様の規定を設けるかどうかという点の御質問だろうと思いますが、これにつきましては労災法全面についていま検討を労災保険審議会に御依頼をいたしております。全体的な検討をいまいたしておりますので、今後の改正問題として、その中で十分御…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○渡邊（健）政府委員 法律改正が行なわれるかどうかわかりませんけれども、当面の処置といたしましては、先ほどもお答えいたしましたように、当初の請求をしたあとの請求が怠られているような場合には、やはり請求の手続をとっていただくよう、労働者に指導いたしまして、時効中断等が起きないような指導をいたしたいと存じます。なお、具体的な問題について事案が現在もしありとすれば、よく事情を調査いたしまして、労働者の保護という観点を十分考慮して処置いたしたい…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○渡邊（健）政府委員 もちろん療養を担当してこられた主治医の意見を十分に尊重するわけでございますが、その添付された診断書その他によっては行政官庁として判断が困難だと考えます場合には、法律の四十七条の二の規定に基づきまして、その問題に関する専門家等々の診断を御本人に受けていただくようにするというようなこともとるわけでございまして、必ず受診命令で他の医師の診断を受けるとは限っておりません。これはケース・バイ・ケースでございますけれども、そう…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○渡邊（健）政府委員 主治医の意見も十分尊重いたします。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○渡邊（健）政府委員 現在におきましても、当時和田政府委員が申し上げましたように、労働者が医師を選択する自由ということを基本にいたしておるわけでございまして、通常の場合は御本人が選ばれた医師の診断によって処置をしておるところではございますが、ただそれらの診断書等によっては行政官庁が判断が困難だと思う場合がございますので、法律でも四十七条で受診命令の規定があるわけでございます。そういうことで、受診命令ということにより主治医以外の方の診断を…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○渡邊（健）政府委員 ただいまの事件、主治医の意見もあとから聴取いたしまして、主治医は治療継続を相当とするという御意見を出されておりますので、現在まだ療養を継続しておるわけでございまして、別に治癒として取り扱っておるわけではございません。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○渡邊（健）政府委員 直接その連絡をした者に聞いてみないとわかりませんが、私はおそらく受診命令によって受診した結果がこうであったということを本人に御連絡しただけであって、療養を打ち切って治療するという決定を本人に言った趣旨では決してないと存じますが、その間の事情はよく調査いたしてみたいと存じます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○渡邊（健）政府委員 具体的な御指摘の事案につきましては十分調査いたしまして、お話しのごとく事務のミスがあった等々の問題があれば、今後そういうことがないように十分指導いたしたいと存じます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○渡邊（健）政府委員 お話しのとおりでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○渡邊（健）政府委員 昨年制定いたしました安全衛生法に基づきまして、中小企業も含めまして雇い入れ時の健康診断あるいは定期の健康診断を義務づけておるわけでございまして、これにつきましては、それが順守されるよう十分監督、指導をいたしておるわけでございます。ただ実際問題としては、中小企業の場合には会社の医者もおりませんので健康診断の実施がなかなかむずかしい問題があるわけでございます。そこで、私どもといたしましては、中小企業が健康診断を実際にや…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○渡邊（健）政府委員 健康診断の実施率はいま直ちに出ませんので、至急調べまして後刻申し上げます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○渡邊（健）政府委員 検診団体が検診機器を整備するものにつきましては、四十七年度から予算で補助金をつけたわけでございますが、そのほかに安全衛生融資、これも検診団体の検診機器の整備につきまして融資対象にし得ることにいたしております。これらのことによりまして検診団体が設備も十分充実し、有効な検診が行なえるように育成してまいりたいと考えておるところであります。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○渡邊（健）政府委員 検診団体を育成しますについては、適正な検診が行なわれるような団体を育成する必要があるわけでございます。かなりたくさんの検診団体が現にございますけれども、私ども、そういう中で適正にやれると思うものについては法人格の認可を与える等々によりまして優良な検診団体を育成するようにつとめておるところでございますが、昨年、先生の御指摘のように、実はそういう団体の中に医者が非常に不足だ、それなのに検診の需要が多いというようなことも…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○渡邊（健）政府委員 健康診断を行ないますのは、その結果を労働者の健康管理のために活用するのが目的でございます。したがいまして、安全衛生法の六十六条の六項におきましても、事業者は、「健康診断の結果、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な措置を講じなければならない。」と規定いたしておるところでございまして、結果について注意を要する者につきまし…