渡辺健二
会議録に記録された「渡辺健二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,962 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1973/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会73 件・73%
- 公害対策及び環境保全特別委員会27 件・27%
※ 全 1,962 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○渡邊（健）政府委員 先ほども申しましたように、港湾は他の業種に比べて従来から非常に災害率が高い業種であるということで、私ども従来から港湾を災害防止の重点業種に指定いたしまして、管理体制の確立、作業方法等の適正化、それから港湾災防協会等を通じまして自主的災害防止活動の推進といったようなことを努力をいたしてまいっておるわけでございまして、まだ十分ではございませんが、それらが逐次効果をもたらしてきておるのではないか、かように考えるわけでござ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○渡邊（健）政府委員 労働省といたしましては、こういった港湾荷役業の災害を防止いたしますために、昨年三月には船内荷役作業につきまして作業主任者制度を設けまして、所定の技能講習を経た者を作業主任者として作業の災害防止の責任に当たらせるという制度を設けましたほか、昨年制定いたしました労働安全衛生法の際にも、港湾で非常に災害あるいは職業病を起こしておりますフォークリフト等の運転につきましても、就業制限範囲を、いままで三トン以上のフォークリフト…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○渡邊（健）政府委員 いままでも、おりに触れまして労働災害の防止のための教育につとめているわけでございますが、特に港湾につきましては、先生御指摘のように最近は機械関係の、揚貨装置、フォークリフト等の機械による災害及び中毒関係等が多いわけでございまして、それらに対する労働者教育、昨年の労働安全衛生法でもこれは非常に重視することになっておりますので、今後これを進めていきたいと考えておりますが、特にいま御指摘の、中毒関係の防止につきましては、…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○渡邊（健）政府委員 六大港だけのはちょっと私手元に持っておりませんが、労働省で実施いたしております屋外労働者都市別賃金調査によりますと、常用の港湾労働者の労働時間は、四十六年の八月の調査でございますが、出勤日一日当たり九・五時間、賃金は三千九百八十五円となっております。これは全部の数字でございます。六大港だけの数字ではございません。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○渡邊（健）政府委員 賃金につきましては、六大港の数字が一応四十六年の八月現在で手元にございます。一日当たりでございますが、東京が三千九百五十八円、横浜が四千四百八円、名古屋が四千二百十一円、大阪が四千二百十七円、神戸が四千二百四十六円、門司、小倉、戸畑、若松、八幡合わせてそれを一括しました平均が三千六百九十六円、こういうことになっております。現在ここに持っております数字では、六大港以外では室蘭が、同じ四十六年八月の数字で一日当たり三千…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○渡邊（健）政府委員 将来の労働災害の減少につきましては、災害防止計画で全体の減少目標というのは五カ年で一応立てておりますけれども、現在のところまだ業種別までにこれを細分化した計画を立てておらないわけでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○渡邊（健）政府委員 全体の災害につきましては、五カ年で三割減少ということを現在災害防止計画で目標にいたしております。それらの中で、先生御指摘のように、建設業であるとか陸上貨物運送業、林業、港湾貨物運送業、この四業種は特に災害発生率が高い業種でございますので、これらの業種は災害防止対策を推進する重点業種ということで指定をいたしまして、特に力を入れて災害防止につとめているわけでございますが、業種別の減少目標までは現在のところ立てておりませ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○渡邊（健）政府委員 安全衛生規則の六十一条には、先生御指摘のように「病者の就業禁止」の規定がございますが、これは一応すべての病気ということではございませんで、伝染性の疾病者とか、あるいは精神障害のために自己あるいは他人に害を及ぼすおそれのある者だとか、心臓、じん臓、肺等の疾病で病勢が増悪するおそれのある者だとか、そういった方のことでございまして、労働大臣が、それに準ずる疾病については就業制限の者として定めることに相なっておるわけでござ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○渡邊（健）政府委員 先生おっしゃるような労働の実態にあるということは、私ども十分わかっておるわけでございます。ただ腰痛症の方々にもいろいろ軽い方、重い方ございますし、いろいろな作業の実態もございますので、腰痛症すべて直ちに労働大臣の指定で禁止ということが妥当かどうか、そういう点については今後十分検討してみたい、かように思うわけでございますが、腰痛症が保母さんや看護婦さんに非常に多いということについては、幾つかの問題があると思うのです。…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○渡邊（健）政府委員 女子の重量物作業の制限につきましては、基準法の六十三条に基づきまして現在女子年少者労働基準規則できめられておるわけですが、現在のこの女子年少者労働基準規則のきめ方は、継続作業の場合には、満十八歳以上の女子で二十キロ、断続作業の場合には三十キロ、かように相なっておるわけでございます。この三十キロ、二十キロというのが重過ぎるではないか、もっと軽減したらどうかという御意見等につきましては、いままでも私どもそういうような御…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○渡邊（健）政府委員 社会福祉施設の労働時間は、先生も御案内のように、基準法四十条の規定に基づきまして、一日九時間、週五十四時間と定められております。それをこえる超過勤務をする場合には、基準法三十六条の規定に基づく手続によりまして行なうわけでございますが、その場合にも女子の場合は一日二時間、週に六時間、年間百五十時間というのが限度でなければならない、かように相なっておるわけでございます。 〔竹内（黎）委員長代理退席、委員長着席〕 国立の…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○渡邊（健）政府委員 それらのおふろその他の施設は、労働者の側にいたしますと、労働者の労働条件であると同時に、収容されておられる心身障害者にとっても、やはり重要な問題であると考えております。そこで、私ども、これらにつきましては、やはり厚生省と相協力して、そういう施設が、収容されておられる方のためにも、それから働いておられる保母さん、看護婦さんその他の労働者のためにもよくなるような施設にいたしたい、特にそれら施設に対する財政面のいろいろな…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○渡邊（健）政府委員 腰痛症の業務上外の認定の問題につきましては、いろいろむずかしい問題があるわけでございますが、先生おっしゃいましたように、近ごろふえているということもございまして、昭和四十三年にその関係の専門家の方々にお集まりいただきまして、専門家会議を開きまして御審議を経まして、その御答申どおりの「腰痛の業務上外の取扱いについて」という認定基準を設けました。それでこれによりまして業務上外の認定をいたしておるわけであります。その認定…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○渡邊（健）政府委員 週休二日、時間短縮等につきましては、大臣がそういう趣旨でお答えになりましたことは事実でございます。これにつきましては、当委員会でもこれまでそういうような御方針を申し上げておるところでございます。 なお、最低賃金の額についてもお話がございましたが、この前の二月の委員会で申し上げました千三百六十円という数字は、昨年の一年間にきまりました産業別最賃の中位数を申し上げたわけでございまして、最低賃金というのは、一度きめまして…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○渡邊（健）政府委員 春闘共闘委が最低賃金につきましても全国一律四万円の最低賃金を要求されておることは、私どももよく承知をいたしております。しかしながら、まず、全国一律の最低賃金が妥当かどうかという点につきましては、総評等はもう昭和三十年代からずっとこの要求をされておるのでございまして、それにつきましては法律に基づきます中央最低賃金審議会に昭和四十年諮問がされまして、四十五年まで、実に五年間かかりまして、あらゆる角度から審議会で三者構成…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○渡邊（健）政府委員 安全衛生法は先生お話のように制定されましてから一年近く日がたっておりますが、施行されましたのは昨年の十月でございまして、ちょうど半年ほどたったところでございます。私ども法の施行当初はその趣旨の周知徹底につとめてまいったところでございます。 それで、全体的な安全衛生委員会の設置状況につきましては、施行後の状態は、まだ半年ほどでございますので、調査したものはございませんけれども、われわれ承知いたしましたところでは、先生…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○渡邊（健）政府委員 私が申し上げましたのはその意味でございまして、旧法の時代には一〇〇％であったので、新法に基づくものも千人以上のような大規模なところではほとんどできているものと考えているというふうに申し上げたわけでございます。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○渡邊（健）政府委員 新法に基づきます安全衛生委員会を設けました趣旨は、安全衛生といったような問題につきましては労働者の代表の方にも積極的に参加していただきまして、こういう問題は労使が協力して災害防止の実をあげたい、こういう趣旨でございまして、この点については私ども各企業にも十分その趣旨を徹底するよう施行後つとめておるところでございまして、私、労働者が同数であるから設置を渋っておる、そういうような傾向が多数の企業にあるというふうには考え…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○渡邊（健）政府委員 昨年施行にあたりましては、施行の前から法律の趣旨、法律の内容の周知、こういうものを労使に徹底するようにつとめまして、特に施行されましてからしばらくの間は極力その新法の周知徹底につとめたわけでございまして、私も去年のそのころは若干地方の基準局を回りまして、そういう新法の施行の周知徹底の状況を見てまいりました。ある県のごときは、県内で七十数カ所において労使を集めまして説明会、趣旨の普及のための会合をやる計画等も進めてお…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○渡邊（健）政府委員 御指摘のように、定期健康診断は一般的には年一回でございますが、一定の職場につきましては年二回行なうことに相なっておるわけでございます。これも新法施行後の状況につきましては、まだ調査した資料がございませんけれども、やはり新法制定前の四十六年に行ないましたところの職場の安全管理及び衛生管理に関する総合実態調査によりますと、三十人以上の規模の製造業等におきましては九九％程度健康診断は行なわれておりましたし、また道路貨物運…