渡辺健二
会議録に記録された「渡辺健二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,962 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1974/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会73 件・73%
- 公害対策及び環境保全特別委員会27 件・27%
※ 全 1,962 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○渡邊（健）政府委員 昨年の労災法改正で通勤災害保護制度を設けましたとき、これを業務上とするかしないかというたいへんな議論がございまして、昨年は審議会答申に基づきまして、業務上ではないが、業務上に準ずるものとして実際の給付はそれとほぼ同等にする、こういう制度になっておりまして、業務上そのものにするかどうか引き続き検討せい、こういう点については当委員会でも御議論があったわけでございます。ただ、今回の改正は、昨年の暮れの審議会の答申に基づい…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○渡邊（健）政府委員 通勤と申しますのは、昨年の当委員会の質疑でも申し上げましたとおり、労働者が就業に関して、住居と就業の場所との間を合理的な経路及び方法で往復することをいうわけでございます。したがいまして、一般に事業主の支配下にあると認められる事業所の構内に入ってしまった場合、これはもう通勤ではございませんで、構内においてこうむった災害につきましては、それが業務に関するものであれば、これはむしろ業務上の災害になるわけでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○渡邊（健）政府委員 昨年の通勤途上災害制度の際も御議論があったところでございますが、家内労働者だとかあるいは自営農民であるとかあるいは中小企業主あるいは一人親方、こういう方の特別加入者につきましては、どうも普通の労働者のような通勤といったような問題に該当するかどうか疑わしい場合もございますし、それから業務上であるかどうかということで判定がむずかしい問題などもございまして、昨年の際には、特別加入者には通勤災害保護制度を適用しないことにい…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○渡邊（健）政府委員 今回の給付改善の考え方は、従来、労災保険はＩＬＯ百二十一号条約に適合する水準になっておりましたのを、条約よりも高い水準をきめておりますＩＬＯ百二十一号勧告に規定している線まで引き上げよう、こういうことで給付内容の改善をはかったわけでございます。なお、そのほかに先生も御承知のように、法律上ではございませんが保険施設という形で特別支給金を出すことになっておりまして、それを合わせますと、全体として労災保険給付は二二％ぐら…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○渡邊（健）政府委員 これもＩＬＯ百二十一号勧告でございます。勧告におきましては、完全労働不能の場合には遺族に対する年金の最高限度を下回らないで、かつ三分の二以上となっております。遺族の年金が今度六七％、三分の二にいたしましたので、それに合わせまして完全労働不能の三級を六〇から六七に引き上げて、それに応じて今度は一、二級あるいは四級以下を引き上げたというのが根拠でございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○渡邊（健）政府委員 労災保険では、逸失利益の点は年金である保険給付によってやっておる、こういう考えでございます。したがいまして、特別支給金はそういう逸失利益以外の面にわたる処置、すなわち弔慰金や見舞い金に当たる性格のものである、こういう考え方に立っておるわけでございます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○渡邊（健）政府委員 そういう逸失利益以外の面にわたる処置ということになりますと、ケース・バイ・ケースで非常に違ってくるわけでございます。したがって、保険でそういうものを制度化するとすると、やはりいかなる場合にも当てはまる最低限を保険で給付する、こういう考え方になるわけでありまして、そういう考え方の上に立ちながら、実際に企業でそういう考え方で行なわれているもの等を見ますると、もちろん高額のものもございますけれども、百万円台ぐらいのものが…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○渡邊（健）政府委員 御指摘のような御質疑がありましたことは事実でございまして、業務上、外の認定の問題、労災審議会でも当時議論されておりまして、そういう御議論があったことはお伝えしてございます。 しかし、何せこれは医学的な問題でございますので、私どもさっそくその後脳出血等と業務との起因、因果関係等につきまして専門家に研究委託をいたしております。その研究の結果を得まして十分に検討してみたい、かように考えております。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○渡邊（健）政府委員 これは専門家の方に、「中枢神経及び循環器系疾患（脳卒中、急性心臓死）の認定基準について」という研究課題で研究を委託しておりまして、これは医学的な学問的な研究でございますので、いつといま直ちに時期を申し上げるまだ段階ではございませんけれども、そういう研究結果を得ました上で検討してみたいと考えます。
第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○渡邊（健）政府委員 できるだけ急いでいただくようにしたいと存じます。
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（渡邊健二君） 最低賃金につきましては、これは、私ども、低賃金労働者の賃金の確保をはかるという趣旨から、その適用労働者の範囲の拡大、賃金額の適正化につとめておるわけでございまして、現在までに、すでに最低賃金の適用を受けた労働者は二千九百万と、労働者の大部分にすでに及んでおるわけでございます。で、最低賃金額につきましても、一般の賃金水準、生計費あるいは通常の企業の支払い能力等を考慮して適正な額が決定されるようにつとめておるところ…
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（渡邊健二君） 先生ただいま御指摘のように、最近におきます消費者物価の異常な高騰に対応いたしまして、最低賃金も決定されたものがそのままでは実効性を維持できなくなった、こういう問題がございましたので、中央最低賃金審議会では、昨年秋以来それに対するとるべき処置についていろいろ御検討の結果、一月には、四十八年三月末以前にきめられた最賃につきましては、通常の最低賃金決定方式によって改定できるものはできるだけすみやかにそれをやるように、…
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（渡邊健二君） 私どもがことしの一月以降の最低賃金の緊急是正につきまして指導をいたしましたのは、これは中央最低賃金審議会の御建議の線でございまして、それはそれぞれの最低賃金がきめられた時点から改定時期までの直近の時期までの消費者物価の上昇に合わせたアップ率で改定をするようにと、こういうことで地方に指示をいたしまして、地方もほとんどその線で全部改定がなされたわけでございます。したがいまして、改定がなされました最低賃金につきまして…
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（渡邊健二君） いま申し上げたのは抽象的なことでなくて、そのとおり指示をいたしました。たとえば四十七年の七月にきまった最低賃金であるとすれば、四十七年七月以降、ことしのたとえば二月に改定をしたとすれば、二月に改定を、それぞれの地方審議会できめるときにわかっておる最近の消費者物価の動向、大体昨年の十二月からことしの一月までの数字で改定をいたしておると思いますが、その間の消費者物価の上昇率をそのまま援用した上昇率で最低賃金額の改定…
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（渡邊健二君） 最低賃金につきましては、従来も一度きめましたらそのままほっておくということでなしに、賃金、物価事情等の状況に応じて随時改定を行なってきてまいったわけでございまして、その改定についてはそれぞれの審議会等の御意見を聞きながらやっておりまして、必ずしも二年といったような固定的な期間でやっておったわけではないわけでございます。現に、四十八年度につきましては、当初から当時の物価、賃金の上昇等を見合いまして従来からございま…
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（渡邊健二君） 労働基準法等は外資系企業も日本にその事業所がある限り適用になることは当然のことでございまして、私ども外資系企業も国内企業と同じように監督、指導をいたしておるわけでございます。で、その間に基準法に違反する事例を発見いたしますれば、これを是正させるよう監督、指導をいたしておるわけでございまして、八十九条の就業規則作成義務等につきましても、十人以上の企業であって就業規則を作成してないというようなものがございますれば、…
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（渡邊健二君） 外資系企業も国内企業と同じように、別に申告がない場合でも一般監督によって監督をいたしております。ただ、先生も御承知のように人手不足というようなこともございまして、一般監督全部の企業に行なっておるわけではございませんので、外資系企業につきましても必ずしも全部に一般監督を行なっておるかということになりますと、そういうことで把握しております例は、率は必ずしも多くないと存じます。なお、申告がございました場合には、これは…
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（渡邊健二君） 違反を発見いたしますれば、これはもう日本企業と同じように厳正にやっておるわけでございまして、是正勧告が大部分だと、大体ということでございますが、これは大体の場合は是正勧告をいたしますと向こうは勧告に従って是正をするわけでございまして、そういう場合には是正したことを確認して事件を終結させておる、こういう状況でございますが、なかなか勧告どおり直ちに実施しない場合にはきびしく一監督指導をいたしておることは、国内企業と…
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（渡邊健二君） もちろんそういう事態でございますれば、これは基準法に違反しておるわけでございますから、そういう事態を把握し次第、事業主に対しましては、基準法に従いまして就業規則を作成し、その内容を労働者に周知させる、そして、それを守るように監督、指導をいたすわけでございます。
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○政府委員（渡邊健二君） 先生御指摘のように、一応基準法五千円となっておりますが、実は、これはその後の物価の上昇等に応じまして、法務省から罰金等の臨時措置法というのが——ちょっと改正の時期は忘れましたが、すべての罰則について罰金額の引き上げの改正がすでになされておりまして、基準法も最低は罰金は八千円に相なっております。こういう物価に伴う罰金額の引き上げ等は各種の法律の罰金と相互の均衡の問題がございますので、そういう物価上昇等に伴う変更は…