渡辺修
会議録に記録された「渡辺修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,238 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省機械情報産業局長
- 直近の発言日
- 1981/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体10 件
- 社会保障・年金5 件
- 宇宙2 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会48 件・48%
- 予算委員会第六分科会16 件・16%
- 予算委員会13 件・13%
- 決算委員会10 件・10%
- 環境特別委員会5 件・5%
- 中小企業対策特別委員会5 件・5%
※ 全 1,238 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 建設委員会 第12号
○渡辺（修）政府委員 岡山県側でございますが、これはすでに岡山と倉敷間に岡山バイパスという国道二号線のバイパスが、暫定二車線または四車線で開通をいたしております。これの早島という地点におきましてこの本州四国連絡橋の道路がつながるわけでございます。この開通時点までにこの岡山バイパスの暫定的な断面を正規の断面に拡幅する、あるいは山陽自動車道との連絡を完成いたしたいと思っております。 ただ、山陽自動車道につきましては、この岡山バイパス——部分…
第94回 衆議院 建設委員会 第12号
○渡辺（修）政府委員 先生御案内のとおり、港湾労働問題の調査につきましては、雇用対策中央協議会を設定いたしまして、その下に港湾労働調査委員会を設けまして調査を継続してまいったわけでございます。港湾労働調査委員会におきましては、四種類の調査をいままでに実施をいたしております。 第一が、現地調査でございまして、港湾労働調査委員会の委員の方々が現地に赴かれまして、関係者といろいろ意見交換を行ったものでございます。 二番目が政府調査でございまし…
第94回 衆議院 建設委員会 第12号
○渡辺（修）政府委員 港湾労働の問題につきましては、先生おただしのとおり、雇用確保というのが最大の眼目として話題になっているわけでございます。 先ほど港湾労働調査委員会の中間報告にございましたように、個々の事業の実態によっては、と申しますのは、たとえば四国と本州の間の特定的な貨物を扱っておられるような場合、これはトラックに転換する可能性も多いと思いますので影響が出るであろう、こういうことでございます。しかしながら、港湾労働問題につきまし…
第94回 衆議院 建設委員会 第12号
○渡辺（修）政府委員 この協定書を五十三年十月六日にまとめた際には、建設省のほかに関係各省ももちろん入っておられます。それから本州四国連絡橋公団も入っておるわけでございます。そういう意味合いで、各省それぞれの所管におきましての対策を考えてまいるということになろうかと存じます。
第94回 衆議院 建設委員会 第12号
○渡辺（修）政府委員 処置といたしましては、同一港湾内においての吸収と申しますか、問題もあろうと思いますし、あるいは雇用確保でございますから、他の職種への転換ということも考えられる場合もあろうかと存じます。したがいまして、個々の実態に照らしまして幹事会の場で、このケースは何がいいか、この港についてはどういうことが考えられるか、細かく詰めていく必要があろうかと思うわけでございます。そういう意味でもちろん各省の御協力も賜りながらやってまいり…
第94回 衆議院 建設委員会 第12号
○渡辺（修）政府委員 先ほど申し上げましたように、まだ調査が中間報告の段階でございまして、先ほど申し上げました四つの調査もその結果が必ずしも整合性のとれたものとなっていないという段階でございます。したがって、今後詰めていきます場合に、補足調査も場合によっては必要でございましょう。それとあわせてどういう処置をとるかということを詰めていくわけでございますので、まだ具体的にはっきり申し上げられる段階にはなっていないわけでございます。
第94回 衆議院 建設委員会 第12号
○渡辺（修）政府委員 必要があれば補足的な調査と申し上げましたが、これらを含めまして、先生のおただしで処置というお言葉がございましたが、ここ一年以内程度を目途にまとめてまいりたいというふうに考えております。
第94回 衆議院 建設委員会 第12号
○渡辺（修）政府委員 本年中にというお約束はいたしていないようでございます。なお、調査も五十四年以来鋭意続けてきたわけでございますが、なかなかむずかしい問題がありまして、まだ中間報告ということでございます。しかしながら、これは先生おただしのように時間的な余裕が無限にあるものではございませんので、何とかここ一年以内を目途に最終段階まで到達をいたしたいというふうに考えております。
第94回 衆議院 建設委員会 第12号
○渡辺（修）政府委員 一年以内と申し上げましたのは、先生のおただしのとおりでございます。そういう意味で申し上げました。
第94回 衆議院 建設委員会 第12号
○渡辺（修）政府委員 五十六年度以内に終わることを目途としてやるということを申し上げたわけでございます。
第94回 衆議院 建設委員会 第12号
○渡辺（修）政府委員 雇用対策中央協議会は建設省が中心になって運営をいたしておりますので、その意味合いにおきまして、先生の御指摘のように私どもは最大限の努力をいたしたいと存じますが、これはまだ調査の補足がどうなるのか若干予測しがたい面がございますので、その意味で目途と申し上げたわけでございますが、先生のおただしのような趣旨で私ども最大限の努力をいたしたいと存じます。
第94回 衆議院 建設委員会 第12号
○渡辺（修）政府委員 第二回雇用対策協議会におきまして法的措置を含め対策について検討するということを決定をいたしておりますので、そのような必要があればもちろん国会に対しましてまた法案を提出するということも、結果によりましては当然のことながらあるわけでございます。
第94回 衆議院 建設委員会 第12号
○渡辺（修）政府委員 今回提案いたしております法律は、旅客船従業者に対しましては、むしろ雇用確保よりはいわゆる転業、あるいは別の方面に行かれる方の御援助というねらいが強いわけでございます。港湾労働の場合は雇用の促進ということでございます。したがいまして、雇用の促進といいますものは、あるいは通常のもろもろの法制度の中でできるものも多いのではないか。若干その辺が趣を異にするのではないかという点は感ずるわけでございます。そこで、法的措置を含め…
第94回 衆議院 建設委員会 第12号
○渡辺（修）政府委員 先日、五十六年三月五日に雇用対策中央協議会を開催いたしましたときに、労働側からいろいろの御要求を受けておりますが、つまりそれはただいま先生が御指摘になりました雇用の保障という問題でございます。したがいまして、たとえば港湾運送事業者に対しても指導育成等が必要であるとか、あるいは働く場を確保するために港湾運送事業の新規の免許等をしないでほしいとか、あるいは直荷役を行わせないようにしてほしい、そういう御要望がございます。…
第94回 衆議院 建設委員会 第12号
○渡辺（修）政府委員 そのように考えております。
第94回 衆議院 建設委員会 第12号
○渡辺（修）政府委員 先生御指摘のように、その取り組み方に若干差があったことは事実でございます。そこで私ども、これではいかぬというふうに考えまして、ちょっと時期をはっきり覚えておりませんが、二月であったかと思いますが、関係県にお集まりをいただきまして、いわば先進的にやっておられる県の実情の御紹介等を兼ね、これらの対策につきまして前向きに取り組んでいただくようにお願いをしたところでございます。
第94回 衆議院 建設委員会 第12号
○渡辺（修）政府委員 旅客船従業員の離職者対策につきましてはこの法案にも記載をいたしておるわけでございます。そのほかにも、先生のおただしのありましたようなもろもろの問題につきまして、今後とも積極的に、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
第94回 衆議院 建設委員会 第12号
○渡辺（修）政府委員 先ほど大臣からお答えがございましたように、私も地元からの陳情は承知をいたしております。国土庁の方でこの問題についていろいろ御検討のようではございますが、まだ正式にいろいろ話しておるということではございません。
第94回 衆議院 建設委員会 第12号
○渡辺（修）政府委員 こういう問題が生じたが建設省としてはどういう考えなのだ、こういうお尋ねがあったわけでございますが、まだこちらとしてはそういうことにお答えできる状態にないものですから、したがいまして、国土庁でもこの問題について御検討中であろうというふうに考えたわけでございます。 〔村岡委員長代理退席、委員長着席〕
第94回 衆議院 建設委員会 第12号
○渡辺（修）政府委員 国土庁設置法によりますと、「総合的な交通施設の体系の整備方針に関し、基本的な政策を企画し、立案し、及び推進し、並びに関係行政機関の事務を調整すること。」というのが国土庁の所掌事務に入っておりますので、いわゆる幹線交通体系の調整、それからこれがひいては、全国総合開発計画は国土庁が所管しておりますので、そういった意味での調整権限と解されるのではないかと思います。