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日本社会党原発問題住民運動全国センター代表委員衆議院
総発言数
1,277
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
原発問題住民運動全国センター代表委員
直近の発言日
1977/05/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会25 件・25%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会24 件・24%
  • 予算委員会第八分科会22 件・22%
  • 議院運営委員会10 件・10%
  • 科学技術委員会7 件・7%
  • 法務委員会7 件・7%

※ 全 1,277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,277 20 を表示
日本社会党1977/05/25

80衆議院 商工委員会 第26号

○渡辺(三)委員 一九六八年の十月から十一月にかけて行われましたいわゆるエカフェの調査の調査範囲でありますけれども、これはいまおっしゃいましたメジャーがすでに手を引いたこの地域を含んでの調査であるのか。それから念のために確認をしておきたいわけでありますけれども、いわゆる第七鉱区、共同開発区域、これらももちろん含めての調査であるかどうか。それを全部一括してお答えいただきたいと思います。

日本社会党1977/05/25

80衆議院 商工委員会 第26号

○渡辺(三)委員 このエカフェの調査結果報告の中で、いわゆる二千メートル以上の堆積は共同開発区域ではどのくらいになっておりますか。

日本社会党1977/05/25

80衆議院 商工委員会 第26号

○渡辺(三)委員 それでは、通産省にお聞きをしたいのですが、いまのお話で、エカフェのハント号ですか、これによる調査についての経過はわかりますけれども、それ以外に、たとえば日本独自で、あるいは韓国独自で、あるいは共同で、エカフェの調査以外のもっと精密な調査をなさって、私が先ほど質問したような、たとえばおよそ二千メートル以上の堆積がこの共同区域内にどの程度あるかというような調査をなさったことはありませんか。あったとすれば、その結果を明らかに…

日本社会党1977/05/25

80衆議院 商工委員会 第26号

○渡辺(三)委員 さきに行われました外務委員会での審議の際に、参考人として出席をなさった帝国石油の吉岡専務が、共同開発区域内における可採埋蔵量は七億キロリットルを超えるものと推定される、専門家がいろいろ計算した結果によれば大体その程度が計算されるという証言をなさっておるわけであります。当日はきょうお見えになっていただいております公団の総裁も御出席をされておったわけでありますけれども、あるいは時間が古岡さんの出席時間と違っておったかもしれ…

日本社会党1977/05/25

80衆議院 商工委員会 第26号

○渡辺(三)委員 公団の倉八総裁にも同じような点についてお伺いしたいと思います。

日本社会党1977/05/25

80衆議院 商工委員会 第26号

○渡辺(三)委員 いま公団総裁がおっしゃったように、計算の方法はいろいろあると思います。こういう重要な共同開発を推進しようとしておるわけですから、まず、あらゆる可能な方法を駆使して推定埋蔵量をつかむことが通産省としては当然重要な任務になってくると思うのです。 そこで、エカフェの調査あるいはその後になると思いますけれども、民間企業の調査の資料の提出を求めて、そして通産省なりに検討してみることが非常に重要ではないかと私は考えるわけであります…

日本社会党1977/05/25

80衆議院 商工委員会 第26号

○渡辺(三)委員 では、それをぜひお願いしたいと思います。 次に、ちょっと飛びますけれども、海洋の汚染の防止及び除去に関する交換公文にかかわって少しお聞きをしてまいりたいわけですが、韓国側における公害関係の法令についてまず最初にお伺いをしたいと思うのです。 これは外務省あるいは通産省のどちらでもいいのですが、念のために確認をしておきたいわけでありますけれども、わが国の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に相当するような法制が韓国内にご…

日本社会党1977/05/25

80衆議院 商工委員会 第26号

○渡辺(三)委員 私がお伺いしたわが国の法律に見合うような法制化はまだないということだと思うのですが、そこで、油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約というのがあるわけですけれども、これに韓国は加盟をいたしておりますか。

日本社会党1977/05/25

80衆議院 商工委員会 第26号

○渡辺(三)委員 もう一つ、千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約に韓国は加盟をしておりますか。

日本社会党1977/05/25

80衆議院 商工委員会 第26号

○渡辺(三)委員 次に、これは通産省にお伺いをしたいのですが、先ごろの北海油田の事故に関して、事故の状況、その後の措置、現状、これをまず最初にお伺いしたいと思います。

日本社会党1977/05/25

80衆議院 商工委員会 第26号

○渡辺(三)委員 北海油田の事故を起こした会社といいますか、これは何という会社ですか。

日本社会党1977/05/25

80衆議院 商工委員会 第26号

○渡辺(三)委員 このフィリップス社について若干お伺いしたいと思いますが、いまおわかりになれば、この資本金やあるいは石油開発の実績、技術水準、こういうものについてはどのようにつかんでおられますか。

日本社会党1977/05/25

80衆議院 商工委員会 第26号

○渡辺(三)委員 ちょっと最後の方で聞き漏らした点がありますが、フィリップス社の技術水準というのは、世界的に見て一流の水準といいますか、相当経験も深いし、一流の水準にあるというふうなことですか。最後の方がちょっとわからなかったのですが……。

日本社会党1977/05/25

80衆議院 商工委員会 第26号

○渡辺(三)委員 次に、コストの問題ですが、これは非常にむずかしい問題だと思いますけれども、共同開発区域から石油が出た場合のコストの問題について見通しをお伺いしたいわけです。 いま日本はほとんどすべてと言っていいほど海外から石油を仰いでいる。特に、アラブからたくさんの石油をとっておるわけでありますけれども、そういったいまの価格の問題と比較をして、この共同開発区域からもし石油が大量に産出されるというふうな場合に、これはもちろん産油量にもよ…

日本社会党1977/05/25

80衆議院 商工委員会 第26号

○渡辺(三)委員 そうすると、中東の石油を日本が買う、こういうものと比較をすると時間がありませんから単純な言い方をしますけれども、この区域で産出される石油の価格は非常に有利なものになるだろうということですか。 時間の関係もありますから続いて申し上げますけれども、先ほど、いわゆる韓国側が独自に設定をした鉱区をメジャーが調査した、そしてどうしても採算ベースに合わないようだというかっこうで手を引いた、それはすべてではないと思うけれどもそれが理…

日本社会党1977/05/25

80衆議院 商工委員会 第26号

○渡辺(三)委員 そうしますと、たとえばここから産油された場合のコストの問題というのが、いまの段階では大体どのくらいになるなんということは簡単に計算できないということになりますね。その探査を進める段階ごとに検討して、もちろんこれは商業ベースに乗らなければ話にならぬのですから、それだけの可採埋蔵量が確実に推定されるというふうに探査の結果ならなければ開発をしても意味がないわけだし、そういうふうな仮定を含むわけでありますから、いまの段階でどの…

日本社会党1977/05/25

80衆議院 商工委員会 第26号

○渡辺(三)委員 時間の関係で、不十分ながら次々にきょうは問題点のごく一部だけを申し上げると最初に言いましたように次々と飛ぶわけでありますけれども、産出する石油、ガスの配分が日韓それぞれ五〇、五〇というふうに言われておるわけでありますけれども、日本側の石油開発企業とメジャーズとの協定は現状どうなっていましょうか。 ちょっと付言しますと、いわゆる日本周辺の大陸棚開発に絡んで、日本側の企業とメジャーズとの間にいろいろ契約が結ばれていますね。…

日本社会党1977/05/25

80衆議院 商工委員会 第26号

○渡辺(三)委員 行政指導を強力にやるというふうに言われるわけですが、たとえば一つ例を申し上げますと、日石開発の西九州沖の東シナ海大陸棚に関する鉱区の開発事業をめぐって日石とメジャーズとの間に結ばれている契約を見ますと、この日石開発とテキサコ、それからシェブロンの三社の共同事業として行うのだ、所要の費用は五〇%、二五%、二五%の割合でこの三つの会社がそれぞれ負担をするのだ、それから生産された石油もこの比率によって三社がそれぞれ取得するの…

日本社会党1977/05/25

80衆議院 商工委員会 第26号

○渡辺(三)委員 時間が来たようですので、問題はほとんど後に残したような形になっておりますけれども、各党の質問がありますからおさめたいと思いますが、実は、きょうは公団総裁においでいただいて公団関係の事業の実態等について相当詳しくお聞きする予定でおりましたが、時間の関係でこれは後日に留保させていただきたいと思います。 ただ、最後に一つだけ、これは通産大臣からお聞きをしておきたいわけでありますけれども、例の石油公団の業務ですね。この前の改正…

日本社会党1977/05/25

80衆議院 商工委員会 第26号

○渡辺(三)委員 長官、それは法の解釈ですか。法の解釈上それには該当しないというふうなことなんですか。