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日本社会党原発問題住民運動全国センター代表委員衆議院
総発言数
1,277
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
原発問題住民運動全国センター代表委員
直近の発言日
1978/06/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会25 件・25%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会24 件・24%
  • 予算委員会第八分科会22 件・22%
  • 議院運営委員会10 件・10%
  • 科学技術委員会7 件・7%
  • 法務委員会7 件・7%

※ 全 1,277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,277 20 を表示
日本社会党1978/06/16

84衆議院 商工委員会 第32号

○渡辺(三)委員 提案者を代表し、決議案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 小売業における事業活動の調整に関する件(案) 本委員会は、昨年五月十七日、最近の小売業の実情にかんがみ、中小小売商業の振興政策に関する決議を行い、政府に対し、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律等の抜本的検討等を要請したところである。しかるに、政府の改正案は、会期旬日を余すに過ぎない六月六日に提出され、会期内に十分審議…

日本社会党1978/05/10

84衆議院 商工委員会 第28号

○渡辺(三)委員 提案されております鶴岡繊維製品検査所の出張所設置に関する承認案件について二、三質問をいたしたいと思います。 これは提案の理由にも述べておりますように、本来繊維製品の検査所は、当初は輸出検査を主要にしておったわけでありますけれども、御承知のように、商品に対する消費者の苦情の増加、こういうものに伴ってそちらの方の仕事が非常に大きくウエートを占めるようになってきた、こういうような現状から、現在あります検査所あるいは支所、出張…

日本社会党1978/05/10

84衆議院 商工委員会 第28号

○渡辺(三)委員 いまの御答弁にもありますとおり、これまで過去長い間やってきております輸出検査、それと最近の消費動向、消費者の希望を受けての仕事が大体半々、こういうお話でございますが、言うまでもなく、いま検査所が全国に十カ所、それから支所、出張所が十九、こういうふうな状況、いま局長おっしゃるように、産地を主体にして検査所を置くというのは私もわかるのです。しかし、消費者の商品に対する苦情というものは、たとえば東京とか大阪、こういう大都市で…

日本社会党1978/05/10

84衆議院 商工委員会 第28号

○渡辺(三)委員 商品のテスト、それから商品の分析をするための機器については、いま全体でどのような状況になっておるのか。たとえば十の検査所あるいは十九ありますところの出張所とか支所、こういうところで商品分析の機器なんかはどのくらいの程度の配置になっているのでしょうか。

日本社会党1978/05/10

84衆議院 商工委員会 第28号

○渡辺(三)委員 いま言われました東京とか横浜とかその他比較的高度な機器を準備しておる四検査所——たとえば実際問題として消費者から来る苦情は、後でちょっと時間があれば質問しますけれども、各都道府県の消費生活センターに大体は直接的に持ち込まれると思うのです。そこと検査所の方で十分に連絡をとり合いながら、検査所でどうしても分析しなければならぬというふうなものについて吸い上げる。そこでも、たとえば支所とか出張所で不十分なものについては検査所、…

日本社会党1978/05/10

84衆議院 商工委員会 第28号

○渡辺(三)委員 そこで、これはちょっと計算しておられるかどうかわかりませんが、そういう消費者からの苦情に対するたとえば都道府県の消費生活センターから依頼を受ける場合の処理日数といいますか、もし出しておられれば明らかにしていただきたいと思います。平均してどのくらいでその依頼されたテストが行われておるのか、その処理日数です。

日本社会党1978/05/10

84衆議院 商工委員会 第28号

○渡辺(三)委員 ところで、今度承認を求めておられる札幌出張所の問題ですけれども、資料によりますと、北海道に出張所を設置される、そしてそこは所長と職員一人、合計二人なわけですね。これは北海道全域の苦情を当然取り扱われることになると思うのですけれども、ここだけじゃなくて、全国的に状況を見ますと、非常に少数の人員でたくさんの苦情を受けて処理の仕事をされておるというふうな状況でありますけれども、実際問題として二人でどの程度の対応ができるのか。…

日本社会党1978/05/10

84衆議院 商工委員会 第28号

○渡辺(三)委員 それからもう一つ、同じ札幌の体制なんですけれども、ここではどの程度の分析テストの機器を準備されるのでしょうか。

日本社会党1978/05/10

84衆議院 商工委員会 第28号

○渡辺(三)委員 金額はいまの数字でわかりましたけれども、この機器の内容ですね、どういう機器を準備されるのですか。

日本社会党1978/05/10

84衆議院 商工委員会 第28号

○渡辺(三)委員 これは私が申し上げる数字、違っておればお答えの中ではっきりしていただきたいのですが、全体で繊維製品検査所の人員は三百三十名、そのうち今度出される出張所の札幌の場合には二人、こういうふうな形になります。これはその他の支所、出張所の人数も非常に少ないわけですから、新たに設置される札幌だけがこういう状況じゃありませんけれども、この資料を見ますと、神戸繊維製品検査所の出張所になっております加古川、これが廃止される、それから桐生…

日本社会党1978/05/10

84衆議院 商工委員会 第28号

○渡辺(三)委員 そこでお聞きしたいわけですが、三百三十名というのは誤りないかどうかわかりませんが、新しくせっかくそういう消費者の要望に基づいて札幌に出張所ができ上がる、二名配置される、このことは不十分かどうかは別として、一応長年の要望にこたえる結果になっておるわけですから、この点についてはよろしいのですけれども、それと見返りみたいに加古川の一名がこれはなくなる、出張所がなくなる、あるいは足利のいま三名だと思いますが、この支所がなくなる…

日本社会党1978/05/10

84衆議院 商工委員会 第28号

○渡辺(三)委員 それから、札幌へ配置される人といいますか具体的な中身の問題、一言お伺いしたいのですが、これは説明にもありますとおり、いわゆる繊維製品の輸出製品の検査をやるというのではなくて、もっぱら消費者の苦情に対する対応として出張所が設けられるわけです。したがって、この配置される方々がどういうふうな技術なりあるいは訓練といいますか、そういう仕事をいままでなさってきたのかということも非常にかかわりあると思うのです。しかもわずか二人です…

日本社会党1978/05/10

84衆議院 商工委員会 第28号

○渡辺(三)委員 それから、少し具体的な話になりますけれども、ドライクリーニングに頼んだらひだが伸びてしまったとか、あるいはズボンのしりの縫い目の部分の生地が裂けたとか、こういったような苦情、これに対しては五十三年度中に試験法を確立する予定だというふうにお伺いをしておるわけですけれども、これは試験法、どういう中身でいつごろ考えられるのですか。そういうお話を聞くのですが、その点はどうでしょうか。

日本社会党1978/05/10

84衆議院 商工委員会 第28号

○渡辺(三)委員 時間がもう参ったわけで、質問を終わりますけれども、最後に一つだけお聞きしておきたいのですが、この支所なり出張所なりの設置については国会の承認を必要とする、こういうふうになっておるわけでありますけれども、廃止については承認は必要としない、こういうふうになっておると思うのです。これはどなたがお答えいただけますか。なぜそうなっているのですかね。

日本社会党1978/05/10

84衆議院 商工委員会 第28号

○渡辺(三)委員 予算上のそういう経費の点から言うとそうなると思いますけれども、実際は、必要性があって、しかもそういう要求というものが非常に強まっている状況の中で、設置については国会の承認を必要とするわけですけれども、廃止は自由でございますというかっこうでは、真に生きた行政という点から言えば、これは法律がそうなっておりますからここで議論をしても仕方がありませんけれども、非常に問題だというふうに私は思うのです。現在の検査所の十カ所あるいは…

日本社会党1978/05/10

84衆議院 商工委員会 第28号

○渡辺(三)委員 そうしますと、他の案件と一括というのは、この問題について商工委員会に付託をされて、そこで承認されたというかっこうじゃないのですか。何か特別のその他の措置によって承認を得たというかっこうになっておるのですか。

日本社会党1978/05/10

84衆議院 商工委員会 第28号

○渡辺(三)委員 終わります。

日本社会党1978/04/28

84衆議院 商工委員会 第26号

○渡辺(三)委員 提案者を代表いたしまして、附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 特定機械情報産業振興臨時措置法案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 機械情報産業の振興を図る上で、導入技術依存から脱却して自主技術の研究開発を推進することが極めて重要であることにかんがみ、産業における技術開発意欲の増進、研究投資の拡大、促進等について強力に指導す…

日本社会党1978/04/25

84衆議院 商工委員会 第23号

○渡辺(三)議員 ただいま議題となりました小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律案につき、その提案趣旨及び内容を御説明申し上げます。 商調法は、さきの通常国会において、いわゆる分野調整法とともに改正せられ、中小小売商団体は、大企業者の進出について、調査の申し出及び調整の申し出を都道府県知事に対してすることができるようになったのでありますが、その申し出の適格団体に追加の必要が生じたのであります。 次に、改正の内容であります。 法第十四…

日本社会党1978/04/07

84衆議院 本会議 第20号

○渡辺三郎君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました日韓大陸棚共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法案に反対の討論を行うものであります。(拍手) 言うまでもなく、この特別措置法案は、さきの第八十通常国会で、ごり強いの会期延長の末、参議院の審議も経ないまま自然成立となったいわゆる日韓大陸棚共同開発協定に基づき、それと一体のものとして提案をされているものであります。これらの経…