P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党原発問題住民運動全国センター代表委員衆議院
総発言数
1,277
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
原発問題住民運動全国センター代表委員
直近の発言日
1979/12/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会25 件・25%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会24 件・24%
  • 予算委員会第八分科会22 件・22%
  • 議院運営委員会10 件・10%
  • 科学技術委員会7 件・7%
  • 法務委員会7 件・7%

※ 全 1,277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,277 20 を表示
日本社会党1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○渡辺(三)委員 私の時間は余りありませんから、具体的に一つだけお伺いをしてまいりたいと思います。 それは、今年度実施をされました産地中小企業対策臨時措置法、この運用の実態についていろいろお伺いをしてまいりたいと思います。これは七月の二日に法律五三号で公布の日から実施をされておるわけでありますけれども、言うまでもなくこれは七年の限時法であります。いま緒についたばかりであります。今年の八月十日には七十七の産地が指定をされまして、いまその計…

日本社会党1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○渡辺(三)委員 これはあくまでも一つの当初の見通しでありましたが、中小企業庁の考え方としては、五十四年度中には大体七十五産地ぐらい予定されておったと思うわけですね。それに伴う予算措置もすでに施されておるわけでありまして、いま現在大体五十でありますから、七月に実施に移されてから進行速度としてはそう遅くはないと思いますけれども、大体年度中、三月末までにどのぐらいになるのだろうか、こういうことが一つ。 それからもう一つ、具体的な財政上の助成…

日本社会党1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○渡辺(三)委員 ただいまのは国から都道府県に対する助成の問題でありますけれども、産地組合に対する助成としていわゆる活路開拓、つまり産地組合が中心になって振興計画を作成するために必要としておる調査研究であるとか、あるいは組合が教育等を行う場合にも、これは三百五十万程度の交付でありますけれども、一組合当たりそういう措置になっておるわけであります。これは当初の計画としては八十五組合、こういうふうな計画になっておるようですけれども、いま段階で…

日本社会党1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○渡辺(三)委員 先ほどの関連で、一つの産地についてはすでに従前から対策をされて準備をされておる。したがってこれは助成の対象にならなかった。ですから、今年度じゅうには七十六というふうに最初おっしゃいました。いまの場合も七十七の産地の指定があって七十六ということでありますから、最初長官がおっしゃった一産地といいますか一組合、これが補助対象から抜けるというふうにお考えでいまの数字が出されたと思いますけれども、これはたくさんあれば別であります…

日本社会党1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○渡辺(三)委員 それから、ちょっと戻ることになりますけれども、当初この法案を私どもがこの委員会で審議をしておった段階では、大体五十四年度といいますか、九十産地ぐらい何とか対象にして計画を進めていきたい。ですけれども、たとえば八月十日に七十七やった、そしてその後の進行ぐあいを見ながら、場合によって必要とあれば五十四年度じゅうにはさらに第二次の追加指定ということがあり得る、それから、その後の状況いかんによっては五十五年度、次年度になっても…

日本社会党1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○渡辺(三)委員 ちょっといまの御答弁の中で確認をしておきたいのですが、五十五年度百三十産地というふうにいま長官が言ったのは、七十七を除いて、それ以外にですか。

日本社会党1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○渡辺(三)委員 それからもう一つ、これは大事な問題ですから確認をさせていただきたいと思いますが、先ほどの一組合一産地といいますか、繊維関係にこだわるわけじゃございませんけれども、これは別な形ですでに行われている国の助成が現にあった。したがって、この新しい法律に基づく活路開拓の助成というものは二重になるから行わないんだというふうな御趣旨だと思いますけれども、これは今後これを進めていく際に、たとえば具体的に都道府県段階あるいは産地段階の意…

日本社会党1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○渡辺(三)委員 さらに都道府県の施策に対する協力の一つといいますか、特定地域振興診断、この際の助成がまた別にあるわけですね。これは金額は一産地当たり八十万円でありますから、個々に言えば大した額ではないと思いますけれども、この都道府県が行う診断、これはどのぐらいいままで実施をされておりましょうか。

日本社会党1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○渡辺(三)委員 これは、先ほど申し上げましたあれから見ますと、診断の速度が少し遅いように感ずるわけですね、数字的にも。大体初年度の計画としては、三十産地ぐらい都道府県段階では考えておったんだろう、こういうふうに思われますけれども、いま七件というのは、いまの時点ではそうだけれども、五十四年度じゅうには大体都道府県でもそのぐらいの、三十近いような診断の準備といいますか、検討が進められているというふうに通産局を通して把握されておりますか、ど…

日本社会党1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○渡辺(三)委員 内容としてはもう一つお伺いしたいのですが、さらにまた産地組合に対する助成として新商品の開発能力育成事業、この補助制度も当然非常に大きな項目としてあるわけであります。これも五十四年度の当初の考え方としては七十組合ほどを一応の対象としてこの助成については考えられておるようであります。一番最初に長官が答えられた七十七のうち七十六、一つは先ほど説明いただいてわかりましたが、この新商品の開発育成というのは、指定をされておるすべて…

日本社会党1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○渡辺(三)委員 それからこの法律に伴う事業推進に当たって、法律制定の際にこの委員会でもずいぶん議論をしたものの中の一つに、国公立試験研究機関の活用といいますか、この問題は新商品の開発に当たっても、あるいは技術開発、人材育成、こういったものとの絡みにおいても、ここでずいぶん時間をとって議論された内容であります。 そこでお伺いをしたいと思いますのは、国は具体的にこの問題についてどういう施策を行われたのか、財政的な面もあればそれも含めてお伺…

日本社会党1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○渡辺(三)委員 法律の趣旨から申し上げますと、いわゆる公設の試験研究機関、各都道府県ごとにそれぞれあるわけでありますけれども、これは国の場合には、国がいまおっしゃったような一つの予算の裏づけを持った活用の充実、それから、都道府県の場合には、都道府県それ自体が予算措置を行いながらこの法律の趣旨を満たせ、こういうことなのか、あるいは国全体が産地を抱えておるそれぞれの都道府県の公設の試験研究機関に対して、面接どういう形をとるのかわかりません…

日本社会党1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○渡辺(三)委員 時間が迫ってまいりましたので、あとは大臣から最終的にお聞きしたいと思いますが、産地中小企業対策臨時措置法は、これまで相当長期間にわたっていろいろな、特に不況や円高に対するいわば緊急避難的な措置がずっと行われてきた、その上に立って、今度はやや中長期にわたって産地の非常に弱い立場にある中小企業を体質改善する、ある意味では非常に前向きな立法措置として強く要望されてきたことが今年度実施されたと私どもは認識をしておるわけでありま…

日本社会党1979/12/05

90衆議院 商工委員会 第1号

○渡辺(三)委員 終わります。

日本社会党1979/05/30

87衆議院 商工委員会 第17号

○渡辺(三)委員 まだ大臣がお見えになっておりませんから、最初は長官にお聞きをしたいと思います。 現在、政府が行っております産地中小企業の安定あるいは振興のためのいろいろな現行の制度、措置があると思いますけれども、この現行の制度なり施策というものは大要どのようなものになっておるか、これを最初にお伺いしたいと思います。

日本社会党1979/05/30

87衆議院 商工委員会 第17号

○渡辺(三)委員 いまお聞きしましたように、主としてここ数年来の不況あるいは円高、こういう状況に対応したきわめて緊急な、臨時的な措置が中心だと思うわけです。 それから、最後に長官が言われました工業再配置の問題にしましても、いま言ったような深刻な不況や円高の状況の中で、新たに誘導地域に対するあるいは産地に対する企業の張りつけというのは、御承知のように、たとえばそれぞれの団地などを見ましてもきわめて効果が薄いといいますか、そういう条件が一般…

日本社会党1979/05/30

87衆議院 商工委員会 第17号

○渡辺(三)委員 おっしゃるように、この法案はいわば中期、まあ長期とは言えないかと思いますけれども、七年間というふうな見通しをつけながら、いま長官が答弁されたように、産地の中小企業そのものを体質を強化していく、そのためのいろいろ必要な措置をこの法律の中に盛っておる、こういうことだと思うわけです。 それからもう一つは、いままでの緊急措置と若干違うというふうに私どもこの法案を見て考えますことは、それぞれの産地の盛衰は、もちろん地域経済に非常…

日本社会党1979/05/30

87衆議院 商工委員会 第17号

○渡辺(三)委員 産地がその実情に応じて自主的に具体的な計画を立てる、それを十分に検討しながら都道府県が承認をする、こういう一つの筋の立て方といいますか、これは私も賛成です。ですけれども、それをどのように国や都道府県が支えていくか、この問題が実は非常に大きな問題でありますし、産地それ自体もそれを渇望しておるのだと思うのです。そういう観点から言って、法案に盛られたような助成措置といいますか、あるいは指導的、助言的なその内容が十分なのかどう…

日本社会党1979/05/30

87衆議院 商工委員会 第17号

○渡辺(三)委員 きのうの長官の答弁では、最近のレートは、五月段階で二百十円台、五月の分としては二百十九円というふうな答弁がございました。これは、いま長官もおっしゃるように五十二年の中ごろは二百七、八十円台、それがその後順を追ってずっと、若干の変動はありますけれども上がってきた、こういうふうな状況下にあるわけですが、当時も零細な中小企業は非常にこの影響を深刻に受けたわけでありまして、私も当時幾つかの産地を見て回りながら、円相場の高騰によ…

日本社会党1979/05/30

87衆議院 商工委員会 第17号

○渡辺(三)委員 関連してお聞きをしますが、第二条の定義の中に、輸出の減少、それから「経済的事情の著しい変化によって生ずる事態」、この中で、「その業種に属する事業の目的物たる物品の輸出が円相場の高騰により減少すること」、それから「その他の経済的事情の著しい変化によって生ずる事態であって政令で定めるものに起因して」云々、こういうふうにあるわけですが、この「経済的事情の著しい変化によって生ずる事態であって政令で定めるものに起因」する、その政…