渋谷修
会議録に記録された「渋谷修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 846 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会56 件・56%
- 逓信委員会44 件・44%
※ 全 846 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 建設委員会 第1号
○渋谷委員 建設省にいたときには不動産業課長もやっておられますし、もちろん建設省の中で役職も長いわけですけれども。 大臣にお伺いしますけれども、比例区に出るということになりますと相当程度党員を集めなければならないという話を聞いていますが、それは事実ですか。
第123回 衆議院 建設委員会 第1号
○渋谷委員 では、それは党の方でまた改めて調べるということにいたしまして、私が聞いているところですけれども、それは違うということであればいつでも正確に否定していただきたいのですが、既に昨年の段階で二十万人ぐらいの名簿を用意して党の方に提出をしている。当然、二十万人の党員ということになれば党費も必要になるわけでありまして、党費は年間一人四千円ぐらいと聞いておりますから総額八億ですね、ざっと計算すればですよ。正確かどうかは別です。これは、不…
第123回 衆議院 建設委員会 第1号
○渋谷委員 建設大臣も、今の天谷さんの指摘について。
第123回 衆議院 建設委員会 第1号
○渋谷委員 国土庁長官の心外という言葉は、そのとおり受け取っておきます。いろいろと今後の、当然選挙は先の話ですから、いろいろな動きの中で私なりにもう少し精査をしまして、また必要な機会があれば、その心外という言葉にきちんと対応できるようなお話をぜひ申し上げたいというぐあいに思います。 そこで、所信表明の中でさらに、その前に、土地関連融資の問題について一つだけ確認しておきます。大蔵省の方、どなたか来ておりますか。 これまでの通達を廃止して新…
第123回 衆議院 建設委員会 第1号
○渋谷委員 それともう一つは、これは平成二年の土地政策審議会の答申なんですが、この中に今の問題も実は関連して出ているのですけれども、「土地担保融資の抑制」ということについて、これは土地政策審議会の答申ですから。「過大な土地担保融資を受けた土地需要が地価上昇をもたらしこれは「実態を踏まえつつ、そのあり方について検討すべきである。」ということになっておるのですが、この「検討すべきである。」というところから、その後どういうような検討が行われて…
第123回 衆議院 建設委員会 第1号
○渋谷委員 土地高騰のときには金融機関が、中の言葉だと思うのですが、掛け目一〇〇％で融資に応じることも少なくない、あるいは将来的な期待地価でこれを一〇〇％で貸してしまうということで、今金融機関がそういう意味での不良担保を抱えて四苦八苦だなんという話も聞きますけれども、そういうことについて、他の国でも採用している収益還元方式ですね、こうした形での土地担保というあり方をも含めた検討がされているのかどうか、短くお願いします。
第123回 衆議院 建設委員会 第1号
○渋谷委員 先ほどの所信表明の中にも大臣、長官、土地情報に関する点がコメントとしてあったのですけれども、私の質問主意書にも土地情報については、土地対策を進める上ではやはり土地情報の総合的な把握というのが非常に重要なテーマであるわけですけれども、これについて答弁書では、学識経験者による検討を踏まえ検討しているといったような答弁をいただいているのですけれども、これはその後どんな展開になっているのでしょう。
第123回 衆議院 建設委員会 第1号
○渋谷委員 土地情報の整備は、土地政策を進める上で大変重要な点でございますし、既に委員会などでも一九八七年、昭和六十二年ぐらいからこの土地情報の整備の問題については議論をされてきたわけでありまして、その意味ではもう既に五年経過しているわけですから、既にいろいろ取り組んでいるという。ことでありますから、これについてはできる限り力を入れてやっていただくようにぜひお願いしたいと思います。そのときにも、以前から議論になっておりますけれども、中間…
第123回 衆議院 建設委員会 第1号
○渋谷委員 今のお話を伺って、自民党の政策のもとでこういう経済大国になったという話だと思うのですが、まさに私はそのとおりだと思うのですね。政策の選択です。確かにそのとおりです。しかし、政策の選択ですから、別の政策の仕方も実はあったわけでありまして、例えばヨーロッパのように、同じ敗戦国であるドイツや、あるいは戦勝国でもほとんど都市が破壊されたイギリスとかフランスとかいうところについては、同じように戦後復興のときに、これは例えば国民に対する…
第123回 衆議院 建設委員会 第1号
○渋谷委員 今の部分については、また改めて別の機会にいろいろと大臣の御見解を伺う機会を持ちたいと思いますが、これは今度の国会で、建設委員会としては非常に重要な法案ということでいずれ提案されることになります都市計画法の改正問題ですけれども、具体的な法案はまだ先に明らかになるわけでありまして、中身について議論するというわけにはなかなかまいりませんが、既に都計審の最終答申が明らかになりまして、その中でも一番重要な点だと思っているのは、実は今生…
第123回 衆議院 建設委員会 第1号
○渋谷委員 そこで、実は時間が余りないのでできる限り手短にぜひお願いしたいと思うのですが、今各地方自治体でいろいろな種類の条例がつくられたり、あるいはこれはつい最近の新聞ですが山梨県で、景観条例が山梨県にあるのですが、開発業者が訴訟を起こしまして、結果として、この記事による結論からいえば、県側が負けたということなのです。実はこういう条例が、ここの記事では景観条例は五十三自治体ということになっていますが、あるいはそのほかのいろいろな各地で…
第123回 衆議院 建設委員会 第1号
○渋谷委員 今のような形で、現行制度にやはり幾つか欠陥もある、それについては手直しをしていかなきゃならないというようなことのようでございますから、それはそれでよくわかるわけでございますけれども、地方に条例ができることについて、建設省の課長補佐の方ですから名前はあえて申し上げませんけれども、自治体でそういう条例をつくることについて、今の法制度の中で十分対応できる手段というのは全部そろっているんだ、自治体にとって必要なのはビジョンづくりだ、…
第123回 衆議院 建設委員会 第1号
○渋谷委員 ありがとうございました。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○渋谷委員 きのう地価税法が参議院を通りまして成立したということを伺っておりますけれども、土地政策については大体税制については出そろったという話もあるのですが、これはまだまだこれだけで土地問題について対応が十分にできるというわけでは私はないと思うのです。今の御質問、答弁の中にもお話がありましたように、総合的な対策をこれから講じていかなければならないというぐあいに思うのですが、国土庁で考えております土地政策、これについて少し具体的に述べて…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○渋谷委員 この土地問題の特別委員会でも何度かやりとりしたことがあるのですが、もうそれこそ二、三十年にわたって同じような議論をずっと続けてきているということなんですね。今申し上げ、御答弁いただいた内容も、実は以前の資料で私も指摘したことがあるのですが、金融などの問題も含めてほとんど同じ内容なんですね。 したがって、ただ土地政策として今後展開しなければならない項目を並べるのではなく、これからはやはり具体的に取り組まなければいかぬわけですか…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○渋谷委員 具体的な提言なんですけれども、今のお話もあって取り組んでいることもある。それから、この間いろいろ議論してきた経過もあります。それから、大臣から先ほどお話しいただいたこともある。 やはりこれは、国土庁が土地問題については総合的に責任を持って政策を推し進めていかなければならないわけですから、したがって、ただ、やらなければならないことを箇条書き的にずっと並べて、それをいつも読んでいてまた十年たっちゃったというのでは、それはどうにも…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○渋谷委員 もう一度もとに戻りまして、大臣、地価税法についての大臣の評価を聞かせていただけますか。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○渋谷委員 今の大臣の話にもありましたけれども、地価は適正な水準に引き下げなければならない。その適正な水準というのは、いつの時点をとってどのくらい引き下げるのが適正な水準ということになりますか。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○渋谷委員 給与を基準に出しまして、大体五倍程度で買えるところまで下げるということであれば、大体何割下げるという計算は出てくるのじゃないですか。いかがですか。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○渋谷委員 土地政策審議会の答申の中に、その辺の考え方というか決意は出てなかったですかね。