渋谷修
会議録に記録された「渋谷修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 846 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会56 件・56%
- 逓信委員会44 件・44%
※ 全 846 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○渋谷委員 このアンケートのより具体的なものは私の方にはいただけていないのですけれども、このアンケートの今数字をとった中に、ファクターとして、移転の、つまり今ある本社機能から次に移転をしたいという地域までの時間とか距離というのは、ファクターの中に入っていますか。
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○渋谷委員 大臣、これは大変な問題なんですよ。通産省の方は、そういうニーズがあるからということで、今度の法律については積極的に関与しようとしている。 実は、本社機能を持っている企業が移転をしたいというニーズは、何も東京圏から出まして、北海道だとかあるいは東北だとか四国、九州に行きたいというニーズがあるわけじゃないのです。 これは実は別に、東京都が業務機能の分散可能性に関する調査報告というのをまとめています。この中には、時間、距離というの…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○渋谷委員 そうすると、今の話では、そういう可能性があるというだけのことで、そういう企業のニーズを拾ったけれども、先ほど言った移転というその可能性については、私が先ほど指摘したその部分は、きちんと精査されていないということは、お認めになりますか。
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○渋谷委員 それでは、もう一つ別の観点から。 そもそも東京にこれだけ企業が集中しているその要因、この分析がきちんとなされなければ、東京からそういった企業なり業務施設を他へ持っていくための今回用意されている施策が、果たして適当なものであるか、十分であるかという検証が行われませんね。そういう企業が東京に集中している要因、そういったことの分析はされておりますでしょうか。
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○渋谷委員 非常に抽象的なんですけれども、もう少し分類的に整理されたような資料、つまり企業がなぜ東京に集中しているかということについて分類されているような資料、その中でも特に影響が大きいもの、その順位をつけた形での資料みたいなものはございますか。ありましたら、それで説明していただけますか。
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○渋谷委員 今のような御指摘も、それはそれとして理解をするということにしておきましょう。 その後、先ほどの東京都の企画審議室の調査報告書によりますと、これは平成二年です、割と新しい報告書ですね。こちらでは、今の点ともダブりますけれども、一つは情報面の優位性ですね。それから、人材確保上の優位性。単に今、人材確保上の優位性云々というぐあいにお答えになりましたけれども、この中ではより詳しく、東京に大学がたくさん集中しているから、東京に本社機能…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○渋谷委員 しかし、この法律では、東京の集積地域から地方拠点へ移転を促進するというわけでしょう。移転を促進するための具体的な支援措置というのは、どういうものが用意されていますか。
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○渋谷委員 特に、その九〇％の圧縮の買いかえ特例制度ですが、これを活用するためには制限がありますね。どういう制限がありますか。
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○渋谷委員 公共的利用が図られない場合は、この九〇％の圧縮は活用できないということですか。
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○渋谷委員 それで、公共的な用に供するということで九〇％の圧縮を活用する場合は、その土地を地方公共団体が例えば取得をするというようなことになろうかと思うのですが、その土地を取得するために、地方公共団体は、東京であれば、当然、大変高い土地を購入するということになるわけですが、これを支援するためのこの法律による地方公共団体あるいはその他に対する支援策というのはありますか。
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○渋谷委員 九〇％の圧縮ということが、移転しようという企業に対する、いわば移転するということを具体化するための刺激策、動機づけということでこれを活用しようということなわけです。ところが、これが公共の用に供されない場合はこの措置を活用することはできない。今るる御説明があったのは、今までもある一般的な措置です。ということでは、この拠点法による移転促進を図る措置という話ではなくて、これまでも一般的にあった話ですから、これは除いておいて、この拠…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○渋谷委員 私が言っているのは、せっかくこの法律に基づいてつくりました今度の九〇％の支援措置も、実際にはなかなか活用できないのではないかということが一つ。活用できない場合は、結局、一般的な八〇％の買いかえ特例を活用する以外ないではないかということを申し上げているのですが、その件についてはいかがですか。
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○渋谷委員 今の通産省の方のいろいろ御答弁をいただいても、先ほど、なぜ東京に集積が進んでいるか、あるいは企業が立地をするかということについての、つまり求心力の一定の分析をさせていただいたわけでありますけれども、その求心力に打ちかって東京に立地している企業が出ていく要因に、今の御説明にあった支援策、とりわけ買いかえ特例九〇％圧縮というのを新たに設けたにもかかわらず、これ自体は、受け皿の側、地方公共団体の側がなかなか活用しにくいという面で、…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○渋谷委員 そうすると、多極分散法は一部は実施法的な部分があるというお話ですが、その一部実施法的な部分というのは、今度の拠点法とは重複せずに完全に外れているのですか。
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○渋谷委員 そうすると、その場合には、多極分散法と今度の拠点法の手続とは、受け入れる側は全く別個に対応することになるのですか、拠点法の措置だけでこの問題を、つまり、多極分散法の中にある今御説明があった部分は含んでやることができるのですか。
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○渋谷委員 それを世間では屋上屋と言っているのです。そうでしょう。拠点法で集約できてやるのだったら、どうして拠点法にその実施法の部分を取り込んで、そして多極分散法は完全に理念法ということにすることができなかったのですか。それを改めて伺います。
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○渋谷委員 ですから言っているのですね。恐らくそういうことで拠点法で対応できるのであれば、なぜ拠点法に多極分散法のその部分を整理して、それで一体化しなかったのか。法律が次から次へと、とりわけこの都市法にかかわる部分というのは、次から次へといろいろな法律ができまして、どんどん複雑になっていく。 それならば、今お話がありましたようなところで、そもそも多極分散法で指定されて具体的に今動いている地域というのは幾つありますか。
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○渋谷委員 これは昭和六十三年にできた法律であります。もちろん私などは当選する前の話ですから、その経過は余りよく知りませんけれども、六十三年からこの法律ができていて、実際に指定された地域というのは三重県だけなのでしょう。 そうすると、これから先、拠点法ができて、この多極法に基づいて指定される地域というのは、あるいはこれに指定されようとして手を挙げてくる自治体がある、あるいは県があるというぐあいに予想できますか。
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○渋谷委員 ですから、お話を申し上げているのですけれども、そういう法律をつくった、あるいは施策を用意した。しかし、これはなかなかうまくいかない。現実に、昭和六十三年に法律ができても、他の幾つかのところは相談に来ているけれども、今のところは三重県しかない。これはまさに施策がニーズに合っていないということじゃないですか。そういうことであれば、率直にそういったところを認めながら、拠点法という新たな政策を出すのであれば、そこに集約をさせていく。…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○渋谷委員 基本方針の第三条を見ましても、都ということは具体的には出てこないのですね。ということは、それは今後の、例えば政省令をつくる段階で、そういうことはきちんと明記をしていくということなのかどうか。 それから、今度の拠点法をつくる上で、法律の中に過度集積地域といったような定義を設けるわけですから、当然東京都との話し合い、事前の相談などはあっただろうと思うのですが、その相談があったとすれば、その内容をかいつまんで教えていただけますか。