渋谷修
会議録に記録された「渋谷修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 846 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会56 件・56%
- 逓信委員会44 件・44%
※ 全 846 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○渋谷委員 それは違うというぐあいに先ほどから言っているのです。市町村に基本的な権限なし。自分たちが独自性、特殊性を加味してマスタープランがつくれるということでなければ、先ほどのものと同じもの、それを自治体がつくる。だって、議会関与もなければ、住民参加手続もないでしょう。きちんと明記されてないでしょう。そんなもの、住民が参加しませんよ。都市計画に住民、市民のそういうエネルギーが集中しない構図になっているということを言っているわけです。そ…
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○渋谷委員 そうすると、自治体が独自に、例えば今度の政府案でもそうですが、みずからの条例でこれを定める際に、こうこう、こういう手続をとりますということを決めましても、建設省は何ら文句は言いませんね。
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○渋谷委員 そこのところ大事なところですから、議会の関与と住民参加手続ということを私は具体的に言っているわけです。これは法令に反する場合があるのですか。
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○渋谷委員 各地でそういう具体的な事例が積み上がってきて、そうすれば、社会党の案の方が議会関与もあり、あるいは住民参加手続も明記されている、それならば、社会党案を実現した方がいいじゃないかという議論に、いずれ、これはなりますね、ということを一応とりあえず申し上げておきます。 開発許可の問題について、きのうも真鶴の町長が来ましていろいろ貴重なお話を伺ったのですが、政府案では真鶴の問題についてはどう対応できますか。
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○渋谷委員 真鶴の町長に聞きましたら、容積二〇〇％では今の問題というのは全然対応できないというぐあいに発言しているのですが、とうしましょう。
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○渋谷委員 真鶴のケースということを前提にして私ここでお話を聞いているのですよ。一体として市街化する地域なんて言ってないでしょう。リゾートマンションがあちこちにできる。リゾートマンションができるだけなんです。市街地的に一体的にできるという話ではない。歴史的な経過があって、これは白地ということになっているわけです。そこで二〇〇％じゃどうにもならぬと言っているわけです、真鶴町長は。何とかしてくれ、何とかしてほしい、今度の改正問題、何とかして…
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○渋谷委員 答弁の時間だけむだだという話なんですよ、今のは。何も答えてないでしょう。二〇〇％じゃだめだと言っているのですよ。今おっしゃったように、それぞれ条件が違うでしょう。たまたま真鶴の話をきのう聞いたんだけれども、ほかに行ったらほかの話が出てくるかもしれない。例えばこれを一〇〇％におろしたとしても、一〇〇％でもうちはだめですよという場合があるかもしれない。真鶴の場合は、ただ単にそういう意味での規制をかけたいというだけではなくて、水の…
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○渋谷委員 大臣、大事な問題なんですね。代表質問のときにも申し上げました。成長管理の政策などというと何か社会主義政策みたいなイメージを持たれるかもしれませんが、これは翻訳が悪いので、成長コントロールの政策というぐあいに言ってもいいと思います。 それぞれの都市にはそれぞれの都市の容量がある。例えば今の問題は水の問題。例えばこれは都市計画区域外ですけれども、嬬恋の、本来都市化が全然想定されていない村に百メーターを超えるリゾートマンションが計…
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○渋谷委員 今法制局という話が出ましたから、これはもちろん内閣法制局ということでありますけれども、私どもは当然議員立法をつくるときに、私個人が鉛筆をなめなめ勝手に法律をつくったというわけじゃないのです。当然議員立法を出す以上は、私どもは衆議院法制局とそれこそ議論に議論を重ね、何時間にもわたって、延べ何十時間ということになるでしょう、ということでの法律をつくったわけですけれども、そういう意味での今度の上乗せについては、私どもは、これは一つ…
第123回 衆議院 建設委員会 第12号
○渋谷委員 終わります。
第123回 衆議院 本会議 第22号
○渋谷修君 私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、宮澤総理大臣並びに関係各大臣に対し質問を行います。今回の都市計画法等の改正は、二十一世紀には七割の人々が都市に住むという状況を踏まえ、深刻な都市問題を解決するということが大きな目的であると考えますが、まずは総理に都市問題についての基本的な認識をお伺いしておきたいと思います。 私は、都市問題を理…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○渋谷委員 先ほど、松本代議士の方から御質問を申し上げましたが、この八七年の建設白書ですけれども、確かにこの白書では「都心部での地価高騰への対応として」「オフィス床の供給を促進するためには、」云々という施策を明記しておるわけですね。今度の拠点法では、そういう施設も含めてできる限り地方に移転しようという話ですね。もちろん、これは今どきの時の流れの速さですから、そのときに合わせて政策が変わるのもやむを得ない。しかし、このときの中曽根内閣の規…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○渋谷委員 大都市問題についてはまた改めて、これはもう都市計画法の改正問題等が提案されましたら、そこで十分時間をかけてやらせていただくことにいたしますが、先ほど、反省する部分は反省をしてというお話でしたので、ぜひそういう姿勢を持って政府の施策を展開する上では臨んでいただきたいというぐあいに思うのです。 今この八七年の白書を見ますと、もう一度だけひとつ大臣に確認をしておきたいと思いまして御質問を申し上げたわけなんですが、「地価高騰の背景と…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○渋谷委員 今のお話で、しつこいようですけれども、需要があるからそれに対する供給は対応しなければならない、市場の原理に任せようという話ですよね、そういう限りで申し上げれば。とすれば、拠点法という法律は、少なくともこれは国の施策で一定の支援策を講じ、そういう業務施設を外に持っていこうというわけですから、市場に任せるのではなくて、一定のこれは国が関与をしていこうという発想ですね。そこの部分なんですね。そこをどういうぐあいに理解しているのか。…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○渋谷委員 そこで、この拠点法の問題に移りたいと思いますが、私は東京に選挙区もありますので、東京から出ていっていただくという側の立場で幾つかの問題点を御質問申し上げたいというぐあいに思っているのです。 そもそも今度のこの法律と東京とのかかわりというのは、どういった点に具体的に出てまいりますか。
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○渋谷委員 今、過度集積地域を東京の二十三区というぐあいにお答えになりましたけれども、とりあえず今出ております法律を見ましても、その二十三区というところが出てこないのですが、それはどういう形でこの法律の中に集積地域ということで定義されていくのか。
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○渋谷委員 二十三区といいましても、東京の中ではそれぞれちょっと事情が違うのですね。都心区においては、確かに事務所ビルの増加というものが、これは非常にペースが速いです、おっしゃるとおり。しかし、都心以外の周辺地区に至りますと、決してそういう、微増ということでの増加傾向はありましょうけれども、全体として都心の、特に例えば千代田とかあるいは港とか、いわゆる都心三区と言われる地域、中央区、それからさらに、それ以外の新宿、渋谷、豊島、こうした都…
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○渋谷委員 過度に集積している地域から地方拠点都市地域へ移転を促進するという部分が東京とのかかわりの部分ということになるわけですが、この措置というのは、この法律の中ではどの程度の重要性を持っているわけですか。
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○渋谷委員 そうすると、東京に集積をしている企業に地方に出ていっていただかなければならない、協力をお願いしなければならないということなんですが、そもそも東京に立地をしている企業が他地域へ出ていく、そういう意味でのニーズですね、これは先日も渡部通産大臣が本会議場で答弁をしておりましたけれども、それをもう一度御説明いただけますか。
第123回 衆議院 建設委員会 第6号
○渋谷委員 いただいている資料では、あるいはこの前も渡部通産大臣が答弁をしていたと思うのですが、本社機能の移転可能性ということで、具体的な移転計画を策定中、あるいは当面はないけれども検討の対象である、これを入れまして三八・五％、約四割の企業が移転の可能性を持っているというような資料をいただいているのですが、これは間違いありませんか。