渋谷修
会議録に記録された「渋谷修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 846 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会56 件・56%
- 逓信委員会44 件・44%
※ 全 846 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○渋谷委員 利用価値というお話がありましたけれども、収益性ということですね。それを基準にすると、もちろん土地ですから土地のある場所によって全然価格が違ってきますし、そうなんですが、いろいろなところで計算をしてみますと、どう考えても近年の土地の高騰で収益性を上回って、いわゆるバブルですね、投機の部分で土地価格が非常に高騰した。この部分は大体三割とかあるいは三割以上というぐあいに言っているわけですけれども、その辺についての見解はいかがですか…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○渋谷委員 先ほどの地価税法に戻りますけれども、大臣は大いに評価しているということなんですが、この地価税法を、最初は新土地保有税ということで政府税調で議論したと思うのですが、そのときの一番中心人物で、一番作業に熱心に当たられた石さん、たしか国会で参考人で発言していますね。自民党でまとめられて地価税法が国会に出てきた、これについては石さんはどういう評価をされていましたか。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○渋谷委員 大臣、私もここでもう何度も議論していますから、ここの基本的な認識だけはひとつ一致させてください。 地価税法という、あるいは地価税という税制だけでこの土地問題が解決するなどということは全然考えていないのです。先ほどから言っているように総合的な対策が必要です。ただ、総合的な対策を今までと同じように箇条書きで並べておくだけではだめですよ。これは決意も何にもうかがえません。したがって、これについては、先ほどから言っていますように短期…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○渋谷委員 もう一度改めて大臣に伺いますが、今のようなお答えもあったのですけれども、土地政策について、先ほどから言っているように国土庁として責任を持って決意を示す意味でも、タイムスケジュールも明らかにしたプログラムをきちっとこれから作業し、準備をしていくというお考えがありますか。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○渋谷委員 少し具体的に大臣もお答えいただいたんですが、今大臣、国土庁の位置づけを調整機関という御発言をいただいたのですが、やはり省のこれは言ってみれば位置づけ、性格にかかわる話ですから、ぜひこれはもう一度そこのところを御答弁いただきたいのです。私の認識は、少なくとも土地問題に関しては、各省それぞれかかわりがあるけれども、国土庁が責任を持って、ある意味では上位的な立場に立って、各省にお願いしますという連絡機関じゃないのですから、要請をす…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○渋谷委員 このあたりで余り抽象的な議論をしてもなんですから、もう一つ大事な問題に入りたいものですからつけ足しをしておきますと、今大臣からお話のありました例えば土地情報の整備だとか利用計画について検討していくとかいうことなどがあるわけですね、藤原さん。ですから、先ほどから言っているように、きちんとタイムスケジュールとプログラムをつくって、それを明示していくという必要があるんじゃないですかということを言っているわけです。例えば、土地情報の…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○渋谷委員 できる限り早い時点でそういうプログラムを明らかにするような検討をぜひしていただきたいということ。 それから、先鋒的な役割を果たさなければならない新土地保有税、地価税ですけれども、率直に申し上げまして税率と足切りの部分ですね、これがやはりひど過ぎますよね。平米三万といったら、実勢取引価格で坪二十万ですからね。これは鉄鋼や化学産業やその他の企業はまさに、保有コストを高めようと言いながら、もうほっと胸をなでおろしたというところじゃ…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○渋谷委員 今誘導居住面積という話が出ましたが、例えば四人家族ということで言いますと、誘導居住面積というのは具体的にはどのくらいの広さで、現状というのはどういう状況にあるかということをお答えいただけますか。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○渋谷委員 現在の平均が八九・三平米ということなんですが、これは地方も全部ひっくるめての話でしょう。都市部ではどういうことになっていますか。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○渋谷委員 住宅問題が一番深刻なのは都市圏、とりわけ東京あるいは大阪ということなので、僕はそれを前提にしてお話ししているつもりだったのですが、地方も全部ひっくるめて平均で出されたんじゃ議論のベースが違ってくるんじゃないかなというぐあいに思うのです。 二〇〇〇年といったって、随分先のような話をするけれども、あと九年しかないのですからね。もちろん、民間の我々がよりよい質の住宅に住みたいというのは当然の話です。経済大国日本と言われて久しいわけ…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○渋谷委員 藤原さんは今公務員宿舎ですか。局長ぐらいになると少し広いところがもらえるそうですが、藤原さんのところはどのくらいですか。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○渋谷委員 平均すればどのくらいですか。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○渋谷委員 多分六十平米以下ですよね、皆さんが住んでいるのは。 日本の場合は何でこの住宅政策がなおざりにされて進まないんだろうということを僕なりに考えてみまして、やはり民間を豊かにしてそれから役人をというのは、これは普通正常な発想です。でも、それをやっていると役人は力が入らないみたいなんですね。自分たちの住宅がこんなに貧しいのに国民の住宅をそんな豊かにできるかという考え方があるかどうかは別にしまして、諸外国から、あなたたちウサギ小屋に住…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○渋谷委員 そこで問題は、私はあえて公務員の住宅の負担のことについては触れなかったのですけれども、やはり広さと適正な負担というのが非常に重要な部分ですね。今、公団あるいは例えば都営とか区営とかいうものがありますけれども、そういうことで公共住宅の供給をしています。この公共住宅の家賃の値上げ問題、あるいは建てかえによって非常に負担がふえるという問題があるのです。当然、住環境の質を改善する、あるいは空間的な余裕を持たすということはだれでも望む…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○渋谷委員 居住者に対する通知とかいうのはどういう方法で行われていますか。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○渋谷委員 きょうも建設の方で集中審議というお話を聞いていますけれども、この公団の家賃値上げについて、事の経過は私は余りよく知らないものですから申しわけないのですが、五年ごとの見直しから三年ということになってきた、これはどういう理由からですか。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○渋谷委員 本当はもう少し時間をとってやりとりをしながら中身を詰めたいのですけれども、余り時間がなくなりまして申しわけないのですが、ですから結論的な物の言い方で言いますが、今御説明いただいたように、民間家賃も横目でにらまなければいけない。だけれども、民間の方は土地高騰を背景にしてぼんぼん上がってしまっているわけでしょう。それで、年金生活者や高齢者、所得の少ない人は、例えば今までのアパートに住めないとかそういう状況を来しているわけです。公…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○渋谷委員 そういう公共住宅を考えた場合に、家賃の負担というのが非常に重要な部分ですね。所得に占める家賃の負担、先ほど言いましたように適正な水準、地価の適正な水準という一つの表現の仕方があり、あるいは住宅価格の適正な水準、家賃の所得に占める適正な水準というのは公団としてはどのように考えていらっしゃるのか。
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○渋谷委員 それでは建設省に伺いますけれども、これは政府の姿勢として必要なんですね。つまり国民にどういう負担で良質な住宅に住まわせるかということは、公団は実施機関ですから、それに対して政治的な姿勢というのは政府が本来持つべきものですね。そういうことで言いますと、ただ一律に今のように家賃を上げる、もちろん生活保護だとか高齢者だとかという幾つかの配慮はありますよ。配慮はありますけれども、普通のサラリーマンなどでも所得割合で二割を超えてしまっ…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
○渋谷委員 公団の住宅あるいは公共住宅については、一般的な所得分布で物を考えるのではなくて、今現実に公団に住んでいる方をきちんと分析をして、そういう方々が今どういう状況になっているのかということが私は必要だと思うのですね。例えば、そういう意味での作業というのはされていますか。