渋谷修
会議録に記録された「渋谷修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 846 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会56 件・56%
- 逓信委員会44 件・44%
※ 全 846 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 商工委員会 第2号
○渋谷委員 残り四分ほど時間がありますので、あしたの質問の序文の部分をやっておきたいと思うんですが、問題は、中小企業というものに対する認識の問題です。 この間、通産省からも、もう長い間ですがレクチャーをいただいておりますけれども、実際は定義の見直しなども含めての議論でありますけれども、大臣は文京区、台東区、私は板橋ですが、私どもが地域で接触しているいわゆる中小企業というものと、役所がつくっていきますこういう政策、そしてその政策の対象とな…
第146回 衆議院 商工委員会 第2号
○渋谷委員 あしたの議論をしていく上ではどうしても必要なので、ここのところの基本認識をぜひお持ちいただきたいんです。 小規模企業という定義がありますが、従業員数が二十名以下、小売業はさらにそれ以下なんですが、この企業群が大体今申し上げた中小企業の中で八八％を占めるんです。言ってみれば、小規模企業が私どもの町、私たちの地域を支えているわけですね。 今度の中小企業基本法の改正を含めて、通産省から出されてきているものは、いわば中堅企業対策。そ…
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○渋谷委員 始める時間、予定より若干おくれまして、まことに申しわけございませんでした。おくれた分は私の質問時間から割愛していただいて結構でございます。 それでは、新しい法律でございますので、これは大変重要な法律でもございますし、若干事務的なやりとりにもなろうかと思います。したがって、答弁の方も、ひとつできる限り短く、事務的にやっていただきますようにお願いをいたします。 先ほど来質問もございましたので、重複する部分は割愛をしていきたいと思…
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○渋谷委員 次に、この第一条の「居住環境が良好な」ということについては、第三条第二号で「建設省令で定める」ということになっていますが、その内容を具体的に御指摘いただきたいと思います。
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○渋谷委員 第二条に参ります。第二条につきましては、この賃貸住宅について「建設及び管理をしようとする者」ということになっておりますが、「地方公共団体を除く。」ということになっておりますけれども、この「地方公共団体を除く。」その他のものというのはどういうものが具体的に想定されているでしょうか。
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○渋谷委員 例えば農協とか生協とか、そうしたものは含まれるでしょうか。
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○渋谷委員 二条の二項ですが、「供給計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。」ということで、最後の「八 その他建設省令で定める事項」を入れまして全部で八項目並んでおりますけれども、例えば土地建物の権利関係ですね。昨年でしたか、新しく借地借家法が成りましたけれども、定期借地権による例えば土地でありますとか、あるいはそうしたもののたぐいですね。例えば、その土地がだれかの抵当に入っている、担保に入っているとか、そういうような権利関係…
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○渋谷委員 第三条に参りますが、第三条の第三項で資金計画が適切でなければならないということになりますが、これはどういう場合不適切ということになるのか、不適切な場合を例示してください。
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○渋谷委員 先ほどの質疑の中でもありましたが、市場家賃ということについてですけれども、これを具体的にどういう方法で求めていくのか。先ほどのこの供給者、「賃貸住宅の建設及び管理をしようとする者」、この供給者が知事のところに手続に参りますけれども、そのときにここではこの家賃についての、第六号で家賃についても掲載をすることになっています。これについて果たしてどうかということの審議を知事のところで当然するわけですけれども、その審議をする段階で、…
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○渋谷委員 そこで、具体的にはなかなか難しい問題もありますけれども、今度のように特に地価が下がって、幾つかの地域の実情を見ておりますと、急激に家賃が下がる。例えばこれまでの賃貸をしているような家賃相場が下がって、それを今までよりもさらに低くしないと借り手がないというようなケースもあります。こういうケースはそうそうある話じゃありませんけれども、そういう実情に柔軟に対応できるような市場家賃の、いわばそのレベルをどう求めるかということについて…
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○渋谷委員 借りる場合に大変細かいことで実はトラブルが起きたりするものですから、ここのところはもう一度お話を伺っておきたいのです。 権利金、敷金という話がありましたが、敷金は取ってもいいという話だけれども、例えば敷金というのは家賃の何カ月分まで取ってもいいのか。つまり権利金を取れない分を敷金にがさ上げするということだって考えられるわけですから、この敷金の問題。さらに保証金などという話もありますね。それから、例えば契約は、これはつまり入居…
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○渋谷委員 一点、更新料についてはどうするのか。
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○渋谷委員 第七号ですが、「賃貸住宅の管理の方法が建設省令で定める基準に適合するものであること。」ということですが、この内容を具体的に。で、適合しないという場合のケースについて。
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○渋谷委員 今の件に関連して、お答えになったかどうか僕もちょっとあれなんですが、管理手数料というのは、これは借家人から管理手数料を徴収するということになっていますか。
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○渋谷委員 第四条です。都道府県知事が計画の認定をしたときに関係市町村に通知をしなければならない。ここで市町村が出てくるわけですが、きょうの午前中の議論の中でも、本来こういう住宅供給の具体的な、言ってみればこれはプランですから、本来は市町村にもっと権限を落とすべきであって、市町村から積み上げた形でこういう政策を実施するべきではないかという議論もございました。 ここでは一方的にその計画の認定をしたときに関係市町村に通知をするということだけ…
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○渋谷委員 実際上この制度による住宅供給をする場合に、市町村が具体的に建設に当たっての財政面での補助ということもあり得るわけですし、それからさらに、こういう制度に基づいた住宅供給がされれば、行政サービス等も市町村の単位でその負担というかコストも当然かかるわけですね。 そういうことで言いますと、これまでももちろん分権の問題などは最近の議論の中でも、これは何も国会の中だけの話じゃなくて、外も含めまして非常に大きな世論の流れになっているわけな…
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○渋谷委員 大事なことなのでもう一度確認しておきますが、法律の事項としてはないけれども、その計画の申請については市町村経由も制度としてある。それはあるというぐあいに理解しておいていいですか。
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○渋谷委員 第九条の「地位の承継」に行きます。 これについては、実際にこの制度に基づく住宅を建設をいたしました人が他の人に所有権等を移譲するというようなことについて、そういうこの法律に基づく地位を承継することができるということになっているのですが、例えばレアケースであるかもしれませんけれども、ある者が別の事業も一方でやりながら、この制度に基づく住宅を建設をする。たまたま事業がうまくいきませんで、これはどうしても財産を処分しなきゃならない…
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○渋谷委員 レアケースということで質問いたしましたけれども、そうないケースでもないというぐあいに私は思いまして、その場合については、この制度に基づくいわば契約関係というのは、行政、地方公共団体、都道府県と、それからいわば建物を建てる供給者との関係なんですね。居住者は契約関係の中に一切出てこないのです。したがって、この関係が今言ったように、例えば何らかの事情によってもう私はこの法律制度に基づく対象にはしたくないという場合には、当然これは家…
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○渋谷委員 このケースは当然この制度そのものが、もちろん行政がバックアップしてやる制度ですから、例えばそういう問題があったときに、当然行政側にトラブルということで問題が持ち込まれるわけですから、こういうケースも想定しながら、当然入居者に対する説明であるとか、あるいは家主に対する、そういうことがないようにということでのきちんとした説明であるとか、そういう対策はやはり万全の体制をとっておいていただかなければならないというぐあいに思います。 …