渋谷修
会議録に記録された「渋谷修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 846 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会56 件・56%
- 逓信委員会44 件・44%
※ 全 846 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○渋谷委員 それでは、家賃の減額の補助の件について、具体的にどういう手続でこの減額措置が講じられるのか。そのことについて、そのシステムを含めてお答えをお願いします。
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○渋谷委員 具体的に、これは居住者の家賃負担額が実際上軽減されるわけですね。その軽減される部分を家主に対して行政側が言ってみれば補助してやるということですね。それは、実際にこの制度に基づいて建物が建ちますと、中に入る人は一たん入ってずっといるというわけじゃなくて、多分入れかわりとか、そういうのがあると思うのですね。そういう場合についての、例えばその都度また改めて、前の人は例えば五年ぐらいでやめてしまって、新たに入った人は例えば二〇％の減…
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○渋谷委員 今、入居者の家賃負担が、減額した部分についての五％ですよね、今ある家賃についての五％じゃなくて、減額した部分についての五％ずつ毎年上がっていくということですね。 それで、これも余りあるケースじゃないとは思いますけれども、入居者が、五年もたちますと住宅が古くなりますし、例えば五年あるいは十年ぐらいになって市場家賃に近づけば、これは補助がなくなるわけですね。そうなると、やはり入居者にとりましては補助があった方がいいわけですから、…
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○渋谷委員 今のようなケースは、チェックするということを考えますか。それとも、そういう意味で、こういう制度の対象になる住宅の渡り歩きは可能というぐあいに理解しておいていいですか。
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○渋谷委員 これも非常にレアなケースなんですが、人によってはずっと引き続き国の助成を受けながら、家賃補助を受けながらやれる人が出てくる。一方では、そういう意味で、全くその助成の対象となっていないところに住んでいれば、賃貸住宅に住んでいて、全く自己負担で生活をする人が出てくる。若干この点については公正性の点で問題があるのかなというぐあいに思いますので、ちょっと研究を、制度が新たにできましたときにこのことについては検討をしておいていただきた…
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○渋谷委員 一つは、今度の政策のねらいというのは、都市部における借家がまだその水準が高くない、どちらかといえば劣悪な借家などもたくさんありまして、その水準も引き上げようということも一つのねらいとしてあると思うのです。 高齢化社会というのは、今中堅所得層ということを一つのねらいとしていると言いましたけれども、いわばあと二十年もたちますと、六十五歳以上の人口が四人に一人ということになります。そういう状況になるわけです。そのときに社会情勢がど…
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○渋谷委員 この法案については、時間が限られておりますからあと細かい条文についての質疑はおしまいにいたしますけれども、先ほど幾つか指摘した点でも、先ほど小川さんの方からの質問もありましたが、いわゆる家賃補助、しかも家主に対する補助というのと、実際に賃貸で住んでいるそういう方々に対するいわば家賃控除ということでの、それぞれの家庭の事情に合わせた形での家賃控除というようなことを比較した場合に、具体的なことを幾つか指摘してみましても、これで果…
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○渋谷委員 大臣、そういうことでございまして、十七日に質問しましたら五日後に工事着工ということですから、これは検討したということになるんでしょうか。
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○渋谷委員 この前もやりとりをしましたから重複した話はいたしませんけれども、先ほど来質疑をしておりますように、民間住宅も行政側がバックアップして住宅の水準を上げようということで一方では努力をし、もちろん誘導居住面積にできる限り早く、日本の、とりわけ大都市における住宅の質を高めようということなども国の政策として打ち出されており、また、大臣の所信表明の中でもそういった考え方が明らかになっている。 しかし、この桶川の駅前は、東京、都市中心部か…
第126回 衆議院 建設委員会 第9号
○渋谷委員 もちろんこれで終わりますが、公団の事業は、全部というわけじゃありませんが、当然これは相当程度国民の税金によって支援されているということでありまして、こうした公団の土地の譲渡については当然公正なものでなければならないというぐあいに思いますが、時間がないのでもうこれ以上のやりとりはできませんけれども、少なくともこの土地の譲渡に当たっては決して透明ではない。この金額の差の部分がありますし、例えば今おっしゃった開発負担金の問題だって…
第126回 衆議院 建設委員会 第7号
○渋谷委員 きょうは土地区画整理法についての審議でありますけれども、先週の質疑の中で若干残しているものがありますので、その分をまず先に質問をさせていただきたいと思います。 先般の質疑の中で、山梨県の建設業協会について建設省の方は県の方と協力をしながら実情の調査を一度行いたいといったような答弁をされておったように記憶をしておりますけれども、この点まず確認をしておきたいと思います。
第126回 衆議院 建設委員会 第7号
○渋谷委員 県当局を通じて調査を行うということですが、その調査の内容なんですが、どういう点を特に重点的にこの建設業協会あるいは関係の団体等からヒアリングを行うか、あるいは時期はいつごろになるかということについてお答えを願います。
第126回 衆議院 建設委員会 第7号
○渋谷委員 今回の事件で協会がいろいろ問題になりましたのは、一つは金丸氏の脱税事件に絡みまして、その協会等あるいは協会の組織の一番末端を通じましていわば集金をするシステムができていて、それが山梨ルートと言われる金丸氏への資金提供になっていたということなどが、いわば大きな問題として取り上げられてきた経過があるわけです。そしてまた、我々が現場の実態調査をいたしましたら、さらに県の入札制度にかかわりまして、例えば指名業者の指名の仕方あるいはそ…
第126回 衆議院 建設委員会 第7号
○渋谷委員 そうしますと、もっと露骨に言えば、いわば談合といった問題、これは実態把握をきちんとしなければなりませんし、その上でということになりますけれども、そうしたことも関心には置いて事情を聞くということになりますか。
第126回 衆議院 建設委員会 第7号
○渋谷委員 私が申し上げているのは、いわゆる談合ということで摘発する云々というのは公取の問題でしょうけれども、つまりそういう問題が起こるその業界団体の組織のあり方、あるいは入札制度の実情を把握をしなければ、建設省がこれから入札制度の改善をしようということについてこれが反映されるということにはならないではないか。今度の問題もまだまだ事件としてはきちんと明確にされてないわけでありますけれども、実情把握、とりわけ今度事件になったような事例につ…
第126回 衆議院 建設委員会 第7号
○渋谷委員 そうしたことも視野に入れて調査するといったような御答弁が今ありましたので、その込まず一応確認しておくということにとどめたいと思います。 そこで、建設省が認可いたします社団法人というのがありますし、今度の場合は県の認可ということでありますが、いわゆる社団法人という場合の、公益法人につきましての政治活動へのかかわり方、これについてはどこまで許されるのか、あるいはどこまで以上はしてはならないのかということについての見解は、建設省お…
第126回 衆議院 建設委員会 第7号
○渋谷委員 一般的なということでの御答弁が今ありましたので、それでは具体的にお聞きを申し上げます。 私、先般もここで取り上げましたが、今度の新しい知事になりまして、知事の政治団体に建設業者が会費を納めておりまして、これは政治資金規正法に基づく納入ですから、その限りで、法律がある以上、それが問題だということにはならないと思いますけれども、この知事の政治団体の会費納入に当たりまして、この社団法人の建設業協会の支部長名で会費の請求事務が行われ…
第126回 衆議院 建設委員会 第7号
○渋谷委員 これは山梨県が認可した団体ですから、第一義的には山梨県側が判断すべきということですが、今御答弁されたこの山梨県建設業協会のいわば社団法人としての目的ということでいえば、今のような協会の活動ということはその目的の中で読めますか。
第126回 衆議院 建設委員会 第7号
○渋谷委員 それでは、例えば建設省が認可する社団法人などの場合については、その場合に建設省としてはどういう判断をされるのですか、こういうケースについては。
第126回 衆議院 建設委員会 第7号
○渋谷委員 先ほど目的を読まれましても、これはその目的の範囲内には入っていないということですし、県の方を通じて実情調査するときに、必要があれば、その領収証をお持ちの方を建設省当局に私の方から紹介しても結構ですから、ぜひこのことについては是正方を県の方と連絡をとりながらやっていただきたいということと、それから、建設省は、今のような一般的な話ではなくて、こういう具体的な事実が出てきたときに、これは本来、建設省が認可する社団法人のあり方として…