清水達雄
会議録に記録された「清水達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,038 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,038 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（清水達雄君） 現時点におきまして、この特定業務施設の導入のための見直しを行うことが予定あるいは予想される地区といたしましては、千葉ニュータウン、桃花台、多摩ニュータウン、西神第二ニュータウン、和泉中央丘陵、これは大阪府でございます、それから宮崎県の生目台等があるわけでございます。こういった地区におきまして導入する場合の手続につきましては、都市計画の変更、それから事業計画の変更、施行計画の変更というふうな手続をとる必要がござい…
第104回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（清水達雄君） 都市計画の変更が必要でございまして、都市計画の場合にはいわゆる縦覧とか意見書の提出とかというふうな手続もございますので、都市計画変更に必要な期間は当然かかると思います。
第104回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（清水達雄君） 施行中の事業におきまして特定業務施設を今後導入するというようなところにつきましては、やはりまだ処分がそれほど大幅に進んでいないといいますか、まだ残りの土地がかなりあるところだと思いますので、そういうところについて、恐らく施行主体がいろいろ検討なさると思うのでございますが、具体的な今先生御指摘のような問題につきましては個別の問題でございますので、実際にそういうものを見てみないと何とも言えませんけれども、要するに居…
第104回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（清水達雄君） 今回の改正法が成立いたしますと、いわゆる施設立地の多様化によりまして、複合的機能を有するニュータウンづくりが可能になる。これは地方公共団体等の要請から考えますと、非常に大きな要素でございます。それからさらに、従前に比べまして比較的規模が小さいものまで事業が施行できる。これは、なかなか大規模な土地の取りまとめが困難になってきている状況に対処して、やはり非箱に効果があると思っております。それから、建築義務期間の延長…
第104回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（清水達雄君） これはまだ検討中の段階で、申し上げるのはちょっとどうかと思いますけれども、神戸市で検討中のものもございます。 それから、私ども当面の新住法の新法の立場といたしましては、やはりまだ施行途中のニュータウン、先ほど申し上げましたようなところ、そういうところが現在の社会経済情勢に即したような計画の見直しができるということに非常に大きな効果があるというふうに考えているわけでございます。
第104回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（清水達雄君） 実際問題といたしましては、むしろ事業を施行しております公共団体等が、こういう法改正をやってもらって見直したいという要請が非常に強いところがあるわけでございまして、したがって今先生がおっしゃいますようなことに当然なってくると思いますけれども、私どもといたしましても、当然、それぞれの事業に応じて適切な計画の見直しをやるならば、見直しが行われるように十分指導してまいりたいと考えております。
第104回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（清水達雄君） 宅地需給長期見通しにつきましては、いわゆる前の住宅建設五カ年計画を策定したときに、前期五年、後期五年の十年の長期見通しをつくりまして、今回新しい住宅建設五カ年計画の策定に際しまして、第二次の宅地需給長期見通しを今先生おっしゃいましたように、ことしの三月に策定したわけでございます。これは六十一年度を初年度とした十カ年間でございますが、これを前期、後期に分けておりまして、前期につきましては五万九千二百ヘクタール、後…
第104回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（清水達雄君） 最近におきましては、実績は大体五十九年度は一万八百ヘクタールでございますが、一万一千ヘクタール程度のところで大体横ばい的に推移しているわけでございます。例えば五十六年度から六十年度までの実績見込みを見てみますと、五万六千ヘクタールでございます。これに対しまして今度の新しい需給見通しの五年間分は五万九千二百ヘクタールでございますので、最近の実績に若干の上積みをするといった程度の需給見通しになっているわけでございま…
第104回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（清水達雄君） 公的供給につきましては、大部分は工事完了を含む既着生地区につきまして、工事の進捗とか処分とかその見込みを踏まえて作成したものでございます。 それで、機関別の内訳を申し上げますと、住宅・都市整備公団の都市開発部門が二千六百五十ヘクタール、それから住宅建設部門が六百二十ヘクタール、地域公団が四百五十ヘクタール、公共団体が二千八百ヘクタール、公共団体等の宅地開発部門が二千八百ヘクタール、それから公営住宅部門が千百八十…
第104回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（清水達雄君） 昭和四十年代の半ばから後半といいますかにかけて、非常に大規模、大量な供給が行われたわけでございます。それに比べますと半分以下に減っているわけでございますが、最大の要因は、何と申しましても需要の問題だろうと思います。当時は住宅建設戸数にいたしましても年間百七十万戸、百八十万戸というふうな状況にあったのに対しまして、現在は百二十万戸台というふうなことになっているわけでございます。そういった住宅建設用の実需のほかに、…
第104回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（清水達雄君） 宅地供給を促進するためにはまず宅地供給の舞台となるいわゆる線引き 問題があるわけでございまして、したがいましてまず線引きの見直しの推進をやっております。これはかなり第二次見直しの効果も上がっておりますけれども、やるということ。それから開発許可制度の適切な運用ということが重要でございまして、昭和五十八年ですか、いわゆる市街化調整区域の計画開発の規模要件の引き下げを行いまして、これもかなりの程度効果が出てきておりま…
第104回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（清水達雄君） 瑕疵担保責任期間の延長問題につきましては、売り主の場合とそれからいわゆる工事の請負契約における場合、売買契約の場合と工事の請負契約の場合と両方あるわけでございますが、昭和五十五年の宅地建物取引業法の改正に際しての住宅宅地審議会での議論は、いわゆる売買契約における瑕疵担保期間の問題だけ独立して議論をしても解決策はなかなか見出せないであろう、やはり建設工事の請負契約における瑕疵担保期間の問題と調整を図りながら検討を…
第104回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（清水達雄君） 住宅宅地審議会の答申につきまして、私の検討するというのは間違いだという御指摘でございますが、ちょっと文章を読み上げてみますと、「宅地建物の売主である業者の瑕疵担保責任期間については、現在二年未満の特約を禁止しているが、瑕疵問題の発生の実態に照らし、購入者保護の見地から最短特約期間を延長すべきであると考えられるので、建設業者の施工上の瑕疵担保責任期間との調整を図りつつこれを延伸すること及び業者の契約上の補修責任の…
第104回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（清水達雄君） 現行制度におきましては、マンションの販売時における重要事項説明に際しまして、建物の構造、設備、仕上げ等につき まして購入者が理解しやすいよう具体的に記載して説明するということと、それから契約締結時には重要事項説明時に説明した当該事項を表示した図書を交付することということになっているわけでございますけれども、いわゆる設計図書でありますとか、それから工事竣工図といったふうなものにつきましては、大変膨大なものでござい…
第104回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（清水達雄君） 管理事務所等で閲覧できるようにということでございますので、管理組合も大体同じようなところにあると思いますので、実際上の不便はないのではないかというふうに思うわけでございます。
第104回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（清水達雄君） 先ほど来御答弁申し上げておりますように、いわゆるベッドタウンだけじゃなくて、働く、学ぶ、憩うといったふうな複合的な機能を持った街づくりの方が居住者にとっていわゆる健全な生活が営める、健全な市街地になる、こういうことのために改正をお願いしているわけでございますけれども、具体的にどういう施設が入るかということにつきましては、具体的にどういう施設あるいはどの程度の規模ということ等につきましては、具体の開発事業地区の状…
第104回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（清水達雄君） 新住宅市街地開発法は、昭和三十八年に、健全な住宅市街地の開発と住宅に困窮する国民のための居住環境の良好な住宅地の大規模な供給を図るという目的で制定されまして、自来、健全な住宅市街地の形成と居住水準の向上に大きく貢献してきたというふうに考えております。 しかしながら、近年、地域整備上の要請に即しまして魅力的な街づくりを行うということが地方公共団体等によって求められておりますし、それから住宅の近くに雇用の場が欲しい…
第104回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（清水達雄君） 今回の改正法は、現在施行中の事業にも適用されます。したがいまして、先生御指摘の建築義務期間の延長につきましても施行中の事業に適用されるわけでございます。 なお、若干細かいことになりますが、適用に当たりましては、現行法に従って既に建築を行った方々との均衡を考慮いたしまして、この改正法の施行の日より前に既に譲渡契約が締結されている場合には従来どおり二年の建築義務期間。それから改正法施行の日以降に宅地の譲渡契約が締結…
第104回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（清水達雄君） 阪南丘陵地区につきましては、先生おっしゃいましたように、関西新空港建設のための土取り跡地を活用して開発整備をするということでございまして、面積が約百七十ヘクタール、人口約九千人の良好な住宅市街地を建設しようという構想でございます。この開発につきましては、関西新空港の建設及び開港に伴う住宅宅地需要を受けとめるということとともに、あわせて今回の法改正を受けた特定業務施設用地の整備も行いまして、良好な街づくりの先導的…
第104回 衆議院 建設委員会 第13号
○清水（達）政府委員 立法当時の社会的状況につきましては今さら御説明するまでもないと思いますけれども、大都市に工場の集中とかそういう雇用の場が非常にたくさんできまして、そのために地方部から大都市圏に大変な人口の流入があったわけでございますが、そういう人たちが住む適正な住宅というものがなかった。したがいまして、大規模な新しい市街地をつくって住宅地の大量供給をやろうということが最大の目的であったことは事実だと思います。しかし、この新住宅市街…