清水達雄
会議録に記録された「清水達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,038 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,038 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 建設委員会 第13号
○清水（達）政府委員 特定業務施設といたしましては、一般の事務所それから良好な居住環境と調和する工場、研究所、研修施設、厚生施設等を考えているわけでございます。 このうち、事務所につきましてはいわゆる一般企業の事務所のほかに、例えば公認会計士事務所でありますとかあるいは情報サービスとか調査とか、そういったふうな関係の事務所も含まれるというふうに考えております。 それから事業所につきましては、いわゆる工場、研究所等、事業活動の用に供される…
第104回 衆議院 建設委員会 第13号
○清水（達）政府委員 準工業地域につきましては、「主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域」ということになっておりまして、したがいまして、危険性が大きいとかあるいは環境を著しく悪化させるおそれがあるような工場は立地できない、こういうことになっているわけでございます。 ただ、新住事業の区域内に指定される準工業地域の中にどういう工場を入れようとしているかということがもう一段あるわけでございまして、新住区域の…
第104回 衆議院 建設委員会 第13号
○清水（達）政府委員 特定業務施設の範囲につきましては、法律の施行通達でその基準を定めて指導したいというように考えておりますけれども、基本的には先ほど申し上げましたように良好な居住環境に悪影響を与えるような騒音、ばい煙、悪臭を発生するおそれのある施設は特定業務施設に該当しない。したがいまして、準工業地域に建築できる工場であっても、商業地域内において作業所の床面積にかかわらず事業を営むことが禁止されているような工場は、特定業務施設に該当し…
第104回 衆議院 建設委員会 第13号
○清水（達）政府委員 新住宅市街地開発事業の行われるようなところといいますのは、いわゆるほとんど建物が建ってないというふうなところでございますので、通常の場合は市街化調整区域とか、あるいは未整備の都市計画区域とか、そういうところで行われるわけでございます。したがいまして、まず、いわゆる市街化区域を設定するというふうなところから始まりまして、それで用途地域の都市計画決定と、それから、新住宅市街地開発事業の都市計画決定というのは、こういうふ…
第104回 衆議院 建設委員会 第13号
○清水（達）政府委員 一般的に申しまして、大体こういうふうなニュータウン開発なんかの場合におきましては、公共施設、公益施設用地が大体四割ぐらい、それからいわゆる宅地として利用できるものが六割ぐらいというふうにお考えいただいたらいいと思うのでございます。 従来におきましては、この六割に当たる部分がほとんど住宅地、こういうことになるわけでございますけれども、今後、この特定業務施設を入れるということにつきましても、やはり新住宅市街地開発法が、…
第104回 衆議院 建設委員会 第13号
○清水（達）政府委員 特定業務施設の範囲につきまして先ほど申し上げましたように、一応準工業地域に立地できる施設、ただし、その中でもいわゆる公害の発生のおそれのあるようなものは除くということで、商業地域には立地できないようなものは除こう、こういうことでございますので、当然第一種住居専用地域には立地できないものが、準工業地域に立地できるということになるわけでございます。
第104回 衆議院 建設委員会 第13号
○清水（達）政府委員 質問の趣旨がよくわかりませんで失礼いたしました。 第一種住居専用地域につきましては変更はございません。
第104回 衆議院 建設委員会 第13号
○清水（達）政府委員 用途地域に建てられる建築物、建てられない建築物というのがそれぞれ建築基準法で決まっているわけでございますけれども、この内容について一切改正はございません。
第104回 衆議院 建設委員会 第13号
○清水（達）政府委員 施行通達は法律が施行されるまでに当然つくらなきゃいけないわけでございますが、今はまだかっちりしたものはできておりませんけれども、骨子といたしましては、先ほど来私が御答弁申し上げておりますように、法律に言う良好な居住環境と調和するということを受けまして、いわゆる騒音、ばい煙、悪臭等の発生のおそれのあるものはだめであるとか、あるいは準工業地域にできる工場であっても、商業地域内において作業場の床面積にかかわらず事業を営む…
第104回 衆議院 建設委員会 第13号
○清水（達）政府委員 特定業務施設の立地によりましてどの程度雇用機会が増大するかということは、具体的な工場等が決まりませんと一般的にはなかなか申し上げられないわけでございますが、通常の事務所、工場、研究所などでありますと相当の雇用機会の増大があるわけでございます。 ただ、工場の種類等々によりまして、例えば同じ電気機械器具の製造工場であっても、部品をつくる工場なりアセンブリーの工場なりによっていろいろ違うとかいうふうなこともあるわけでござ…
第104回 衆議院 建設委員会 第13号
○清水（達）政府委員 多摩ニュータウンにつきましては、昭和六十年度末現在で全体計画の約五〇％の造成が終了いたしておりまして、約十万人の人口を擁する都市として順調に整備が進められているわけでございます。
第104回 衆議院 建設委員会 第13号
○清水（達）政府委員 第二電電の通信センターの設置につきまして、ただいま先生からお話がございましたようなトラブルがあったことは承知いたしております。 この問題につきましては、住宅・都市整備公団が土地を譲渡したわけでございますけれども、その譲渡に当たりまして、第二電電との間で問題になっておりましたような事柄、つまり景観とか眺望とか周辺環境との調和とかいう問題、それからこの施設を設置することに伴う電波障害とか風害とか、そういったことにつきま…
第104回 衆議院 建設委員会 第13号
○清水（達）政府委員 新住宅市街地開発事業でやるような事業というのは非常に大規模な事業でございまして、非常に事業期間は長いというふうなことから、社会経済情勢の変化によりまして、やはり見直しを必要とするというところも出てきているわけでございます。 御指摘の千葉ニュータウンにつきましては、四十四年五月に都市計画決定されまして、四十五年三月から造成工事に着手したわけでございますけれども、現在までのところ進捗率は低い。特にここの場合には、用地買…
第104回 衆議院 建設委員会 第13号
○清水（達）政府委員 千葉ニュータウンに関連する鉄道といたしましては、御承知のように北総開発鉄道というのが、第一期は小室−北初富間、第二期といたしましては京成高砂から新鎌ケ谷、それで、その小室から、いわゆるニュータウンの中は公団鉄道という計画で、いわば、ニュータウンから京成高砂までずっと直通で来れるというふうな構想のもとに進めているわけでございます。 それで、今一番問題になっておりますのは北総開発鉄道の二期工事でございますけれども、これ…
第104回 衆議院 建設委員会 第13号
○清水（達）政府委員 先生がおっしゃいますように、市街化調整区域におきまして県が実施するものについては県知事がその開発許可の許可権者でございますので、そういう意味から適用除外ということになっているわけでございまして、県がやる仕事だから例えば県営住宅は建てていいという趣旨で、いわゆる許可が不要ということになっているわけではないわけでございます。したがいまして、運用面におきましては、例えば同和向けの県営住宅とかと、ごく特殊なものが若干ありま…
第104回 衆議院 建設委員会 第13号
○清水（達）政府委員 市街化調整区域の開発許可の問題につきましては、御承知のように計画開発の規模要件を五ヘクタールに引き下げるというふうなことで、できるだけ乱開発を防止しつつ弾力的な運用ができるように努力はしているわけでございます。今度の経済対策におきましても開発許可の問題も取り上げられておりますし、私どもも今開発許可基準の見直しの検討は進めております。 しかし、今考えておりますのは市街化調整区域の既存集落内の開発許可の問題、これはやは…
第104回 衆議院 建設委員会 第13号
○清水（達）政府委員 今回の改正におきましては、工場、研究所については良好な居住環境と調和するものに限るというふうに考えておりまして、この点につきましては、先ほど来山花先生の御質問にもお答えしたところでございますけれども、通達できちっと指導をしていきたいと考えております。 なお、環境問題でございますけれども、閣議決定をされました環境アセスメントの要綱によりまして、百ヘクタールを超える事業地については環境アセスメントを実施するということで…
第104回 衆議院 建設委員会 第13号
○清水（達）政府委員 先端技術関係でありましても、騒音とか悪臭とかいわゆる公害の発生につながるようなものはだめでございますが、排水なんかの問題につきましては若干問題もあるようでございますが、水質汚濁防止法の排出基準、それから下水道に流入させる水質の基準がありますし、それになるようにするために各工場等が除害施設を設けるというふうな規制は働きますので、そういった面の心配はないと考えております。
第104回 衆議院 建設委員会 第13号
○清水（達）政府委員 そういう居住環境に悪影響を及ぼさないようなものは受け入れるということでございます。
第104回 衆議院 建設委員会 第13号
○清水（達）政府委員 特定業務施設の導入についての基準については施行通達で出そうと思っております。 まず第一点といたしましては、騒音、ばい煙、悪臭等を発生するおそれのある施設は特定業務施設に該当しないということで導入はさせない。したがって、第二点といたしまして、準工業地域に建築できる工場であっても、作業場の床面積にかかわらず商業地域内において事業を営むことが禁止されている工場は特定業務施設に該当しないということで導入させない。そういう観…