清水達雄

第108回衆議院建設委員会第1号

○清水（達）政府委員離島振興関係でございますが、本来の補助率、離島振興事業としての補助率が十分の七・五を超えるものにつきましては、直轄事業は五％、それから補助事業は二・五％のカットになります。これはただいま高橋官房長が一般原則としては直轄一〇％、補助五％ということでございますが、離島の高率補助のところについてはカット幅を半分にしているということでございます。それから本来の補助負担率が十分の七・五以下のものでございますけれども、これにつ…

第108回衆議院建設委員会第1号

○清水（達）政府委員国土庁関係の公共事業関係費でございますが、国費で二千二十七億円でございます。これにつきましては、用地補償費等のいわゆる非課税項目を除外いたしまして、課税対象項目、これは予算上の分類でございますけれども、六十三年一月一日以降の三カ月分、それに五％の税率を掛けますと二十二億円が見込まれております。

第108回衆議院建設委員会第1号

○清水（達）政府委員国土庁所管の全体の数字はまだ持っておりませんけれども、離島、奄美関係の公共事業費で三百八十億円でございます。

第108回衆議院建設委員会第1号

○清水（達）政府委員国土総合開発法に基づきます全国総合開発計画は、御承知のように国土の均衡ある発展ということを目指していわゆる地域開発あるいは国づくりの基本的な方向を示す計画であるわけでございまして、概略この程度の公共投資をやろうとかいうふうなことを金額を掲げて計画をすることもあるわけでございますけれども、今申し上げましたように関係各省庁がそれぞれ行います具体的な施策、それの国としての投資的な基本的な方向づけを行うということでございま…

国土庁長官官房長1986/10/29

第107回衆議院建設委員会第1号

○清水（達）政府委員先生今おっしゃいましたようなものは確かにいただいておりまして、私どもは、御要請の点をいろいろな各般の施策の面にできるだけ盛り込むように努力をしていけばよろしいのじゃないかと考えておりまして、文書等で御回答をするというふうに受け取っておりませんでしたのでまだやっておりませんけれども、そういう御趣旨でございますれば、できるだけ早くやりたいと思います。

国土庁長官官房長1986/10/29

第107回衆議院建設委員会第1号

○清水（達）政府委員四全総につきましても、ただいま一生懸命努力して検討しておるわけでございます。これは言いわけみたいになるかもしれませんけれども、非常に長い期間かかって検討しておりますけれども、この一年ぐらいの円高による我が国の経済状況の変化とか、将来に対する対策を考えるに当たりまして追加的に検討しなければならぬような項目もたくさん出てきておりまして、そんなふうなことで四全総の策定時期もちょっとずれるようなことになっておりますが、一生…

第104回衆議院建設委員会第14号

○清水（達）政府委員泉門ビルディング株式会社は免許を取っていないようでございます。

第104回衆議院建設委員会第14号

○清水（達）政府委員単に、自分で建てるビルの用地を取得するというようなことでありますれば宅地建物取引業には該当しないと思いますけれども、土地を買ってそれを他に売るということを業として行う場合には免許が必要でございます。

第104回衆議院建設委員会第14号

○清水（達）政府委員立てかえ払いの勧告制度の問題につきましては、現実の運用実態を見ますと、法に定める勧告とかいう手続までいかないで、事実上いわゆるこちらの行政指導といいますか、そういうふうなもので解決されている面が非常に多いわけでございます。ビジョン研でそういう表現をとられたのは、恐らく法に基づいた手続の実績が余りないんじゃないかということを言っておるのではなかろうかというふうに思うわけでございますが、いずれにいたしましても、現在のい…

第104回衆議院建設委員会第14号

○清水（達）政府委員先ほど申し上げましょうに、元請下請関係の現状におきましては、四十一条の立てかえ払い勧告制度なり二十四条の六の元請の下請に対する指導責任というふうなものが当然必要でございまして、こういうものを踏まえて「元請・下請関係合理化指導要綱」等々の指導を今後とも強化していく必要があるというふうに考えております。

第104回衆議院建設委員会第14号

○清水（達）政府委員建設業法に違反するような行為というふうなことは、例えば施工能力が実際問題として余りないような企業が受注だけして、一括下請負で実際の仕事は他の業者にやらせるといったふうな問題であろうかと思いますけれども、この一括下請負の禁止規定を的確に運用するというのは実際問題としてなかなか難しい面がございまして、そういうふうなことから、具体的な事例として一括下請負の禁止規定の違反の事例が幾つあるというふうなことにはなっておりません…

第104回衆議院建設委員会第14号

○清水（達）政府委員今の建設業界の状況から考えますと、特に商社とかどうとかということだけではなくて、そういったいわば不適格業者が現実問題として許可を受けて建設業者として活動しているということの指摘が業界の中にかなりあるわけでございまして、そういうふうなもの全般を指して言っていると思いますし、私どもとしても今後そういう点については十分そういう実態がなくなるように努力をしていかなければならぬというふうに考えております。

第104回衆議院建設委員会第14号

○清水（達）政府委員許可制度のうち財産的基礎の問題でございますけれども、この点につきましてはこのビジョン研の報告では財産的基礎については「特に、公共工事の主要な部分を担い、建設業法上大規模な工事の元請となることが想定されている特定建設業者については、工事の的確な施工を担保し得る十分な資力が備えられるよう必要な引き上げが検討されるべきであろう。」こういうふうに言っているわけでございまして、いわゆるたくさん下請を使うというふうな業者はかな…

第104回衆議院建設委員会第14号

○清水（達）政府委員今回の許可要件のあり方についての諮問は、ビジョン研の報告に基づいて行っているわけでございますけれども、一般的にその財産的基礎の金額を引き上げることが適当だというふうな観点を持って諮問しているわけではございませんで、ビジョン研で言っておりますように、特にその点については、先ほども申し上げましたように、特定建設業の経営基盤の強化といいますか、しっかりした業者に、特定建設業になってもらうという観点からの見直しを指摘されて…

第104回参議院建設委員会第12号

○政府委員（清水達雄君）新市街地をつくる事業手法と、それからいわゆる既に市街化されているところの再開発を行う場合の事業手法につきましては、これはもう当然事業の内容が大変違いますので、別々の事業手法が必要だと思います。今、新住法の審議でございますので、新市街地関連の事業手法について御説明いたしたいと思うのですけれども、新市街地の開発を行うための事業手法につきましては、大別をいたしまして全面買収方式、土地を全部買って行う事業方式と、それ…

第104回参議院建設委員会第12号

○政府委員（清水達雄君）新住か区画整理か一般宅造かということでございますが、先ほど申し上げましたように、新技事業の場合には収用権を持って全面買収を行うというふうなことでございますことと、それから大都市地域で比較的規模の大きいニュータウン開発をやるというふうなためにつくられた制度でございますので、相当規模のニュータウンを早期にかつ確実につくり上げるというふうな必要がある場合には新住専業をやる。しかし、それにいたしましても、全面買収が非常…

第104回参議院建設委員会第12号

○政府委員（清水達雄君）新都市基盤整備事業につきましては、大都市の周辺地域におきまして買収方式と換地方式を併用して、それで五万人以上が居住できるような大きなニュータウンをつくる、そのためにできた制度でございますけれども、昭和四十七年にこの法律ができまして、その直後、四十八年にオイルショックが起きたわけでございまして、そういうふうなことから大都市への人口集中が鎮静化してきているとか、あるいは宅地の需要構造も四十年代の高度成長期に比べると…

第104回参議院建設委員会第12号

○政府委員（清水達雄君）昭和三十八年度から六十年度までの実績でございますが、全国で四十四地区で事業が行われまして、その施行面積の合計は一万六千四百六十九ヘクタール、計画人口は約百九十二万人でございます。そのうち既に事業が終了したものは二十六地区で五千八百十六ヘクタール、それから現在施行中のものは十八地区で、施行面積一万六百五十三ヘクタールということになっております。

第104回参議院建設委員会第12号

○政府委員（清水達雄君）法律の立法当初、量的に何年間でどのくらいやるといったふうな計画があったかどうか、ちょっとそこのところは調べておりませんが、いずれにいたしましても、例えば多摩ニュータウンでありますとかあるいは千里ニュータウン、泉北ニュータウン、そういう大規模ニュータウンに代表されますように、高度成長期において、働く場所はあったけれども十分な環境のいい住む場所がないという、したがって大規模な宅地の供給が必要だという、そういう時代の…