清水誠一
会議録に記録された「清水誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 89 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 日本銀行企画局長
- 直近の発言日
- 2022/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 89 件の標本- 財務金融委員会14 件・16%
- 財政金融委員会14 件・16%
- 予算委員会第五分科会12 件・13%
- 総務委員会9 件・10%
- 農林水産委員会8 件・9%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会8 件・9%
※ 全 89 件のうち直近 89 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 財政金融委員会 第3号
○参考人（清水誠一君） お答え申し上げます。 米欧が利上げに動く下での日本の対応という御質問かと思います。 米欧と我が国では、経済、物価情勢が大きく異なるため、金融政策の方向もおのずと違ってまいります。すなわち、米欧では、消費者物価の上昇率は、米国では八％程度、ユーロ圏や英国、イギリスでは六％程度まで高まっております。こうした中、特にイギリスやアメリカでは、人々の予想物価上昇率の高まりを通じまして、実際のインフレ率が目標の二％から上振れ…
第208回 衆議院 内閣委員会 第8号
○清水参考人 お答え申し上げます。 今大臣からもお話がございましたけれども、物価をめぐる情勢としましては、ウクライナ情勢も含めた原油、天然ガスなどの資源価格の上昇等も背景に、さらには、そうした原材料コストの上昇の価格転嫁も進みますので、この後はプラス幅をはっきりと拡大していくものというふうに予想してございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第8号
○清水参考人 お答え申し上げます。 日本銀行といたしましては、我が国の経済、物価情勢を踏まえますと、金融緩和を修正する状況にはないと考えており、二％の物価目標の持続的、安定的な実現を目指して、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていく方針でございます。 若干背景等を敷衍いたしますと、消費者物価の前年比は、先ほど申し上げたとおり、ウクライナ情勢などを背景としたエネルギー価格の大幅な上昇を主因に、当面プラス幅をはっきりと拡大していくというふう…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○清水参考人 お答え申し上げます。 このところのウクライナ情勢も受けまして、原油や天然ガスなどの資源価格は現在大幅に上昇してございます。こうしたことも受けまして、我が国の現在ないし先行きの消費者物価の前年比というのは、当面、エネルギー価格が大幅に上昇し、原材料コスト上昇の価格転嫁も進む下で、今御指摘いただきました携帯電話通信料下落の影響も剥落することから、この後はプラス幅をはっきりと拡大していくものというふうに予想してございます。
第208回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○清水参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げたような資源、穀物価格の上昇が我が国の経済に与える影響というのを見ますと、短期的にはエネルギーや食料品を中心に物価の押し上げ要因となる一方で、やや長い目で見れば、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じまして経済の下押し要因となります。 もっとも、先行きの我が国経済は、感染症によるサービス消費への下押し圧力や供給制約の影響が和らいでいく下で、外需の増加、緩和的な金融環境、また政府の経済…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○清水参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のありました金融緩和と金融システムの関係、かつ、日本銀行による付利との関係でございますけれども、私ども、マイナス金利政策導入時にはいわゆる三層構造というものを導入いたしておりまして、金融機関収益が過度に圧迫され、金融仲介機能を弱めることがないようにする観点から、日銀当座預金のごく一部にマイナス金利を適用しつつ、一方で、基礎残高というものにプラス〇・一％の付利を行うこととしてございます。 …
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○清水参考人 お答え申し上げます。 発行された国債を銀行が保有し、財政支出が行われれば、同額の預金通貨、今御指摘いただいたマネーが発生することになります。なお、これは事後的に成り立つ関係でございまして、財政の中長期的な持続可能性に対する信認の状況や、将来の経済、インフレに対する見方などを背景に、国債に対する需要自体が変動する可能性には留意が必要と考えてございます。その上で、マネーが増加する局面の経済状況につきましては、一般的に申し上げれ…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○清水参考人 お答え申し上げます。 マネーストックの代表的な指標でございますＭ２の前年比は、このところ、九％台前半と、コロナ禍以前と比べると高めの伸びを続けてございます。これは、コロナ禍におきまして、政府が大規模な経済対策を実施していることや、金融機関が積極的な貸出しにより企業等の資金繰りを支えていることの表れでございます。 もっとも、物価という点では、消費者物価の前年比は、感染症のショックによる需要減少に加え、これまでの原油価格の下落…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○清水参考人 お答え申し上げます。 物価上昇率につきましては、短期的には様々な要因の影響を受けますが、やや長い目で見ますと、物価の動きは、第一に、経済全体の需要と供給のバランスであるマクロ的な需給ギャップと、第二に、景気が通常の状態のときに物価がどの程度上昇すると人々が予想するかを示す中長期的な予想物価上昇率、この二つによって決まるというのが標準的な考え方でございます。 現在日本銀行が行っております金融緩和も、こうした標準的な考え方に沿…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○清水参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、日本銀行が大規模な金融緩和を続ける下で、デフレではない状況とはなりましたが、二％の目標は達成されてございません。 その背景には様々な要因がございますが、まず、我が国においては、予想物価上昇率の形成において過去の物価動向の実績に引きずられる傾向があるという、いわゆる適合的な期待形成のウェートが大きいという点がございます。その下で、二〇一四年以降の原油価格の大幅な下落などによっ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第4号
○清水参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、発行された国債を銀行が保有し、財政支出が行われれば、同額の預金通貨、いわゆるマネーが発生することになります。 なお、この点は、先ほどの御指摘の民間銀行の信用創造のプロセスと同様でございますけれども、事後的に成り立つ関係でございます。 財政の中長期的な持続可能性に対する信認の状況や将来の経済、インフレに対する見方などを背景に、国債に対する需要自体が変動する可能性には留意が必要と考えて…
第204回 衆議院 内閣委員会 第4号
○清水参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、銀行が保有する国債が償還されて発行残高が減少する場合には、そのこと自体は、預金通貨、先ほど御説明しましたマネーの減少につながります。その際、国債残高が減少するような経済情勢では、民間の経済活動はより活発化し、貸出しが増加している可能性も高いとは考えてございます。すなわち、その場合、全体としてマネーが増加するか減少するかは様々であるというふうに考えてございます。
第186回 衆議院 総務委員会 第16号
○清水（誠）委員 おはようございます。自民党の清水誠一であります。 ただいま議題となりました二つの法案、これについて順次質問をさせていただきたいと思います。 特に、今回提出をされた法案につきましては、地方分権改革推進委員会の第四次の勧告を受けてというようなことが主になろうかと思います。特に、今我が国は、考えられないほどのスピードでの少子高齢化、そういう中で、それぞれの自治体についても、運営も非常に厳しいということでありますが、国からの権…
第186回 衆議院 総務委員会 第16号
○清水（誠）委員 広域連携、今まで、制度という形ではありませんけれども、一部事務組合とか全部事務組合、そういう形では行われてきたということですけれども、少子高齢化に限らず、非常に人口減少になった。 四月に、総務省の人口推計、これを見ましたら、前年比二十五万三千人減少ということですから、大変な減少率だ。特にその中でも、六十五歳以上人口というのは四分の一を超えてしまったというような状況であります。 ただ、今の広域連携の制度ということを考えて…
第186回 衆議院 総務委員会 第16号
○清水（誠）委員 合併したところのいい悪いという、ちょっと聞き方がまずかったというふうに思いますけれども、新しい形にならなければ、先にそれがわかってしまえば、何もリスクを冒すわけじゃありませんし、今の減少社会と高齢化社会というようなことで、ただ、今の大臣のお答えでは、職員数ですとか議員数、ここが減少したという、この事実だけは間違いないということで、合併をしたところ、またこれからしようとするところについても、国でできるものは、やはり最善の…
第186回 衆議院 総務委員会 第16号
○清水（誠）委員 道州制については、これから党内議論もしますし、やはり、地方六団体それぞれの意見もありますけれども、国の役割、地方の役割ということで、私自身は、道州制、前に進めるものは進めていかなければならないなということは思っています。 もう時間が参りましたけれども、一点だけ……
第186回 衆議院 総務委員会 第16号
○清水（誠）委員 わかりました。 では、以上で終わらせていただきます。
第186回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○清水（誠）委員 自民党の清水誠一です。 きょうは、私と、それから九州・宮崎、武井先生と二人で、南北から、今回のＥＰＡの大筋合意をしたということに関して質問してまいりたいというふうに思います。 今回の合意内容というのは、牛肉の関税下げ、これが一番大きな問題点であります。特に、今月に入りましても、このＥＰＡに関しては、各農業団体を初めとして、何とか自分たちの生活を守らなきゃいけない、酪農、畜産を守っていかなきゃいけない、そういうことで、こ…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○清水（誠）委員 正直申し上げまして、きのうのきょうですから、影響がどのようになるのかということについては、今その評価は多分できないと思いますけれども、間違いないのは、このＥＰＡの合意によって、現在、後継者もいない、経営も非常に厳しい、さらに飼料についてもやはり高騰が続いている、この大変な状況ということを考えていったときに、今から牛肉が下がるとか、あるいは市場が下がるとか、そういうような意味の影響ではなくて、農家自身の営農意欲を完全にな…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○清水（誠）委員 この問題は新たな問題だということですけれども、ＴＰＰに関しましても、決議内容は日豪のＥＰＡと大体同じような内容なんですね。ですから、再協議に付す、あるいは柔軟な対応をしてきたというようなことになれば、同じような状況が生まれるのではないかということで、この問題については、やはり国内の酪農、畜産業全ての問題だということで、これ以上一歩も許してはいけない。 もちろん、日豪ＥＰＡについても、今後の影響、それから対策、こういうよ…