清水英雄
会議録に記録された「清水英雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 120 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省政策統括官
- 直近の発言日
- 2005/10/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会75 件・75%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 総務委員会 第4号
○清水政府参考人 先生御指摘のとおりに、先ほど、総務省においても過去、二十五年のときから三十三年等々、五十数年にわたって議論を重ねてきておりますが、今回の場合は、当然、先ほど述べましたような近年の対内投資の増加だとか、あるいは新しいＭＳＣＢといったような資金調達の話が出ておりまして、現実の、直接規制だけを書いている法文でございますが、間接出資の方法でも同じような実は支配の概念みたいなものが設立されるというような状況が出てきている中で、ど…
第163回 衆議院 総務委員会 第4号
○清水政府参考人 法文上のお話で申し上げましたら、現在の時点では、直接投資の関係の株式の規制はございますので、それをオーバーしたお話が直接投資の中で出てまいりましたならば、それは当然だめになります。それから、間接投資は現時点ではございませんので、間接投資のもので行われている時点では、現在の法文では規制の対象になりません。 しかし、今回の法文で考えていきますと、今回、仮に間接投資をした場合に、この後で具体的なその積算方法というようなものを…
第163回 衆議院 総務委員会 第4号
○清水政府参考人 先生御指摘のとおりで、現在の時点でその形で持つことは可能になりますが、仮に法案が通って施行された時点で、例えば次回のとき、その時点でその行為自身についての規制がかかるわけですから、例えば施行数カ月の間に外資の場合の保有はどうかとかそういうようなところをベースに、書きかえの問題ですとか、あるいは実際の次期株主名簿の書きかえ等のときには当然有効に働いてまいりますので、期間の中での対応が可能になるものと承知しております。 た…
第163回 衆議院 総務委員会 第4号
○清水政府参考人 説明がまずくて申しわけありません。 違法行為というのではなくて、議決権を行使できない株式を持つ外国法人が出てくるというふうにここを理解いただいた方がいいかと思います。
第163回 衆議院 総務委員会 第4号
○清水政府参考人 先生の御指摘のとおりで、現在の時点で保有している株式についても、この後議決権について制限を受けるという形になります。
第163回 衆議院 総務委員会 第4号
○清水政府参考人 実際上、今まで直接出資で規制をしていたその目的、それを現実的に実効的ならしめるために間接出資の規制を行うというところで、いわば実効性を高めるものというふうに表現をしてもよろしいのかなと思います。 ただし、地上放送の部分につきましては、現実的に外資の方の持ち株についての議決権のところについては、ある意味、議決権の分が規制といいますか、行使できなくなる部分がございますので、そこはそういう面もあろうかと思いますが、ある意味で…
第163回 衆議院 総務委員会 第4号
○清水政府参考人 先生御指摘の出資比率というのは、例えば証券取引法だとか商法上でもいろいろな数字としての例がございます、例えば十分の一以上ですと少数株主権の行使が可能だとか。このときの数字の中で、例えば五分の一というのは一つの少数株主権の行使が可能というところの数字でございますし、また三分の一超というのは、株主総会での特別決議事項の決議を阻止することができるか否かという数字でもある一方でございますが、実際上、五分の一という数字が従前放送…
第163回 衆議院 総務委員会 第4号
○清水政府参考人 事実関係のところだけ御説明をさせていただきます。 前国会の場合には、電波法の一部を改正する法律案というのが、予算関連法案としまして、ことしの二月九日に提出されてございます。 一方で、電波法及び放送法の一部を改正する法律案というのは、先ほどお話がございましたニッポン放送株の取得、これは二月八日前後のときに、これで本当に外資規制の実効性を高めるべきかどうかというような議論がございまして、現実的には四月十九日に国会提出がされ…
第163回 衆議院 総務委員会 第4号
○清水政府参考人 社団法人の電子情報技術産業協会というところが出荷統計をとっておりますので、そちらの数字でございますが、ことしの一月から八月までのテレビの国内の出荷台数では、五百三十三万台トータルがございます。そのうちで、地上デジタル放送対応テレビの出荷台数は百五十六万台になります。したがいまして、テレビの出荷台数に対する地上デジタル放送対応テレビの割合はと申しますと、約三〇％ということになります。 ただ、デジタルを見る場合に、地上デジ…
第163回 衆議院 総務委員会 第4号
○清水政府参考人 購買者それぞれに実は伺ったというような形では把握をしておりませんが、一般的にテレビ関係の販売をしている広告等を見ますと、相当、値段のあたり、それからデジタル関係の対応のテレビの機種が大型であること等々のものがあるのかと思われますが、正確になぜかというところについては、個々の調査はしてございません。
第163回 衆議院 総務委員会 第4号
○清水政府参考人 受信機購入のポイントという形で、重視点は何か、複数回答で求めたら、一番が、テレビを買うときに、やはり受信機購入では価格が安いことというのが七八％、それからもう一つ、画質・音質がいいことというのが五〇％、それから操作性がよいことというのが四五％、大体このようなところが大きなものになっているところでございます。
第163回 衆議院 総務委員会 第4号
○清水政府参考人 先ほどの電子情報技術産業協会の取りまとめた統計でございますと、ことしの一月から八月までの地上デジタル対応のテレビでございますが、プラズマ方式ですと大体九六・七％、二十一万台出ましたが、そのうち二十万台がデジタル対応。それから液晶テレビですが、これは二百三十七万台出たうちの百二十四万台、約五二％。それからブラウン管なんですが、これが今液晶よりも売れておりまして、二百七十五万台売れておりますが、そのうちの十二万台がブラウン…
第163回 衆議院 総務委員会 第4号
○清水政府参考人 御指摘のテレビ朝日の事案もやはり当時ございました。平成八年のたしか六月ぐらいだったんですが、ニューズ・コーポレーション社とソフトバンクが日本の合弁会社をフィフティー・フィフティーでつくりまして、そこが旺文社メディアというテレ朝の株の二一％を持っている会社をそのまま全額買収した、そういうケースだったと思います。 確かにそのときにも議論がございまして、私どももその八年のときに、これだと実質上の間接出資規制を導入しないと本当…
第163回 衆議院 総務委員会 第2号
○清水政府参考人 消防庁長官の方から県主催の方の連絡会のお話がございまして、前後いたしましたが、ＮＨＫ及び地上系の一般放送事業者、これはテレビ、それからラジオ、地域性のあるというところからＦＭ中心でございますけれども、この百九十三社に対しまして、これらの検討会に積極的に参画するよう要請を行いまして、多くの団体がそれに参加をしていただいたところでございます。 昨年御指摘のありました三条市につきましても、ことし六月の豪雨がございました。その…
第162回 参議院 予算委員会 第11号
○政府参考人（清水英雄君） 郵便貯金のユニバーサルサービスについては、「この法律は、郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによつて、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」。それから簡易保険ですが、同じく簡易保険法の第一条で、「この法律は、国民に、簡易に利用できる生命保険を、確実な経営により、なるべく安い保険料で提供し、もつて国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的と…
第162回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（清水英雄君） 先生御指摘の中期経営計画でございますけれども、これ、公社が四年を一期として中期経営目標と計画を定めまして、総務大臣の認可を受けます。当然ながら、その認可した中期経営目標と計画は、これは国会に報告される形になっております。これは郵政公社法が独立採算制の下でなるべくその自律的な、かつ弾力的な経営を可能にするようにと、それからまた一方で、予算ですとか定員の問題、定員令、組織令、そういうようなところ、全体のその事前管…
第162回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（清水英雄君） 現在、万国郵便連合には百九十国が加盟しておりますけれども、二〇〇二年の時点でＵＰＵの事務局が取りまとめた統計がございます。 この中の全部が実はその詳細明確になっておりませんで、データ不備のところがございまして経営形態判然としていないものがございますが、そのうちはっきりした九十三か国に分けて考えますと、ガバメントデパートメント等々書いてある国営、これが米国、中国、大韓民国等々で十八か国ございます。それから、パブ…
第162回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（清水英雄君） 本物のというちょっとその定義はあれでございますけれども、郵便事業体が株式会社化されておりまして、主要国において証券市場に株式を上場しておりますのはドイツとオランダの二か国だというふうに承知しております。 ドイツの場合には連邦政府及び復興金融公庫というところがございまして、これがドイツ・ポストの約五六％の株式を保有しております。ということは当然残りの部分がまた出ておりまして、ドイツ・ポストにつきましては、例えば…
第162回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（清水英雄君） アメリカでは、二〇〇二年の十二月でしたですか、米国はＵＳＰＳという米国郵便庁がございますが、その米国郵便庁が郵便物が非常に減少いたしましたのと経営がちょっと赤字になりまして、その背景の中で効率的な運営を確保して国民負担を小さくしようじゃないかということから米国大統領がＵＳＰＳに関する委員会を設置いたしました。 二〇〇七年七月の時点で、委員会が、ＵＳＰＳの将来ビジョンに関する提言並びに郵便事業の活力を確保するた…
第161回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（清水英雄君） 先生御指摘にありました法律案の九条のところで、手数料の民間配意規定を作ってございます。これは、単純に申し上げると、証券会社だとか銀行等が既にやっている業務で、やっている手数料と著しく異なる、高いか低いかございます。仮に低くなったりしますと、公社の手数料が低いからそっちへとなだれ込むようなこともあろうかと。そういうような心配等から、また、そうすると、じゃ証券会社だとか銀行の手数料下げなきゃいかぬかとか、そういう…