清水英雄
会議録に記録された「清水英雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 120 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省政策統括官
- 直近の発言日
- 2005/10/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会75 件・75%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（清水英雄君） そのころの資料すべてチェックしておるわけではございませんけれども、当時余り国内において具体的な間接規制の事例等みたいなケースは余り想定されておらなかったので、ここは済みません、確認してのお話では申し上げませんが、その時点では直接投資のところに基づいた放送法の改正については、その時点では申し上げておらなかったのではなかろうかと推測しております。
第163回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（清水英雄君） ただいまマードック、テレビ朝日の関係のときのお話がございました。そのときには確かに両者で、外国のある方とそれから国内のある日本法人ですかね、両方で五〇パー、五〇パーで出して一つの日本法人をつくって、その日本法人がテレビ朝日の大株主であったところを買収するというような形で経緯があったように承知しております。 そのとき内部的には確かに、このやり方だと本来の外資規制の議論についてやはり実効的にどうなんだろうという議…
第163回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（清水英雄君） 基本的にこの四点がポイントだと承知しております。
第163回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（清水英雄君） 説明資料のところを若干補足をさせていただきますと、先生御指摘のように災害情報とその外国性資本のお話しの点がございますが、やはりその放送自身が言論報道機関を含めて大きな社会的影響力を持つものという形になっております。 そういう意味で、外資規制を普通の無線局よりも厳しくやっているところでございまして、今御指摘のように、もし外資になったら本当に災害情報をやるのかやらないのかという点について見ると、これは実際やってみ…
第163回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（清水英雄君） 議決権の計算の考え方なんですけれども、現在の規律によりますと、外資比率は、外国人等が名義人となっている、名義人になっていないと駄目ですね、名義人となっている株式に係る議決権数を算定の基礎となる総議決権数で割る、算定の基礎となる総議決権数で割るという形になっております。 その場合で、従前、外資比率の計算のときに当たって、発行済みの株主総数の議決権から所有形態によって議決権を有しないとされる株式を引いているわけで…
第163回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（清水英雄君） 先生御指摘のとおりでございまして、実は、ここはまた省令での議論の中で今先生の御指摘の点を踏まえる必要があると思っております。五〇％を超えていたならば、八〇であっても一〇〇でも実質一緒なんですね。したがって、その場合は五〇を超えた場合は、その掛け算のときに百分の百掛ける下の百分の二十二で、二二とみなすのが現実に一番合っておりますので、そういう場合は二二で駄目だという形にすべきではなかろうかと思って今内部的には検…
第163回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（清水英雄君） この点につきましても実はいろんな考え方があるんですが、アメリカのケース等によりますと、やはりさかのぼれるところはさかのぼっていく。要するに、この前の日本法人の八〇のその前が外国一〇〇になっていると、これはこの日本法人①というのは実はその外国法人と一緒ですねと。したがって、これが一〇〇だったら、ここ一〇〇持ってたら、この一〇〇持っていられる①が日本法人八〇を持っていても実際一〇〇持っていると同様、八〇以上のもの…
第163回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（清水英雄君） 先生御指摘のとおり、この上の今の考え方からいって、日本法人一、二、三は九〇％持っていますからここは一〇〇と考えて、一〇〇持っているという考え方に立つわけです。その下に九、九、九ですから、現在の時点ではＮＴＴのケースですと一〇％を超えているものに対象にして計算をしております。 そういうやり方にすると、九、九、九で現実はゼロになってしまうんですが、これはどうも、どう見ても明らかに下を支配するためにこう九、九、九と…
第163回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（清水英雄君） 先生御指摘のとおり、会計検査院の方からの、十六年九月のときに積算が、アンテナが一〇％割引でやっているけど三〇％ぐらい割引が実勢じゃないかというようなお話もありまして、やはりその単価、材料費を引き下げるというような形で、関係の工事統括者も含めての協議をしたり、また過払いの点も先生御指摘のとおりでございまして、これ、一回行ったときに幾らというやつを、アポなしで行ったときは幾ら、アポありで行ったときは幾らと、こう細…
第163回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（清水英雄君） 先生御指摘のとおり、この間接出資の状況を放送事業者が把握する方法はなかなか厳しいところがございます。義務付けになっておりませんもので、基本的にどうするのかという形になりますと、外国人等の株主に対する議決割合を一定以上の割合、これは大口だけを考えていきますから、例えば一〇％以上を持っている株主の方に、あなたのところの外国人株主の議決割合はいかがなものでしょうかと書面、あるいは電子メールでもこれはよろしいかと思い…
第163回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（清水英雄君） 平成六年の通達の関係ですが、先ほどの、これを予備免許のとき付しておりましたが、やはりその放送事業者から、資金調達だとか人材確保だとか、あるいはやっぱり多くの意見の、国民の意見の経営への反映だとか、利益を国民に還元するというメリットがあるから、自らの経営判断によって行いたいという声の方が強うございまして、是非その復活という声も余り出ておりません、そんな状況でございますので、予備免の点についてはこのままにしておい…
第163回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（清水英雄君） 今先生御指摘のＦＭながおかの場合には、昼間は無線の市のつくった災害局として機能して、夜は今度は自分で番組を流しているというふうに、放送時間すべてではなくて、二十四時間をこう分けながらやっていたようなところがございますんですが、ＦＭながおかのそのときに要した経費負担につきましては、長岡市とは協定の中で別途協議となっておりまして、最終的に私ども二百七十万円ぐらいが支払われたというふうには聞いております。ただし、そ…
第163回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（清水英雄君） 先ほどの災害情報提供関係というところは、確かに自治体と相互協定をやりながら体制をつくっているわけなんでございますけれども、やはりコミュニティー放送を運営、非常災害のときがあったにしても、そのときにその設備を地方自治体に使ってもらう、そのために人にやってもらうというところに対する費用負担の形であって、それが多分先ほどのお話の三分の二という形になったものだろうと思いますけれども。 コミュニティー放送そのものの運営…
第163回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（清水英雄君） 先生御指摘のように、二〇一一年におけるデジタル放送と同時にアナログの停波という点は、確かに高齢者、低所得者を含めていろいろな方がおられる中できめ細かい対応が必要だと思っております。 いわゆるその地上デジタルの推進全国組織という商工会議所会頭をトップにした組織もございますが、やはりその中でもその議論がございまして、まずデジタル放送受信機を、今大型だけになっているのを、これはなるべく十インチ台も含めた小型のものに…
第163回 衆議院 総務委員会 第6号
○清水政府参考人 先生御指摘の受信料の法的性格とそれから受信契約の法的性格と、二つの面があると思います。 まず、受信契約につきましては、放送法三十二条の世界からいうと、当然、ＮＨＫの放送、これ以外のＮＨＫの放送を受信できないテレビは除かれるわけですが、ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した者にＮＨＫと受信契約を締結することを法律上義務づけている。しかしそれは、先ほど先生御指摘のように、契約を結ぶかどうかは私法上の契約ですので、ＮＨＫ…
第163回 衆議院 総務委員会 第4号
○清水政府参考人 先生御指摘のアナログ周波数変更対策の受信者サイドの問題、これは大きな課題でございますが、例の三大広域圏、関東それから中京、近畿、これはもう十五年の二月から、それからその他の地域も十六年三月から受信対策を始めました。 現在の時点では、全国で約七九％、対象が大体四百二十六万と最初予定しておりました、四百二十六万のうちの三百三十九万世帯の対策を本年の九月までに終了しております。そういう面ではおおむね順調に進捗してきております…
第163回 衆議院 総務委員会 第4号
○清水政府参考人 先生御指摘の例えばソニー、キヤノン等々のケースで申し上げますと、ソニーでも外資比率が非常に高い、例えば四八％ございます。あるいはキヤノンでも外資比率五一％、こういう厳しい数字の中でございますが、今回の法案は、現在、直接出資の形での外資に放送局を持っていただくことについての是非という前提が今の法律のある中で、その趣旨の徹底を図っていくというところでございまして、我が国の国際的企業が放送事業者への出資をする際の制約をも目的…
第163回 衆議院 総務委員会 第4号
○清水政府参考人 先生御指摘の放送局に対する外資規制の点でございますが、これはそもそもの法律作成のときに、電波の有限、希少性、自国民を優先して放送に利用させるとか、あるいは放送が言論報道機関としての性格を有することから大変大きな社会影響力を持つのでということから規制を行ってきているところでございます。 これはいわば、二十五年に放送法が成立した当時は外資規制を三分の一未満にしておりましたのですが、これは徐々に、その当時に比べますと放送の大…
第163回 衆議院 総務委員会 第4号
○清水政府参考人 先生御指摘のとおり、ＷＴＯ上で、放送分野については、実は、世界各国を含めて放送分野の投資の自由化については本格的な議論はされておりません。したがって、各加盟国は外資規制を行うというグループとそれから行わないというグループの二つに分かれております。行うというグループの中でも、外資規制についてそもそも何の約束もしていない国と、それから約束を一部しておりまして、別表のところに自分のところの現在の、国の、ここまでうちはやってい…
第163回 衆議院 総務委員会 第4号
○清水政府参考人 先生御指摘の第二次中間答申のときに、二〇〇六年からＳＤ、それから二〇〇八年にはＨＤ品質でという点を提言でいただいてございます。 これは、今回の答申のときにＩＰ再送信を実施するとは申し上げておりますけれども、実際上、サービスの地域性、例えばこの地域に限定してＩＰ再送信サービスでちゃんとハイビジョン、ＨＤ品質で送れるかどうか、本当に地域限定ができるかという技術的なもの。それから、品質の同一性と申しますか、ＨＤ品質で送る場合…