清水英雄
会議録に記録された「清水英雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 120 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省政策統括官
- 直近の発言日
- 2006/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会75 件・75%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 総務委員会 第29号
○政府参考人（清水英雄君） 放送のデジタル化について、二〇一一年の七月を目途にして、デジタル放送は、現在、順次、それぞれ可能なところがデジタル放送始めておりますが、二〇一一年の七月の時点で、まだ具体的にどこからどう、あるいはどういう順序でどういうふうにというふうには定めておりませんが、アナログ波を停止していくということがデジタル波のスケジュールとなっております。
第164回 参議院 総務委員会 第29号
○政府参考人（清水英雄君） ハイビジョン放送のチャンネルにつきましては、放送普及基本計画の中で、まず、今、ＮＨＫの第三番目の衛星としているチャンネルについて、ハイビジョン放送の普及という役割というところから免許をしているところでございまして、その役割が終わったときにその時点での判断がされるという形になるかと思います。 現実的に、今衛星第一波、第二波等をハイビジョンで進めていくという方針で進んでいる中での判断になろうかと思います。
第164回 参議院 総務委員会 第29号
○政府参考人（清水英雄君） 衛星系による協会の放送全体を見直すものとするという形になっております。
第164回 参議院 総務委員会 第29号
○政府参考人（清水英雄君） 正確かどうか、どういう表現に、その表現ぶりのところ、その表現が確実かどうかという点についてはちょっと私としてつまびらかではありませんので御返事するわけにはまいらないところでございますけれども、現在の時点では、当該放送の必要性、周波数事情その他の事情を勘案して二番組を超えないことを前提に衛星による協会の放送全体を見直すものとすると、こういうような形で放送基本計画を決めているところでございます。
第164回 参議院 総務委員会 第29号
○政府参考人（清水英雄君） 先生御指摘のように、イギリスの文化メディアスポーツ省の方が、二〇〇六年末のＢＢＣ特許状が切れますので、これについて約三年近くの時間を費やしましてＢＢＣの在り方を国民的議論の中で展開したということがございます。 その中で、具体的には、国民の意見募集というのを二〇〇三年の十二月ぐらいから始めまして、その後、政府による世論調査ですとかあるいは文化メディアスポーツ大臣の独立諮問委員会による公開セミナーを実施したりしま…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○清水政府参考人 先生御指摘のように、デジタル放送にしますと、今のアナログに比べて受信障害には非常に強い状況が生じます。 ただし、これは地区ごとの状況によりますので、必ずしも全部なくなるかどうか、簡単に学問上みたいな形でいくわけにはいきませんが、私ども、現在の時点では、今までアナログの障害対策が一千百万ぐらいございましたが、それが多分、全国的な障害世帯数はおよそ十分の一程度まで縮小されるのではなかろうかと思っております。 ただし、これは…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○清水政府参考人 先ほど申し上げましたように、デジタル放送が障害に強いということで、範囲は縮小するようになりますが、やはり建築物の遮へいでは受信障害が発生する場合がございます。 具体的に、どの地域がどの程度デジタルの場合には障害になるかというのは、現地に直接測定の機器を持っていって、現実に測定調査する、そういうことが必要でございます。 だれが行うのかという形になりますと、現実には、これは建てておられる管理組合あるいは建築主の方々が、受信…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○清水政府参考人 受信障害の特定はなかなか困難でございまして、例えば、ビル一つだけでなくて、幾つかのビルが建って受信障害が現実に生じているときには、最後に、主たる一番大きな影響を与えた人に負担していただくというのが今までの大体のやり方でございました。 これは先生御承知のように、法律上、だれが何をしなければならないの形になっておりませんでして、いわば民法上の一般不法行為の原則に基づいて、だれが影響を及ぼして、その結果どうなっているのかとい…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○清水政府参考人 先生御指摘のとおり、分譲マンションのケースですと、受信障害が発生する場合、普通、建築中のときにはディベロッパーさんというんですか、建築主の方が大体それまでに協議をして、地域を特定してその負担分を、マンションの価格にどう反映されるかはわかりませんけれども、それで決めていくような形になりますが、仮に、区分所有者全体で構成される管理組合に移ってしまった場合には、やはり当事者は、その時点では管理組合の方が中心にならざるを得ない…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○清水政府参考人 先生御指摘のとおり、テレビが見えなくなるというのは、住民の方々にとっても大変大きな影響があるものでございます。 現在の時点で、総務省の方では各地方の総合通信局、関東ですと東京にございます関東総合通信局、そういうようなところに受信障害対策官というものを設置してございます。この方が中心になりながら、今までの経験を踏まえて相談、対応をしてまいります。 具体的に、またそこから必要に応じまして、関係各官庁ですとか、あるいは県中心…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○清水政府参考人 先生御指摘の件数の減でございますが、具体的に何がどうこうというのはちょっと存じ上げておりませんが、いろいろな指摘の中での補助対象の問題ですとか、あるいは実績報告書の確認だとか、あるいはそれぞれの事項について具体的な、これはいい、これはだめというような、そういうようなところはなるべく細かく指摘するようにしてきておりますので、その結果があらわれていたのかもしれません。そのあたりはちょっと明確には分析しておらないところでござ…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○清水政府参考人 例えば、先ほど大分のケースがございましたけれども、インターネット設備を一たん購入して、それをリース会社にまた売却して、今度はそこで新たなリース契約を結ぶというやり方をとっております。しかし、今回の設備対象施設というものは、リースは不可能、設備としては入れませんので、こういうものは当然対象にならない、そんなようなケースもございます。 阪南のケースの場合も、話を確認してみますと、実行の実施マニュアルのところで若干その定義が…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○清水政府参考人 先生御指摘のとおり、やはり地域におけるいわばＩＴ革命の時代におけるそれぞれのケーブル等々のイントラ部分につきましては、各事業者等が整備するもののほかに、やはり公的な立場としての地方公共団体、あるいはＣＡＴＶ、これも、ある意味では難視のところも含めながら総合的な情報の確保という視点で本来助成の対象としているところでございます。 これに伴って、例えば、いろいろな設備の接続ですとか、あるいはその設備のあいている部分の活用とか…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○清水政府参考人 先生御指摘のように、ＮＨＫの方のいわゆる番組制作をする人の不祥事等々もろもろのことがございまして、平成十八年三月末の契約数で、いわゆる支払い件数が七〇・七％ございますが、一方で、未契約の件数が二一・五％、未収が七・八％、そのほかに、支払い拒否あるいは支払いを保留するというものが二・六％ございまして、全体のいわば三割の、総契約対象の三割の方が実際上支払いをいただけていないという現状になってございます。
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○清水政府参考人 法律上、ＮＨＫの番組が映る受信機を購入した場合は、契約の義務という形になっております。これは先生御指摘のとおりでございまして、支払い義務までは書いてございません。 これは、いわばＮＨＫの運営に係る経費を国民の皆様方に負担していただくという形での負担金、そういうような制度の設立に際して、いわゆる契約の義務化というような形での法定をされたものと思っております。必ずしも、世界的に見ましても、この制度、いわゆる受信料制度であっ…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○清水政府参考人 先生御指摘のように、去年の三月とことしの三月に実施した総務省の調査によりますと、やはり認知度は、かつての六六から八六％へと二〇％アップしました。一方で、二〇一一年までに停波するんだよということについては、まだ三分の一程度でございます。実際上、とにかく一年間でアナログ停波の時期については、昨年は九％程度でしたから、大分上がってはきておりますけれども、やはりこれはもっと上に上げなければいけません。一〇〇％を目指しております…
第164回 参議院 総務委員会 第21号
○政府参考人（清水英雄君） 我が国のテレビが今実は何台あるかというのは、正式の統計はございません。今までの出荷台数をベースに想定をいたしますんですが、現在およそ一億台以上のアナログテレビがあるのではないかと言われております。 これまでデジタルテレビの販売、出荷されているものは、トータルで約一千万台でございます。しかし、最近におきましては、二〇〇五年辺りの数字を見ますと、アナログテレビが五百五十四万台、デジタルテレビが三百十三万台というよ…
第164回 参議院 総務委員会 第21号
○政府参考人（清水英雄君） 先生御指摘の、今メーカー出庫のときにはそれぞれのテレビだとかそういうようなものにそのシールを張っていただいたりしておりますが、そのときにも二〇一一年アナログテレビ放送終了としまして、地上デジタル放送をご覧いただくには専用チューナーが必要となりますというところも書き込んでおりますので、そういう意味では、例えば既存のアナログテレビを御購入、新たに御購入される方は当然その時点でまた二〇一一年のときには専用チューナー…
第164回 参議院 総務委員会 第20号
○政府参考人（清水英雄君） 先日の懇談会の議論の中では、具体的に新しいサービスがどういうものという御指摘については委員の方からはございませんでした。 それから、御指摘のありました周波数の空き部分という表現は若干やはり違っておりまして、現在の周波数帯の中でデジタル化した場合に、いろんな使い方をしたときの余裕部分、そこの部分をどう使うか、それは合間的なものであったり、あるいは時間的なものであったり、あるいは周波数帯の幅の問題のところもあった…
第164回 衆議院 総務委員会 第19号
○清水政府参考人 先生御指摘の持ち株会社を含めたグループ経営のやり方、これについては、先ほど大臣からお話がありましたように、懇談会として結論は出ておりません。しかし、グループ経営のあり方は、確かに経営基盤の強化という側面もございますが、一方では、例えばソフト面の有効な利用だとか、あるいは国際競争力の強化だとか、いろいろなメリットもあることも確かでございます。 しかし、いずれにしても、経営統合するかどうかは、その経営の当事者である放送事業…