清水英雄
会議録に記録された「清水英雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 120 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省政策統括官
- 直近の発言日
- 2006/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会75 件・75%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会第二分科会3 件・3%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○清水政府参考人 先生御指摘いただきました二〇一一年のデジタル移行の関係でございますけれども、移行が順調にいきますように、これは当然国として、放送事業者もメーカーも含めて全国の、地上デジタル推進全国会議というものを設けて、それで現在推し進めているところでございます。 このときに行動計画を現在作成してきておりまして、昨年の十二月の時点でもやっておりますが、この四月で九五％以上デジタルがアナログ時の世帯に対してカバーできるようになってきてお…
第164回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（清水英雄君） 先生御指摘の四月十一日の二十時三十分にＮＨＫが記者会見をしておりますが、私ども、本件につきましては、同じ日の十八時三十分ごろＮＨＫから最初の報告を受けました。ただし、その報告では十分ではございませんので、それ以降現在も、大臣の指示を受けまして、不祥事が発生するに至った背景、原因、それからＮＨＫ内における対応の経緯等を中心に、本件不祥事に関する詳細な事実関係の把握に努めているところでございます。
第164回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（清水英雄君） 先生御指摘の一部ＮＨＫにおいて経緯の一部訂正が四月十七日の十六時三十分にございましたが、その前段で、その日の午後の時点で、私ども、空出張のための経緯の一部訂正についてＮＨＫの担当者から経緯を聴取したところでございます。
第164回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（清水英雄君） 本件の空出張問題につきまして、まず総務省として監督官庁としての立場がございますが、まずは不祥事についての実際の背景、原因、具体的な事実関係、これらを十分把握した上で必要な対応を考えなければいけません。したがいまして、現在の時点では、そのたびごとに説明を受けた時点の内容、あるいは不足した点について、現時点で報告を受けながら事実関係を解明するという立場で事務的には進めているところでございます。
第164回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（清水英雄君） 先生御指摘の命令放送の件でございますけれども、総務省としても国際放送の果たす役割の重要性を認識して、従来国際放送のための交付金、政府交付金の確保に長年努力してきたところでございます。 先ほど御指摘ありましたように、十七年度予算に比べて十八年度予算の方で約一千七百億程度の減になっておりますが、これはＮＨＫにおきまして、昨今の不祥事を受けまして、その中で業務運営にわたってあらゆる部門でコスト削減の努力をしていくと…
第164回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（清水英雄君） 先生御指摘のとおり、ＩＰマルチキャストを用いた放送の展開の場合には、大きな問題としてまず著作権の問題としてございます。これは有線放送、現在、電気通信役務利用法で役務放送をやる場合に、役務放送が本当にできるだけ多くの人が利用できるような状態になるためにまず著作権法上の問題として、だれでもがやりやすい形で行けるかどうかというところで著作権法上の問題が一つあることと、それからもう一つは、現在自ら地上放送をやっている…
第164回 衆議院 総務委員会 第13号
○清水政府参考人 先生御指摘のとおり、ＮＨＫが、放送法上には、放送の全国の普及義務ですとか番組提供義務のほかにも、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務というものを必須業務として指定しているところでございます。 ＮＨＫの方におきましては、やはり基本的に、ＮＨＫの放送技研では、視聴者ニーズだとか放送現場を熟知した、そういういわば基礎から実用化まで一貫した研究を実施しておりまして、また、実際ＮＨＫの中にあることでのそういう放送現場の熟知云々…
第164回 衆議院 総務委員会 第13号
○清水政府参考人 今先生御指摘のウエーブプロジェクトの関係についての詳細な活動内容については、総務省として承知していない状況にございます。
第164回 衆議院 総務委員会 第13号
○清水政府参考人 先生御指摘の通信・放送の在り方に関する懇談会、その三月十三日のヒアリングの場におきましては、ＮＨＫの方から、まず、保有チャンネル数等につきまして、テレビ、ラジオ各波にはそれぞれの役割があることから、どの波、どの役割が不要かという具体的な議論を抜きに一概に多い少ないと言えるものではないけれども、八波を、これは地上二波、ラジオ三波、衛星三波のことでございますが、八波を将来とも持ち続けなければならないというかたくなな考え方を…
第164回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○清水政府参考人 先生御指摘のとおりに、関東広域圏の地上デジタルテレビ放送が二〇〇三年の十二月から始まりまして、これはおかげさまで順調に運用されてきておりますが、先ほど御指摘の東京タワー、これがやはり、今、関東エリアで二百メートル級のビルが建ちまして、三百三十三メートルのところですが、高さはそれなんですが、発信地点はもう少し下になりますので、その高さで、やはり電波の届かないところが生じ得るという心配。 デジタル放送を始めますと、その中で…
第164回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○清水政府参考人 今先生御指摘の通信と放送の融合の問題ですが、通信と放送の融合の場合には、例えば伝送路、例えば端末、例えば事業体の融合と、さまざまなステージがございます。 その中で、とりわけ、近年、通信と放送の伝送路、これが光ファイバー等の進展とも伴いまして非常に融合という状況が進んできておりまして、いわばそれに対応するスタンスから、ケーブルテレビ等の設備利用の規制緩和を行うことを目的といたしまして平成十三年六月に電気通信役務利用放送法…
第164回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○清水政府参考人 先生御指摘のとおりに、ケーブルテレビが全国約一千八百万世帯で普及しております。したがいまして、このケーブルテレビのデジタル化の促進が大変大きな課題だと思っております。 電気通信審議会の方の答申、これは十一年五月に出たものですが、あるいはまたｅ—Ｊａｐａｎ重点計画二〇〇四においても、二〇一〇年までにケーブルテレビのデジタル化を目指すとされているところでございます。ただし、ケーブルテレビのデジタル化のためには、例えばヘッド…
第164回 衆議院 総務委員会 第4号
○清水政府参考人 個々の放送番組の関係についてコメントは申し上げないと申し上げておりますが、仮に、放送事業者が放送法そのものに違反したと認められる事案につきましては、当然ながら、放送法ではない世界の電波法の世界でも罰則の規定がございます。 今回の、先ほどの三条の二の関係でございますが、三条の二の関係は、基本的に、放送番組の内容につきましては、いわゆる憲法に規定する表現の自由との関係がございまして、放送事業者がみずから基本を定めて、それに…
第163回 衆議院 総務委員会 第7号
○清水政府参考人 五十三条の八ベースの資料提出という形でやっている例はちょっと、最近のでは記憶しておりません。具体的にちょっと精査しておりませんが、多分なかったかと思います。 ただし、先生御指摘の場合の放送番組について問題があったか否かというところについて、一定の事件というか状況があり、それについて事情を聞いたりした中で、例えばいろいろなケースのときに、放送法に抵触していると認められているものは、必要に応じての行政指導を行っているところ…
第163回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（清水英雄君） グループ企業内で証券、金融を扱う企業が存在するという場合に、そのグループというのがどういう形で、また例えば経営統合の問題とかいうのがどういう形でと具体的な話にならないと、実は電波法、放送法上の問題があるのかという議論にはならないと思いますが、一般論的に申し上げますと、放送局の免許を受けて放送番組の継続的提供をする場合には、その免許の際には、当然これ再免も含めて財政的基盤というのを見るわけでございます。 したが…
第163回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（清水英雄君） 総務省サイドの電波法の世界では、ファイアウオールの問題ではなくて、企業グループ、単純に言えば放送局の株式をどう持ち、そことどう密接に関連していて、例えばもう一つ一緒にやっている、同じ会社で二つやって、一方の事業が危なくなって放送事業も危なくなるような状態になる場合には、もう一方の財政的基盤を見させていただかないとどうしようもないと。 これは、統合あるいは経営形態の様々な形によって差がありますので、ちょっとコメ…
第163回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（清水英雄君） 本法律については、こういう外資規制について法律を出すときに民放の御意見を伺いますが、申入れという形で、こういう法案を作るべしという申入れがあったのは自由民主党からでございます。
第163回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（清水英雄君） 申入れ書というような形の正式の申入れというものがありましたのは自民党でございます。
第163回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（清水英雄君） 当時、ちょっとまだ政策統括官で放送を担当しておりませんでしたので、具体的な状況についてはちょっと私の経験としては申し上げるわけにいきませんが、口頭ではそういうようなお話も担当の部局とはあったやに聞いております。
第163回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（清水英雄君） 少し長くなりますけれども、今回の外資規制につきましては、これは昭和二十五年の放送法のときからありまして、そのときからいろいろとその外資の問題については絶えず見直しをやってきたという形で、例えば昭和三十三年のときですか、数字を三分の一未満から五分の一未満に変えるとか、あるいは外資に関する法律という法律があって、外資一般の規制をやっていたときがありましたから、そういうようなときには、外国性排除なくなっちゃったんで…