清水潔
会議録に記録された「清水潔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 465 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省高等教育局長
- 直近の発言日
- 2006/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会59 件・59%
- 文教科学委員会27 件・27%
- 決算行政監視委員会第二分科会8 件・8%
- 予算委員会3 件・3%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 465 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（清水潔君） 現在、スーパーコンピューターを自国の技術のみで開発することのできる国は日本とアメリカの二か国のみであります。我が国が開発した地球シミュレーターは、平成十四年から十六年にかけて特定のプログラムで測定した計算速度の国際ランキング一位でありましたけれども、現在は七位というふうになっております。このような状況を受け、十八年度からは次世代スーパーコンピューターを、その正にチャレンジングな研究基盤としての利用、開発あるいは…
第164回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（清水潔君） 先生御指摘のように、地球シミュレーターは、平成十四年三月の稼働以来、国内はもとより国際的にも極めて高く評価される成果を上げてきております。 具体的には、例えば気候変動に関する政府間パネルの第四次報告書の作成のために、世界でも類を見ないほどの精緻な温暖化のシミュレーションを行い、そのデータ提供を行ったりしておりますし、また、台風の進路予測等を目指すシミュレーションも極めて精度の高いものを目指して行われているという…
第164回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（清水潔君） はい。 ソフトウエアの重要性については正に御指摘のとおりでございますし、また大学等では優れたシミュレーションソフトが基礎研究の段階ではできて、数多く出されているにもかかわらず、実際上利活用にまで至っていない、こういうふうな状況がございます。 そこで、私ども、平成十七年度からシミュレーションソフトウエアを革新的なものにするためのプロジェクトを開始しております。そこで、大学のみならず産業界からもソフトウエア技術者の…
第164回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（清水潔君） まずＳＰｒｉｎｇ８についてでございますけれども、先生御案内のように、ＳＰｒｉｎｇ８自体は、広範な科学技術の分野に関して基礎研究から産業利用に至るまで幅広い研究者に共用が可能な最先端の設備として整備すると、こういうふうな考え方でございます。 そういう意味で、御指摘の成果を非公開とする場合については、施設の建設コストについては負担は求めませんが、運営に関する経費についてはそれぞれ経費を負担していただく、こういう意味…
第164回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（清水潔君） 私ども、三月から四月にかけて、国立大学、独立行政法人あるいは国の試験研究機関について施設設備の共用の状況についてアンケートを実施いたしました。 外部利用に供する施設設備を有している機関は、国立大学については九十一機関中三十三機関、独立行政法人等については五十二機関中二十五機関というふうな状況でございまして、共用に、外部利用に供するものとしては、例えばＣＯ分析計でございますとか超高圧電子顕微鏡、あるいは風洞でござ…
第164回 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（清水潔君） 御指摘のように、受入れに当たっての支援体制の問題は一つの問題、課題であるというふうに認識しております。 ただ、現実の問題として、正にこういう共用で様々な分野の研究者が、産業界の方も含めて受け入れるということ自体が、ある部分でいえばいろんな知的な新たな基盤、新しい分野の創出も含めて、いろんな意味での融合の場面でもあるという中で、どのように戦略的にそれぞれの大学、研究機関が取り組んでいくかという課題でもあろうと思っ…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 今般法案に規定する国有の試験研究施設等の廉価使用の特例措置は、構造改革特別区域法第三十三条の規定について、平成十六年十二月の閣議決定で、特に全国化するに問題が生じないものとして全国展開をすることとされたことを受けたものでございます。 御指摘の今後の対象機関についてでございますが、現在対象機関は二十ございますけれども、具体的にこういう廉価使用の構想をお持ちであるというふうには伺っておりませんが、民間…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○清水政府参考人 産学官連携については、実際上、その形態あるいは施設利用の有無を含めて、実は多様なものがございます。そういう意味で、それぞれの研究開発あるいはその当該中核機関となる機関の研究の動向との兼ね合いがあるものですから、まさに定量的なあれということでは目標はなかなか立てにくいということについては御理解をいただければと思います。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○清水政府参考人 特区制度自体についての認識かと思いますけれども、まさに地域の特性、特色に応じて、いわばそういう意味での例外的な、全国一律的な対応ではなくて例外的なあれを認めましょうというのが特区制度の趣旨かというふうに思っております。 したがいまして、構造改革特区の考え方といたしましては、まさに全国展開するに特に問題が生じないものについては、幅広くそういうものを全国的に広げ、またそういうことについての機会というものを広げていこう、こう…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○清水政府参考人 廉価使用に関連いたしまして構造改革特区として認定されたのが二十五区域ございます。その二十五区域のうち九つの区域において、十五件の適用の実績がございます。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○清水政府参考人 今申し上げましたのは、これまでの実績ということでございます。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○清水政府参考人 今、御質問の前に、松本先生からお配りいただきました資料一の廉価使用特例の対象と適用数の推移についてでございますが、実は特区制度開始、平成十五年度末の国立大学の数は百となっております。これは私どもで提出しました資料が間違っております。十月に再編等がございましたので、十五年度末の段階での国立大学の数は八十九ということになっております。これは、ここでおわびして訂正させていただければと思っております。 国立大学の法人化以前は、…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○清水政府参考人 先ほど御答弁申し上げました、国立大学の、国の機関の時代の施設の廉価使用十五件のうち、十一件は国立大学の法人化後も引き続き廉価使用を継続しております。三件は平成十五年度末で終了しております。残り一件については、法人の判断により、双方合意の上で廉価使用を廃止したと承知しております。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○清水政府参考人 廉価使用を廃止したのは愛媛大学の例でございますけれども、実はこの研究成果の活用はかなりうまくいっているというふうな事例でございます。実際上、この廉価使用に当たって、十六年度、法人化後になりまして、これまで使用している面積をさらに拡大する、約三倍以上でございますか、使用面積を拡大し、また全体としてのベンチャーの経営もうまくいっているということで、廉価使用をお互い合意の上で廃止した、このように聞いております。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○清水政府参考人 情報提供を立法化する趣旨についてでございますが、近年、研究開発活動が非常に高度化しておりまして、その活動、研究活動自体における研究施設設備の果たす役割が高まってきております。研究開発の効率的な推進とか、あるいは、そういう意味での国費の有効活用という観点からも、研究施設の共用を積極的に進めていくことが重要となってきている、こういうように認識しております。 また、研究施設等の共用等の推進というのは、ある意味で言えば、多様な…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○清水政府参考人 先ほど御答弁申し上げましたのは、今現在のところ、各機関が積極的にこういう施設設備を民間等を含めた利用に供しますよという情報提供でございました。 私ども、情報提供で考えておりますのは、まさに最先端の設備等でありますと、どれだけそれが共用可能であり、そして、それらがどのような利用条件等、いろいろ把握しなければならないことが率直に言ってございます。そういう意味で、今後、情報の収集と提供の体制を一元的にできるよう、それを整備し…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○清水政府参考人 端的にお答え申し上げるならば、法律に規定しなければできないというようなことではございません。 ただ、先ほど大臣からも御答弁いただきましたように、まさに共用の重要性というものを研究交流のこれからの基盤として明確に法律の体系の中で示す、目的規定に示し情報提供の責務規定を設けたということでございます。 一つつけ加えさせていただきますと、私ども、いわゆる共用ということは、実は施設設備の状況によってかなり難しい問題でございます。…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○清水政府参考人 全体としてまさに法人の評価というものをどう行っていくかということにかかわることであろうかというふうに思っております。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○清水政府参考人 まず登録機関制度についてでございますけれども、法律の十条及び十一条で登録の基準が定められております。その内容としては、利用者選定業務を行う部門に専任の管理者が置かれていることでありますとか、あるいは次世代スーパーコンピューターについてでありますとか、あとはネットワーク管理者、情報処理安全管理者を一定数以上備えておりますとか、そういう基準でございます。したがいまして、この登録の基準を満たした機関はすべて登録されなければな…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○清水政府参考人 法律案をお認めいただきますと登録制度が動き出すわけでございますし、現実に登録機関がどれぐらいの指定、登録をされてくることになるか、まだ未確定の部分がございます。 そういうこともございますし、また、今の段階におきましては、例えばいろいろな勘案しなければならない要素があろうと思っています。いわゆる利用の区分というものをどんなふうに考えるのか、あるいはその場合に、実際上、利用の公平性、透明性を担保するという観点から、どんな工…